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デフレーション（英: Deflation）とは、物価が持続的に下落していく経済現象を指す[1]。略してデフレとも呼ぶ。日本語では通貨収縮[2]。対義語に物価が持続的に上昇していく現象を指すインフレーション(英: Inflation)がある。
※Wikipediaより抜粋



例えば一般的な家庭がお金を使うとき、普段は何に対してお金を払っているでしょうか？

まぁ、普通に考えれば、『食料品』『公共料金』『レジャー』『社会保障費』『税金』とかでしょうか？


さて、それでは、これらの品物やサービスの対価は、今まで値段が下がってきたのでしょうか？


①農水省の統計発表を見ると、生鮮品を除く食料の消費者物価指数は2010年より一貫して右肩上がり。
②内閣府及びエネルギー庁の統計を見ると、公共料金は消費者物価指数にプラスに寄与し、エネルギー費用も一貫して右肩上がり。
③レジャー費用は総務省の統計を見ると、支出額は横這い程度ですが、家庭の支出に占める割合は上昇傾向。
④医療•介護•年金等の社会保障費用は、財務省が悲鳴を上げているとおり、言うまでもなく一貫して右肩上がり。
⑤税金は、所得税は個人増税•企業減税、相続税は増税傾向。固定資産税は土地の値段次第で、地価は下げ止まり傾向。


そこで、僕は思います。
日本がデフレって本当ですか？



日銀は消費者物価指数に生鮮食品とエネルギーを除いたコアコアＣＰＩを使って『デフレ』と言っています。

確かにバブル崩壊以降株価と地価は下落しましたが、家計の支出のメインを占める日常の支出については円高を背景に物価が安定していました。
そこへ、円安やエネルギー政策の迷走、異常気象等が多重的に襲いかかり、生活コストは確実に上がってきています。

つまり、日本は『資産デフレ』では有りますが、同時に『生活費インフレ』の状態です。

あくまでも個人的な見解にしか過ぎませんが、デフレが負のスパイラルだとか、円高が悪で円安が善というのは一面的かつ早計だと思うし、また、よく言う貿易赤字だろうが国際収支が黒字であれば問題ないと思ったりして。



日銀は量的緩和や金利引き下げ政策により、『資産デフレ』の克服には一定の効果を上げました。

しかし、株や国債、土地などの資産を持たない、貯金と自宅しかないような一般庶民にとっては、金利低下と生活物価の上昇により貯金の価値が実質的に目減りしてしまい、更に地価の上昇で自宅が買いにくく固定資産税も上がりやすくなるという感じではないでしょうか？


なかなか住みにくい世の中ですよね。
(￣。￣;)