鎮痛剤のブログ一覧

　国と県、県と畜産農家、畜産農家同士と、いろんな対立で物議を醸した民間所有の種雄牛六頭について、所有者である薦田氏が処分を受け入れ、一応の幕引きとなりました。

　しかし、移動制限解除の延期などを持ち出した山田大臣の対応は、脅迫以外の何者でもないと思います。東国原知事におかれましては、やはり県全体のことを考えないといけない立場にあり、県内全農家の命を人質に取られては殺処分を受け入れるしか選択肢はなく、薦田氏におかれましても、種雄牛の存続は県の畜産業復興のためだとの思いから主張していたことであり、制限解除延期により県全体や国の畜産業全体に迷惑がかかると言われれば、処分せざるを得なかったと思います。

　はたして、この結果が本当に平等な結果であったのか？疑問の残る、後味の悪い結末となりました。非常に残念です。


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種牛農家が殺処分を受諾、東国原知事に伝える

　宮崎県高鍋町の種牛農家が口蹄疫
対策特別措置法に基づく殺処分を拒否している問題で、種牛農家の薦田
長久さん（７２）は１６日午前、東国原英夫知事と面会し、殺処分を受け入れることを伝えた。これを受けて県は１７日、薦田さんの種牛６頭を処分する。

　薦田さんは、種牛を飼育する県内唯一の民間業者。

　面会後、記者会見した薦田さんは「国は牛を処分しないと移動制限区域を解除しないと言っている。県民に影響を与えてはならないと決断した」と沈痛な面持ちで話した。その上で「種牛を畜産業界復興のために使った方がいい。（処分を求めた）国の対応は不本意だ」などと不満を述べた。

　山田農相は１６日午前、閣議後の記者会見で、処分受け入れについて「本当にありがたい。胸を張ってＯＩＥ（国際獣疫事務局）に清浄国と言えると思う。ぜひ薦田さんにお会いして感謝申し上げたい」と話した。

　県は種牛を処分後、薦田さんの農場を中心に設定されている家畜の移動制限区域と、宮崎市以外で非常事態宣言を解除する。宮崎市では１６日、移動・搬出制限区域の解除に向けた終息確認調査が始まり、異常がなければ２７日午前０時に解除される。これで県内の制限区域はすべて解除される。

　薦田さんは５月、「自分の種牛も県の財産。宮崎の畜産の再生に役立ててほしい」と殺処分を前提にしたワクチン接種を拒否。県の主力級種牛５頭と同様に特例での助命を強く求めた。

　県は殺処分するよう勧告したが、その後、薦田さんと協議して種牛を無償で譲り受け、県が所有することで助命する方針を決めた。しかし山田農相は、ワクチン接種に応じた他の農家の理解を得られない上、国際的にも清浄国と認められず畜産物の輸出に影響が出るとして処分を指示。処分しない限り、高鍋町を含む県東部に設けられた家畜の移動・搬出制限区域の解除にも応じない姿勢を示した。

　東国原知事は１５日、「移動制限区域や非常事態宣言の解除が重要」として方針転換。薦田さんに面会して殺処分を受け入れるよう要請し、１６日午前中の回答を求めていた。

（2010年7月16日 読売新聞）
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＞ぜひ薦田さんにお会いして感謝申し上げたい
　綺麗事を言わないで欲しいです。本当にそう思うなら、なぜ知事を通して殺処分を命令したのか？命令ではなく、自ら出向いて直接薦田氏を説得するべきだったのではないでしょうか。

　面倒な交渉や、失敗の責任は人任せ。手柄は俺の物。そんな、民主党の体質が色濃くにじみ出ているように感じるのですが…。

　それに、ワクチン接種もせず、目視検査で感染の兆候もない状態であるのだから、遺伝子検査と抗体検査を行ない、一定期間観察の上で安全が確認されれば清浄国認定や輸出再開も可能なのではないのですか？

　これで、今後日本国内で口蹄疫が発生した場合、肥育牛・種雄牛にかかわらず、基本的に例外なく全て殺処分すると言うルールが出来てしまいました。県所有の五頭の種雄牛は生き残っていますが、これは特例であり本来の処理ではない為、やはり全て殺処分がルールとなるでしょう。

　本当に、これが日本の畜産の将来を守る決定だったのか、今後の推移を見守る必要がありそうです。

　最近の口蹄疫に関するニュースが、知事対山田になっていますが、もうちっと公平な記事にならないものですかねぇ。

　で、降って湧いた（ようにみえる）民間種牛問題と新富町での症例無報告問題について、いろいろと思うところを書いてみます。


　まずは民間種牛問題ですが、知事も疑問を呈しておりましたが、山田大臣は、特措法に基づけば本当に蔓延の危険がある場合は国の責任において殺処分出来るのに、あえてそれを地方自治法に基づく代執行で処理しようとしています。これは、１４ｋｍ圏内に家畜が居なくなり且つ種牛も感染が確認されていない現状に合致していないことが問題なのは当然として、さらに別の意図があると思います。

　特措法に基づく処分の場合、個人の財産を国が処分したことになり、前述のように蔓延のおそれのなくなった現在の状況では、裁判沙汰になると国の方が分が悪いと言う事になります。そこで、地方自治法による代執行という形を取れば、その責任の所在は県となり、処分しないのは県の責任、処分して農家に訴えられても県の責任と、どちらに転んでも国は責任を逃れる事ができるわけです。

　さらに、代執行では裁判によって手続きをすすめるため時間がかかり、その間移動制限が解除できなくなります。すると、当然関係者は1日も早い復興を望んでいるため、種牛を処分して速やかに制限解除して欲しいと、県に要望を出すわけです。

　つまり、地方自治法を持ち出し回りくどくする事で、宮崎県内の不信を増幅し、知事を中心に一枚岩となりつつある宮崎県の結束を寸断できるのです。山田大臣の狙いは、ここにあると見ていますが、実際のところはどうなんでしょうね？


　それから、県が新富町でワクチン接種後の牛が口蹄疫と疑わしい症状が出ていたのを隠していたとされる問題です。

　この事例では、症状に気がついたのは、殺処分当日でした。ですから、検査のために活かしておくよりは、他の症状の見られない牛たちと一緒に埋却するのが正しい判断だと思います。その後、国に事後ではありますが報告もしています。そして、すでに一部の記事も出ていますが、篠原副大臣が県の対応に問題はなかったと回答しています。しかも、7月1日の時点で取材を受けており、なぜ今更山田大臣が騒ぎ出したのか、理解に苦しみます（というか、印象操作のためワザとなんでしょうね）。

　いずれにせよ、山田大臣の意見と篠原副大臣の意見に食い違いがあることからも、この一件に関しては、山田大臣の独断であると考えられます。どうにかして、責任を県に押し付け、さらに知事の支持率を落としたいのでしょう。


　知事が、これは情報戦だとおっしゃていますが、このあたりの動きは全部予測の上のことなんでしょうか？種牛処分を受け入れる方向に転換したとの報道がありますが、これも山田を欺くための策略なのでしょうか？今後も目が離せない状態が続きそうです。


東国原知事公式ブログ「そのまんま日記　－身はたとひ　武蔵の野辺に　朽ちぬとも・・・・・・・・」
このブログを読むと、知事がそう簡単に諦めるとは思えないのですが…。処分受け入れは、薦田氏と会う口実か？

毎日新聞　口蹄疫：種牛６頭の助命断念　東国原知事
確かに、県全体の事を考えれば、一日も早い規制解除が望ましいでしょう。もし、薦田氏が全面的に処分に納得したのであれば処分はやむを得ないと思いますが、薦田氏の発言を読む限り、それには山田大臣本人が自ら出向いて協力を求めることが必要だと思います。

　現政府は、とにかく口蹄疫の責任を、全部県に被せたいようです。

本日の東国原知事のツイッターより
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今日は、自治法による是正指示は来なかった。何度も言うが、何故特措法では無いのか？国が殺処分するのなら、特措法でできる。何故、自治法による代執行なのか？相変わらず、国のやり方は狡猾である。
約1時間前 Echofonから

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　自分たちで決めた特措法。しかし、特措法で種牛を殺処分すると、その責任は国のものとなる。そこで、地方自治法に基づく代執行とすれば、県が法律守らないので国がやむを得ず処分した、と言う事になる。

　この人達は、本当に自分たちが政権担当しているという、国家を運営しているという意識があるのでしょうか？未だに野党の感覚そのままではないですか？

　なにより腹立たしいのは、宮崎県が法律を守らないって言い方。千葉法務大臣は、不法入国者の強制退去を、特例で回避させているし、死刑執行も停止させている。そんな大臣を落選したにもかかわらず、続投させるような政府が、宮崎に法律を守っていないと指摘するのはいかがなものか？

　宮崎の関係団体から、速やかに殺処分して規制解除を優先して欲しいという嘆願も出ていますが、それはやはり政府が保障について明らかにしておらず、知事の動向によって国を怒らせ、生活再建が遅れることを恐れてのことではないでしょうか？

　種雄牛という特性上、実際に感染が確認されていない限りは、やはり資源として残した方が得策と思うのですが…。とりあえず、遺伝子検査と抗体検査を行い、その結果を見て感染疑いがあれば処分すべきだと思うし、そうでなければ県が譲り受け飼育するてことではいけないのでしょうかね。

　まぁ、知事との会談時に持参した嘆願書を、「そこにおいて」と言って、自分で受け取らなかった態度を見ても、山田は話し合う気が毛頭ないのがよくわかりますね。

　東国原知事のツイッターより（時系列は、下から上）

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農水相との会談は終わった。話はもの分かれ。平行線のままだった。今後、国は地方自治法を適用し、県に勧告して来るらしい。どうして地方自治法を使うのか？ 特措法の方が優先されるし、特措法で十分対応出来るのに。
約4時間前 Echofonから

特措法は、県が殺処分しなければ、国が行うことが出来る、である。そもそも、特措法は畜産を守るためのものでは無いのか？薦田氏の 種牛は、今だ感染しておらず、半径１４キロ以内に家畜はいない。つまり、蔓延の危険性は殆ど無い。
約9時間前 Echofonから

こちらから会って頂きたいと申し入れても、拒否され続けて来た。しかし、今度は、農水省に来いと言う。子供の喧嘩みたいな事はしたくない。県益のため、ここはぐっと堪えて、これから上京する。話はきちんと聞くが、こちらの主張を曲げるつもりは無い。
約10時間前 Echofonから

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　なんで、こんな人が大臣なでしょうか。本当に無能です。特措法では、国が強制的に処分しても良い事になってるのに、なぜ県に処分させることにこだわるのか？自分の責任にしたくないだけじゃないか？

　しかも、以前から知事が面会をお願いしていたのに会いたくないと言って無視していたのに、選挙明けの今日になって知事を呼び出して処分を伝えるこの行動。選挙に影響が出ることを避けたかっただけでしょ？

　それに、知事のおっしゃるように、すでに近辺には一切家畜が存在せず、感染拡大のおそれは殆ど無い。6頭の種牛は現時点で口蹄疫の症状は見られず、健康である。特措法では、感染拡大蔓延の恐れがある場合において、強制殺処分が可能となっている。本当に、直ちに処分する必要性があるのか？

　県や、該当農家が協力的でないと言う。しかし、この農家の方は、その他所有していた肥育牛については特措法に基づきワクチン接種後、殺処分されている。国による強制処分自体に反対しているわけではないのです。それに、種牛については、復興の足がかりとして県に無償提供してもいいとおっしゃり、決して個人の利益を追求しているわけでもない。

　他の農家の手前、処分しないわけにはいかない。本当にそうか？実際に処分対象となった被災農家で賛否を投票してもらってみてはいけないのか？その結果、種牛生存に反対が多数であれば、その時初めて処分すれば良いのではないか？


　私が思うに、山田農水大臣に限らず、民主党の議員は相手の話を聞く気が最初からないのではないか。先に結論ありきで、話し合いの場を設けても、結局自分たちの考えを押し通すだけ。だから、口では与野党で論議してとか言ってるけど、実際には自分たちの意見が通らないと直ぐに審議拒否で、強行採決になる。これは、民主主義に原則に反する行為ではないのか？

　つまり、民主党の「民主」とは名ばかりで、自分たちの独善的な考えを強制的に押し付けているだけ。ただの独裁政権。

　そして、宮崎県が法律を犯していると盛んに発言しているようだが、自分たちはどうなんだ？千葉法務大臣は、不法入国者の国外退去を、何度も取り消しっしているが、それは法を守っていないのではないか？鳩山献金問題は？小沢金権政治問題は？とんでもない、ダブスタぶりですね。そんな政府が、果宮崎のことをとやかく言える筋合いがあるのか？だいたい前述の通り、特措法上の強制処分の定義からも、直ちに殺処分死にといけない状態ではないですよ。

　残念がら、県内の畜産団体からも、他の農家の心情を鑑み処分すべしとの意見が上がっていますが、やはり種牛の重要性、公共性を考えれば生かせるものなら活かしておいたほうが良いのではないでしょうか。

　話がそれましたが、ここは宮崎県として譲れない一線です。大げさに感じるかもしれませんが、今後の宮崎県の畜産業の復興をかけた、国との戦いです。知事も大変だとは思いますが、県民は応援しています。悔いの残らないよう全力で取り組み、最善の結果を勝ちとってください。お願いします！

アカウント無い方はこちら
http://www.nicovideofire.jp/watch/sm11340181

　ふざけんな。当該農家はすでに近隣に家畜はおらず、蔓延のおそれはない。しかも、現時点で目視で感染は見られない状態である。なぜ、そこまで殺したがるのか？命は失われたら元に戻せないんだ。県の対応が甘いって、そもそも制限エリアの決定などは国の指示に従い協力して防疫に取り組み、とにかく県外に拡散しないようにやってきた。

　感染拡大が続く最中に外遊にでた赤松前大臣を引き止めもせず、自分もしっかり休みを取っていたあんたに、なんでそこまで言われなくちゃならんのだ。マジでふざけるな！


以下、東国原知事のブログ「そのまんま日記」より引用
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2010-07-10
国家防疫

　新聞等によると山田農水相が
　①「口蹄疫の問題は第一義的には県に責任がある」
　②「宮崎県は口蹄疫という国家的危機管理に対する意識があまりにもなさすぎる」
　③「県の甘さがこれだけの被害を生んだと言ってもいいのではないか」
　等の発言をされているらしい。これが本当なら、極めて残念なことである。

　これまで国や自治体等と連携・協力・協働し、口蹄疫対策に全力で取り組んで来ただけに、俄かに信じられない発言である。
　国と地方で責任の擦り付け合いなどはしたく無かったし、お互い反省すべき点もあると思うので、これまで黙っていたが、ここまで言われては、宮崎のコ券に関わる問題なので捨て置けない。

　そもそも、広域災害や法定伝染病等は国家的危機管理の問題である。それが世界の常識である。広域災害や法定伝染病を地方の責任だという国家がどこにあるだろうか？　口蹄疫対策等も諸外国では、国の食糧管理・国家経済全体に及ぶ・バイオテロ等との関連もあり、国家の責任において対策がなされている。
　農相も②の発言で、「国家的危機管理」と自ら認めている。鳩山前首相や赤松前農相、菅首相も「国の危機管理上の問題・・・国家防疫として・・・」と認めておられる。ごくごく当たり前のことである。

　現地対策本部長の篠原副大臣は「家伝法の見直しの中で国の防疫権限を強化する」「国が防疫態勢の全面に出てくるようにしたい」また「今後のルール作りの中に、種雄牛の扱いを規定しなければならない」等と発言されている。至極正常・まともな指摘である。
　今回、国から来られた方の中で、この篠原副大臣が最も理知的・理性的・論理的・まともな方である。この方が大臣になって頂ければいいと常々思っている。
　大体、前農水相が「国に責任がある」と言って辞任されたとき、どうしてその時副大臣だった方（山田農水相）も一蓮托生・連帯責任でお辞めにならなかったのか？　不思議である。

　②の発言、「国家的危機管理に対する意識」に関して、前農水相の外遊や様々な不穏当発言、家伝法の不備・整備怠慢、現農水相の「後、１・２件は発生するだろう」発言等はさておき、４月２０日発生以来、約一ヶ月後の５月１７日になって、ようやく、国の口蹄疫対策本部の現地対策本部が県に設置された（その時点で既に１３０例が発生していた）。その国家的危機管理意識はどうなのか？
　その時の現地対策本部長が今の山田農水相である。あの方は現状を最も良く知っていた筈だと思うが・・・・・・
　大臣は、あの時、「僕はワクチンを打ちに来た」と言われたくらいであるから、今回のリングワクチン対策が主な目的だったのだろう。まぁ、だから、特措法等についても、それ相応の思い入れやプライドがあるのかも知れないが・・・・・

　（そう言えば余談であるが、発生関連自治体の首長さん達との意見交換の場で「農家個別所得補償制度は僕が作った制度なんだ」と発言された時、一体この人何を言ってんだろう？　と、あの制度の是非は別にして、唖然とさせられた）

　そんなことは良いとして、そのリングワクチンは、あくまで国の方針で決められ、我々地方は断腸の思いで同意し、農家の方々の説得に当たり、協力した。それが、蔓延防止に役立つ方法だと信じ、我々は協力した。それなのに、②「宮崎の危機管理意識が無い・・・」などと言われる筋合いは無い。
　篠原副大臣は、「宮崎には、良く協力して頂いた。諸外国では、地元農家の反対で断念したケースが幾つもある」と発言されている。

　その時（リングワクチン）の、各自治体の首長さんたちから出た条件は、「国が主導でやること（つまり、国の責任でやること）」「十分な補償をすること」の二つであった。
　つまり、我が国初のリングワクチンは、国家防疫という観点で、国の責任で行われたのだ。だから、リングワクチンについては、薦田氏の問題も含め、最後まで国が責任を持つべきである。①の発言に対して、そもそもこういう事案を法定受託事務扱いにしていること自体がおかしいし、家伝法や特措法にも根源的疑問点・問題点が多い。時代や国際基準に合っていない。外交・防衛・国際交渉等が不得手なことと同質の日本独特の傾向である。
　
　県の種雄牛との平等性を言うのであれば、国の責任の下に、県種雄牛の扱いも改めて決定すればいい。
　前首相（国の対策本部長）と前農水相と侃々ガクガクの協議をさせて頂き、県の財産・畜産界の資産である特例を特認して頂いた経緯がある。その決定は重い。
　篠原副大臣（現・現地対策本部長）は「国は県の種雄牛の例外を認めている。薦田氏の６頭が同じ県所有扱いになれば、例外を認めざるを得ない」と発言されている。同意である。
　大体、前農水相と前総理が特例を認定したとき、現農水相は副大臣だった。つまり、政府決定に関わった重要なメンバーである。その自分等の決定を覆せるのか？
　行政の連続性・継続性はどうなる？

　②の「国家的危機管理に対する県の意識」を言うのであれば、国はどうか？　
　大体、こんな前代未聞の非常事態の中、選挙を強行するという感覚・神経が信じられない。蔓延の主な原因は、人・モノ・車の移動である。選挙ではそれらが最も活発になる。法律的には数週間は延期出来た筈である。
　それでも、慌てて６月２４日に公示され、７月４日に新たな発生があった。６月１９日以降、新たな発生は無かったのに・・・・・・・・・このお陰で、７月１６日に非常事態宣言解除出来る筈が、２７日に延びた。
　新たな発生は、別に選挙の所為では無いと信じたいが（感染ルート調査で、もし選挙運動が原因とされたら、一体どうなさるおつもりか？）、人・モノ・車が激しく行き交う選挙で口蹄疫が蔓延しないか？　地元は、戦々恐々とし、毎日生きた心地がしない。
　最も、人・モノ・車が激しく動くとされる明日の投票日が山場である。

　いずれにしろ、今回の口蹄疫に対する国の対応が妥当・適切であったか？どうかは、この選挙の県民の皆様の民意で明らかになるであろう。特に、児湯地区の投票行動・内容で、国の口蹄疫対策に対して地元の方々はどう考えているか？が示されると思う。
　因みに、先日、公表された宮崎日日新聞社調査の宮崎県知事支持率は９４・９％であった。大変恐縮し有難いことであるが、これは、今回の口蹄疫に対する県の対策への県民の方々の思い・信任であろう。つまり、概ね県の対応・対策に対する支持率であると考えている。しかし、この結果に慢心することなく、謙虚に受け止め、今後も賢明に防疫対策等各行政諸課題解決を図って行かなければならない。

　５月１７日に現地対策本部が置かれ、最初に指示されたのが、リングワクチンと緩衝地帯創設であった。緩衝帯（発生地１０ｋｍ～２０ｋｍ圏内）内の家畜を早期出荷させ、域内から家畜を消滅させるというあの政策は一体どうなったのか？　食肉処理場のキャパや移動させるリスク、食肉の値下がり等の問題から言って、土台無理のある政策・対策であった。我々は、国の主導であるから、従い協力したが、実態は殆ど進んでいない。あの国の政策失態についてはもう誰も何も言わない。言わないのは、ここで一応蔓延が防げているからであろう。防げているのは、関係各位や県民の皆様の頑張りの賜物である。
　とにかく、今回、前例の無い不測の事態であり、多くの対策が手探りだったのである。ウィルスの感染力や畜産の大規模化等もあり、後手後手に回ったケースがあるのは事実で、それはある程度致し方無いことであるし、今後の反省点の一つである。前代未聞の不測の事態では、現場重視・状況重視の柔軟でかつ機動的な判断が必要であるし、これからもそうなのである。
　大体、薦田氏の家（種雄牛６頭がいる）から半径１４ｋｍ以内には、もう家畜はいない。薦田氏の種雄牛は感染していない（目視検査）のに、今それがどうして「蔓延拡大を防げない止むを得ない状態」なのだろうか？
　状況が刻一刻と変化する中、５月２０日前後時点の蔓延状況に遡及して平等に網掛けされるべきという法の指摘を疑問視する必要もあろう。

　③の発言について・・・・・・発生農家さんや周辺住民、県民の皆様、農業関係団体、関係組織、国・県・自治体の職員、隣県や県外から応援を頂いた多くの方々等の賢明・必死の努力・ご尽力によって、口蹄疫は宮崎県から一歩も出ていない。このことは高く評価されてしかるべきだと思う。「宮崎県から出ていないのは奇跡である」と多くの専門家の方々も仰っておられる。皆様のそんな頑張りに対して、よくそんなことが言えるものだ。呆れる。これまで国とも一体となって頑張って来たのではないのか？
　僕は、そんな多くの皆様の犠牲や頑張りに対して心から感謝と敬意を表したいと思う。

　ここのところずっと、山田農水相に面会を申し込んでいたが、「会いたくない」と断られていた。「事務方とは会ってもいい」と訳の分からないことを仰るので、農水相が選挙運動・移動途中、事務方がわざわざ何時間もかけて熊本空港まで会いに行った。が、答えはけんもほろろであった。
　大体、こちらが「会いたい・どこへでも行く・話を聞いて頂きたい」と言っているのに、「会わない」というのは、大臣の態度としてどうなのか？
　埒が明かないので、国の対策本部長である菅総理に直談判をしようと思い、昨夜、地元選出民主党国会議員に、今日・明日の遊説日程を聞いたら、返って来た答えは「分かりません」であった。
　今日になって、民主党のＨＰに遊説日程は公表してあることが分かった。今からは、もう間に合わない。何故、遊説先かと言うと、公式には会って頂けないだろうからと思って・・・・・・・実際、「首相に会って直接話がしたい」と提案したら、事務方から、農水相を飛び越えていきなり首相に会うのは、農水相の態度を更に硬直化させるのでは？と疑問を呈された。

　県の事務方は、「今後のこともあるので、余り国と対立はしたくない」と言う。当たり前である。出来れば、衝突などは避けたい。だから、穏便に話し合おうとしているのであるが、国（農水相）がそういう態勢・姿勢では無いのだ。
　国と地方は上下主従の関係ではなく、対等協力の関係では無かったのか？
　僕が、国に対して、意見・提言・文句を言ったからといって、今後の復興対策や地域再生の支援が打ち切られたり、削減されたりしたら、その時は、もっと大きな声を上げて行かざるを得ない。もしそういうことがあるなら、あらゆる機会を通じて、国の姿勢を指摘・糾弾・情報公開して行かざるを得ない。
　今日、ここで述べたことも、言いたい事のまだ１割にも満たない。

　来週には、国の対策本部で結論が出されるらしい。何故、来週なのか？分からないが・・・・・口蹄疫対策は一刻も猶予ならないのに・・・・・・
　まぁ、とにかく、今は、政府（官邸）の判断待ちである。篠原副大臣は政治判断になると言っておられる。どうか、菅総理におかれては、篠原副大臣（現地対策本部長）のご意見を参考にされ、その聡明な見識に基づき、大岡裁きではないが、格別のご高配（官僚支配ではない、政治主導の政治判断）を賜ることを心から切にお願い申し上げる次第であります。

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引用ここまで