投票率の低さ、各メディアも荷担してないか

さる１２月４日のＪＲグループのプレスリリースで、「来年３月末をもってオレンジカードの発売を終了する」という発表がありました
「まだ売っていたのか」というのが正直なところです
オレンジカードは自動券売機で切符を買うためのプリペイドカードであって、このカードだけでは自動改札は通過できません
つまり、券売機でオレンジカードを現金で買って、そのカードを使って券売機で切符を買う…
今思うとなんとも不思議な仕組みですが、これでまた１つの歴史が終わったと言うことでしょう

いきなりタイトルから話題がそれてしまいました

さて、衆議院選挙が終わりました
総選挙としては史上最低の投票率だったとか

今回、投票権のある国民の１０人に４人が投票に行かなかったということであり、「なんで行かないんだ」「政治に無関心なのはけしからん」「いや、興味を持たせない今の政治が悪い」など、選挙が終わった今になってマスコミなどが騒いでいます

以前、総務省が投票棄権の理由を選択式でアンケートをしていたことがあって、確か、 「自分１人が投票しなくても結果は変わらない」という回答が１割くらいあったのを記憶しています

投票率の低い理由は１つではなく、棄権する人それぞれ理由があるのでしょうから、もし投票率を本当に上げたいのならば、できることから手を打つべきだと思います

マスコミ各社は投票前の情勢調査と称して、あらゆる手立てをして結果の予想を立てて選挙公示前や公示後にもだいたい３回くらい発表しています
今回の選挙も自民単独で約２９０議席、自公合わせて約３２０議席という予想がなされ、ほぼその通りの結果となりました

日本のマスコミの調査能力は大変優秀で、選挙のたびに精度が上がり、小選挙区では８割近くが開票するまでもなく「当確」を出せるようになっていて、比例配分も約９割の議席数がほぼ的中しているのです

「自分１人が投票しなくても結果は変わらない」というのは実に的を得た理由だと思います
もちろん、大接戦の選挙区はありますが、結果として４８０議席の配分に対して大きな影響を与えるほどの数ではありません

特別に支援している候補者がいる場合は別にしても、政党別の議席配分に関しての「投票結果の楽しみ」なんてすでに無いに等しいのです
いっそのこと、「情勢調査」の公表を選挙期間中は控えてみてはどうか、と私は思います