恐慌とは良く言ったものだ・・。

ＩＭＦの専務理事が現状は既に恐慌と談話したそうだが、恐慌とは良く言ったもので、現状のそしてこれからやって来る不幸に恐れ慌てふためく様を良く言い表してると思う。
現在の不況は金融工学の生み出した巨大なバブルマネーがサブプライムローン問題を皮切りに次々と傷口を広げて行ったから、と説明されるかと思うが、それ以上に不況だ、逃げろとの掛け声で全世界的に”一般人”がまさに恐惶を起こして逃げ惑ってるからという面が大きいかと思う。

昨日お客さんから聞いた話では某大手百貨店の売り上げは昨年同時期に比べて１０％マイナスだそうな。不動産建築関連（日本の場合これが本家本元）、自動車関連（アメリカのとばっちり組）、電気関連（アメリカの、そして国内自動車関連のとばっちり組）の業績悪化率はもっと大きいがこれらはアメリカをはさんで関連してるものの、大手小売店代表みたいな百貨店は全く関与してないはず。つまり日本の実体経済としてはマイナス１０％くらいかなと推察できるが、これはすべて、本当に打撃受けてる業界の業績悪いという”報道”に踊らされて一般人の買い控えがおきたからと思うべきである。実情を知る事は大切だし報道も大切かも知れないが、報道が行き過ぎてると関係ない所まで連鎖してみんなで苦しくなる好例かなと。

各国首脳は経済対策をするべくいろいろ挑戦してるようだけど、どうも的外れが多いようで、効果がほとんど出てきてない。何が不況の原因か、如実に見つめていれば、局部的な企業破綻の影響より、一般市民の動向の方が大きい影響を及ぼしていると考えるべきではないか。すなわち、一般の人がお金を使いたくなるような”祭”を企画する方が支出少なく停滞しがちなお金が動き始めるんじゃないかと思う。よって各個人に一定額のそれも少額ずつを配ったところで意味は無いのだ。同じ2兆円使うなら、排出二酸化炭素軽減エコエコキャンペーンとでも銘打って政府の認定するエコカーを先着200万台まで一台当たり100万円プレゼントって世界中に向けて発信するだけで、自動車業界と関連電器産業に200万台の需要をもたらす事が出来る。ただしミソは”先着○○台まで”となってる事、全額は出さない事が大事だが。

そういう意味では無利子国債のニュースは明るいニュースかもしれない。数100兆円ある預金を市場に出回らせる効果は大きいかと思う。ひと思いにこれで現状の有利子国債を大量償還（少しは国の借金も減らさないとね）するのも良いかもしれないし、一部使って凹んだ業界を救ってもいい。余ってる高級不動産を一時政府買い上げでもいいかもしれない。体力が激減した大手企業がどんどん破綻する前にやって欲しいもんだ。