鎮痛剤のブログ一覧

　本日午前零時を持ちまして、宮崎県内の口蹄疫による家畜移動制限と非常事態宣言が解除されました。これまで感染拡大阻止に尽力された関係者の皆様、本当にお疲れ様でした。

　しかし、まだ発症した家畜の糞尿処理が残っており、それらすべての安全が確認される８月２７日までは、気の抜けない状況が続きます。県内在住の皆様は、引き続き消毒に協力し、終息宣言が出る日を遅らせないようにしましょう。

　合計２８万頭以上の被害を出してしまいましたが、この犠牲をムダにしないためにも、最初の発生農家にどこからウイルスが入ったのか侵入経路を特定するとともに、今回問題となった家伝法の不備を正す事を政府にお願いしたいです（あまりあてに出来ませんが…）。

　山田が大臣になったあと、引き継いで就任し、現地対策本部長となった篠原副大臣の記者会見です。




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http://www.nicovideofire.jp/watch/sm11507107


　この人は、インテリ系な雰囲気に似合わず現場主義のようで、パフォーマンスばかりの誰かさん達と違い、ちゃんと殺処分の現場にも顔を出し、早いうちから現地よりの発言をしてたと記憶しています。

　やはり、ワクチンを接種していない家畜については、血液検査で陰性なら殺処分しなくて良いと考えられてるようですね。山田はとにかく殺処分！って吠えてましたが…。

　この考え方の違いが、山田の「ありがとう」と、篠原さんの「力及ばず申し訳ない」の違いに繋がったのでしょうね。

　この記者会見で話している内容は、篠原さんの本音だとは思うのですが、それを失点続きで立場が悪いのを何とかしたい政府に利用されてんじゃないかと、変に勘ぐってしまいます。

　大臣の見解と違うことを言ってるわけで、取り様によっては政府批判をしてるように見えますので、今回の記者会見の内容が、篠原さん自身が勝手に決めたものだとすると、何らかの批判や処分を受けることになると思います。

　そういった動きが見られないのであれば、やはり政府が宮崎県民の怒りを少しでも抑えようと利用していると見ても良いのではなかでしょうか。



　しかし、最初から篠原さんが大臣だったら、もう少し違った結果になった気がして、とても残念ですね。

　東国原知事の本日のブログに、６例目の水牛農家の調査結果が載っています。

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2010-07-25
初発・６例目

　農水省・疫学調査チームが、初発は６例目として確認された都農町内の水牛農場で、３月中旬にはウィルスが侵入していたとの見解を示した。

　６例目についてのこれまでの経緯・・・・・・・
　３月２６日→２頭に発熱・乳量低下で開業獣医師が診察。このとき、開業獣医師に口蹄疫の可能性の認識は無かった。
　３月２９日→９頭、３０日には１０頭に拡大した模様。
　３月３１日→開業獣医師から通報があり、家畜防疫員（県の獣医師）３名が立ち入り検査。経営者や開業獣医師から話を聞いた上で診察。経営者や獣医師からは、発熱・乳量低下・食欲不振・一部に下痢の症状等の情報があったことから、家畜防疫員は、消火器病を疑い、血清・糞便・鼻腔スワブ等を採材。口蹄疫を疑う症状は無い。

　４月２日→下痢を主徴とする４種類の検査結果はいずれも陰性であったことを開業獣医師に回答。
　４月５日→開業獣医師から、県の家畜保健衛生所（家保）に「殆どの牛が解熱したが食欲が回復しない」「乳房等に疵皮が形成されており、変えたばかりのノコクズによるアレルギーを疑っている」という情報提供がある。この時、「解熱した」ということからも口蹄疫は疑わなかった。
　４月１４日→後血清採材のために、家保が再度立ち入り（経営者・獣医師・従業員立会）。新しいノコクズに交換した後症状を示した（シロアリ駆除剤が入っていた）。別のノコクズに変えたら熱は３日程度で下がった。子牛には泡状の流涎あり。
　
　４月２１日→１例目の疫学関連農場として立ち入り検査。この時、３月３１日の聞き取り内容と一部異なる内容（下記の話）があったことから、緊急に畜産課と対応を協議し、翌日に採材することに決定。
　この時の経営者の話・・・・・「（そう言えば）３月末に、１頭調子が悪くなり、一期に全頭に広がった。現在は回復した。その時、涎・口内炎・足に異常・餌を食べず乳が絞れない・乳房の皮膚に一部剥離があった」
　４月２２日→採材し、その日の検体と３月３１日に採材していた検体を動物衛生研究所に送付。
　４月２３日→３月の検体について陽性との判断。

　（所見）
　今回検証した１例目や６例目などは、従来から言われてきた口蹄疫の典型的な症状を呈しないものであった。
　つまり、（６例目）３月３１日の時点では口蹄疫を疑わせる所見・情報は無かった。この時点で、ウィルスが比較的弱く、水牛には症状として出難い、或いは水牛に関しての口蹄疫症例のデータや経験等が無いという状況もあった。
　この時点での家畜防疫員・家保・畜産課の判断は不適切とは言えず、それを責めることは出来ないと専門家は指摘している。
　
　今回、一連の口蹄疫発生確認においては、家畜防疫員・家畜保健衛生所（家保）・畜産課とも防疫指針に則った対応を行っている。
　経営者や開業獣医師からの情報提供の迅速性と正確性の改善、聞き取りの徹底、従来の症例判断基準等の見直しなどは今後の課題として残る。

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　調査内容を読む限り、やはり口蹄疫と判断するに非常に難しい症例であり、獣医さんや酪農家さんを責めるのは酷ではないでしょうか。

　一応、水牛が最初の感染だったとして、そこにどこから口蹄疫ウイルスが入ったのか、それを解明してもらわないと今後も引き続き口蹄疫が発生する可能性が亡くならなと思います。

　本日の知事のブログ、基本的には国の対応をめぐる内容ですが、最後にちょっと気になる展開が。

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2010-07-23
一人一揆

　本日の朝日新聞（恐らく九州版）の一面にＯＩＥの学術顧問を務める山内・東大名誉教授の話が載っていた。
　（記事）→「欧米ではワクチン接種しても、殺さなくても済む方法への転換や研究が進んでおり、日本も採用していれば、殺処分数を大幅に減らせた可能性がある」
　山田大臣が、今回何故か異常に拘った清浄国復帰の件・・・・・山田大臣は、例の民間種牛が殺処分された後、「これで胸を張って清浄国申請が出来る」と言っていた。（別に、あの６頭の抗体検査さえして頂いて、それで陰性と判明すれば清浄国復帰は出来たのだが・・・）
　
　教授によると、ＯＩＥの国際規約では、「汚染国」と認定された国が発生の恐れがない「清浄国」に戻るには　①殺処分だけの場合は感染例がなくなってから３ヶ月後、②殺処分に加え、ワクチン接種をした場合は接種された動物を殺処分してから３ヶ月後となっていた。だが、ＯＩＥは０２年の総会で、ワクチン接種した家畜に自然感染による抗体がないことを証明すれば、６ヶ月後に清浄国に戻れる「第３の選択肢」を加えた。その場合、殺処分は接種した家畜全てではなく、自然感染による抗体があるものだけでよいという。
　ワクチネーション実施（本県はマーカーワクチン採用）のとき、ワクチンを打ったらとにかく殺処分としていた国の主張・対応はどうなるのか？
　
　ならば、今回どうして殺処分ありきになってしまったか？・・・・・新聞によると、国内でこういう検査法があまり知られておらず、研究もされていないことが背景にあるという。
　山内教授は「国連食糧農業機関（ＦＡＯ）が派遣提案した口蹄疫専門チームの受け入れを断った」ことにも言及している。
　果たして、国のワクチン接種方針は正しかったのか？　今後の検証が必要だろう。

　本日の宮日新聞に「国の財政支援大丈夫？」という見出しで、記事が書かれている。
　（記事）→「未曾有の危機をもたらした口蹄疫の対策で、県は財源の確保に頭を悩ませている・・・・・・・・・」要するに「知事と農水大臣が対立していて、果たして今後国からの十分な財政支援等の助成が得られるか？心配・・・・」というような論調である。
　昨日もブログに書いたが、大臣と対立していることを理由に、特措法に規定してある復興基金の設置など、国の支援等に影響があってはならない。

　ちょっとだけ言わせて頂くと、特措法が公布・施行された時、大臣とは別に仲違いはしていなかった。しかし、特措法には、国の方針・責任で行ったワクチン接種にも関わらず、国の費用負担が「全部又は一部」と記載されていたのだ。つまり、一部を地方に負担させる可能性があるということであった。別に、対立しようがしまいが、地方負担は明文化されたのだ。
　
あれ程、首相や大臣が「国が万全を期す。国が全部持つ。地方には迷惑を掛けない」と確約されたにも関わらず、地方一部負担が強いられるのだ。いくら、特別交付税で補填と言われても、何度も言うように、特交には限界があるだろう。結局地方負担は生ずる。
　国の決定で実施されたワクチン接種で（勿論、そればかりではないが）県の財政が逼迫するのである。こんな事があっていいのだろうか？　結局、県民行政サービスに支障を来す可能性が出て来るのである。
　
　僕は、この間ずっと国の全額負担を主張・お願いして来た。そうしたら、一部国から聞こえて来た声が「東国原知事はカネのことばっかり言う」である。
　どういうこと？　これが黙っていられるだろうか？　普通なら一揆である。タイだったら、クーデターである。ギリシャだったら、暴動・投石である。幕末なら倒幕である。
　只でさえ、これまで、地方分権法案や各種改革法案が骨抜きにされて来た。加えて、今回の特措法も成案で地方負担が盛り込まれた。
　僕は闘う。こういうことを是正しない限り、この国は良くならない。このままでは国民も不幸だ。元工作員の歓待に数千万も掛けるなら、口蹄疫対策や集中豪雨被害対策に少しでも回して頂きたい。
　僕の反乱（一人一揆）が県に迷惑が掛かるというのであれば、県には絶対に迷惑は掛けられないので、他のあらゆる方法を考えなければならない。

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　やはり、専門家の意見から考えると、赤松前大臣も山田大臣も「殺処分ありき」で、それを宮崎県に押し付けていたとしか考えられません。

　本来なら、可能な限り家畜を殺処分せずに、必要最小限の被害に留めることが求められるべきです。国際ルールを国民に伝えず、とにかく殺処分しか方法がないと思わせて、自分たちへの非難をかわしつつ宮崎の畜産を半壊させ、九州の畜産にもセリ中止など甚大な被害をもたらせた現政権は、全く信用できません。

　ここまで被害が広がった原因を、しっかり追求し、今後につなげて欲しいところですが、調査しているのは国の調査団ですからねぇ…。結果が信用できないなぁ。


　それにしても、最後の一文が、すごく気になります。まさか、一人一揆を完遂するために、知事職を辞するとか言わないですよね？

　国の疫学調査チームが、口蹄疫の感染源、感染ルートの調査を続けているそうです。

　今回の口蹄疫の被害が、なぜここまで甚大になったのか、そこを徹底解明して欲しいものです。１０年前の事例では、迅速な対応によりごく限られた被害に抑えられ、その対応が世界から賞賛されましたが、肝心の感染源の特定に至らず、そこがウヤムヤになってしまいました。もし、この時に感染源を特定出来ていたら、もしかしたら今回の発生はなかったかもしれません。

　ここまで被害が大きくなった現在、その反省も踏まえて今後の対策を立てるためにも、犯人探しという意味ではなく、口蹄疫撲滅のための調査結果を期待したいです。

　そして、その結果に基づき、海外の口蹄疫発生国からのウイルス持ち込み防止策や、万がいち感染が確認された場合の対処法の統一や、処分後の農家への明確な補償の内容の制定、それに種牛・種豚など経済性・公共性の高い家畜をどう守るかなど、具体的な法整備をとことん突き止めてもらいたいですね。