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ぴなじろうのブログ一覧

2016年03月24日 イイね!

【意見】高速道路の速度制限引き上げに反対します

もう30年以上も前、最初に買った中古の「千葉ちゃんカリーナ」で、初めて高速道路で110キロくらいだした時、ハンドルがブルブルと震えだしたため、こっちも一気に緊張が高まったのを今でもはっきり覚えています

高速道路の最高速度制限が早ければ2年以内に一部で120キロに引き上げられそうだ

日本に最初に高速道路ができたのが1963年の名神高速道路で、この時に最高速度制限が100キロと定められ、以来今日まで変わっていない

この間、クルマの動力性能や安全性能は格段に向上し、またインフラとしての道路も平坦性の向上や舗装構造の改良がなされ、さらに一部の区間では設計速度も140キロ対応に上げられ、曲線半径や勾配などもより緩やかになるなど、「100キロで走る」ことのストレスは比べ物にならないほど小さくなった

実際、混雑していない高速道路では多くのクルマが100キロ以上で走っており、規制速度が実態に合っていないだけだという声もある

しかし、私はこの制限速度の引き上げには反対だ!

一般道では、制限速度が50キロなら60キロで、制限速度が60キロなら70キロで走ることは普通だ
これは、「プラス10キロちょっとの超過までは取り締まらないだろう」という前提でみんな運転している
100キロ制限の高速道路でも同じ考え方で、120キロくらいまでは捕まらないだろうことを前提に多くのクルマが普通に出しているのだと思う
130キロだと捕まることもあるし、140キロ以上だと一発免停で刑事処分=前科者となるので、実際にはこの辺になると少ない
140キロでも多くのクルマは安定して走れるのに、心理的な制御が働くのだ

ということは、120キロ制限となれば、今度は心理的にも楽になり、140キロくらいで走るクルマは今より多くなるだろうことは明らか

ここで忘れていけないことは、制限速度が80キロに抑えられている大型トラックは90キロでリミッターが作動することが義務付けられており、不正改造でもしない限り頑張ってもそれ以上では走れないことだ
さらに現実は、やらなくても大差ないのに大型トラックが別の大型トラックを追い越すことがあり、車線変更をする時のスピード差はリミッターの効く90キロ前後の機械誤差程度しかなく、追い越しのための並走時間は意外と長い
このため、3車線あったとしても、法定の100キロ程度で中央車線を走るクルマは減速を余儀なくされるものもあれば追い越し車線に移るものもあり、追い越し車線を120キロ以上で走ってくるクルマとの追突事故が起きる原因ともなっている

日本の高速道路の多くは片側2車線~3車線であり、これは4車線~6車線あるいはそれ以上ある海外の先進的な高速道路とは決定的に事情が異なる
速度制限が緩和されるのに合わせて実勢速度も上がれば、大型トラックとのスピード差が現在の30キロ前後から50キロ前後にもなり、両者がこの狭い走行空間を事故率が上がることなく共有できるのか疑問である

クルマの性能が良くなり、道路構造的にも高速走行の安定性が向上したのは事実で、それにもかかわらず100キロ制限が50年以上も変わらないのは時代錯誤だという声もあるが、運転する我々の「腕」は向上したのだろうか

100キロという速度は絶対不変であり、これに対する反射・反応は特別な訓練を受けてない限り向上することはない
クルマの性能が良くなった分、危機的状況下での運転レベルはむしろ下手くそになっているかもしれない

大型トラックの速度規制は、その経緯からも緩和されることは将来にわたってもないだろう
異なるカテゴリーが混走しているスーパーGTやルマンのようなレースを、素人の我々にやらせるようなものだ

つまり、片側2~3車線で大型トラックと混走する現状では、どれだけクルマが良くなっても、どれだけ道路が良くなっても、「120キロまでは黙認、140キロ以上は厳罰」という現行のルールと慣習で十分
もし本当に制限速度を120キロにするのであれば、実勢速度も120キロになるような方策を立てられるのなら私は賛成するが、それは乗用車にもリミッターを125キロ程度でかかるようにするほかはない
日本の乗用車のリミッターが非日常的な180キロに設定されたのは、アクセル全開で急勾配の登坂走行が可能な状態を想定してのことと聞いているが、今ならそんなメカ的な制御ではなく、速度対応でデジタル制御ができるのだから、そもそもが規制速度と矛盾しているのだ


余談だが、悪天候が解消されたにも変わらず50キロ規制がなかなか解除されない状況下で取り締まり(120キロ=70キロ超過となる!)の事例があるが、こういう悪質な取締りこそ止めるべきだと主張しておく
Posted at 2016/03/25 00:54:38 | コメント(4) | トラックバック(0) | 批評・意見 | 日記
2015年12月22日 イイね!

情報ダダ漏れ、JSCに見る日本の情報管理のレベル

情報ダダ漏れ、JSCに見る日本の情報管理のレベル2020年東京オリンピックまで5年を切ったが、いろんなことが決まっていない
とは言え、過去の例を見ても、用意周到で大会当日を迎えた開催都市はなく、どこも本当に間に合うのかと心配しつつも、突貫工事で何とか間に合ったという話ばかり
日本はそんなことない、余裕をもって計画通りに開催できる、とどこかで私は信じていたのだが、現実を見れば、全ての準備はこれからって感じです

新国立競技場の建設を巡り、ザハ氏の当初案を白紙撤回し、再選考に2者が応募して、隈研吾建築家、梓設計、大成建設グループのA案が事業主体のJSCから今日政府に報告され、関係閣僚会議で決定した

設計コンペって、「これが正しい」って決まったやり方があるわけではないので、JSCがどういう方法でやろうと自由だが、決めた以上は適正に厳格にやるべきなのに、結果的に常識ではありえない事態がまかり通ってしまっている

1 応募者の具体名が信頼性の高い「噂」になった時点で入札は中止される
コンペの応募者名を最初から公表する場合としない場合とがあるが、JSCは「公正な審議のため」として応募者名を公表しないと決めた
この場合、情報管理が重要なポイントで、関係者に厳しく縛りをかけ、万一情報が漏れた場合は入札妨害として罰則を設けるだけでなく、応募失格又は入札中止の措置が取られるのが通常のやり方だ
しかし実際は応募が締め切られた時点で、A案B案とも具体的な応募者名が間違いのないレベルの情報としてマスコミ報道されている
JSCは自ら公表しないだけであって、応募者名が「公然の秘密」状態では本来の目的である「公正な審議」の担保はどこへいってしまったのだろう
役所などでは今は「談合情報」という「噂段階」であっても入札を中止していることを考えるとJSCの対応は杜撰極まりない

2 案が決定される前に「A案で政府に報告」と報道される
マスコミの担当記者の取材力は相当なもの、今朝の段階で「今日の午後、JSCからA案が政府に報告される見通し」と報道された
この情報の震源地はJSCか選考委員しかあり得ないことで、いったいこの組織に情報管理という言葉は存在しているのだろうか

こういう疑問に、「そんなこと言ったって、もうやり直す時間がない」のだろうが、だからこそ情報管理は徹底されるべきなのに、全てが茶番としかいいようがない一連のオリンピック騒動、日本も結局その程度のレベルの国だということなのだろう

ここまで来た以上、まさか「こんなにたくさんの良質な木材は調達できませんでした」なんてことのないようにしっかりやってくれることを願うばかりだ
Posted at 2015/12/23 01:04:39 | コメント(1) | トラックバック(0) | 批評・意見 | ニュース
2015年09月11日 イイね!

お粗末な財務省案、これは単なる弱いものイジメの制度だ

今日電車の中で、ケータイのキーを打つ度にピッピッと音を鳴らしているオジさんがいた
久しぶりに見たが、周りはやはり迷惑だ

さて、再来年の4月から消費税が10%になるのに合わせ、与党、特に公明党からは飲食料に係る消費税率を8%に据え置く「軽減税率」を導入することが求められているらしい
「飲食料」には外食が含まれ、酒類は含めないらしいが、この「線引き」の議論を始めると事の本質を見失うので、今は考えないことにする

制度(政策)の良し悪しは別にして、政府の事務方である財務省からその「やり方」の案が示されたが、素人の私が見てもお粗末としか言いようのない出来の悪さだ

原案は、簡単に言うと、「まずお店で10%の消費税を支払い、軽減税率8%との差2%相当を後日まとめて還付するが、還付額は一人当たり4千円を上限とすることで事実上の所得制限をかける」というもの

財務省の「手の内」は、還付額の上限を4千円で提案して、政治決着で5千円にして「手柄」を持たせようというのだろうが、そんな簡単な問題ではない

問題は大きく2つあって1つは「上限設定」、2つ目は「方法(手間)」だ、3つ目を挙げるとすれば「情報セキュリティ」だがちょっと性格が違うのでここでは書かない

「消費税の軽減税率」導入というのは、特定の「モノ」に係る消費税率を軽減することであって、購入する人の所得の多寡に関係するものではないはずだ
直接税と間接税の考え方の違いくらい中学生でもわかる内容で、上限額を設けるのであれば軽減税率ではなく他に名前を変えたほうがよい

10%と8%の差2%が4千円というのは、「一人あたり外食も含め年間20万円の飲食費」に相当するのだが、ごく一部の経済困窮者層を除けば、多くの人はどう考えてもこれ以上食べているはずなのだ

つまり「ほぼ全員に4千円が戻ってくる制度」なのだが、だったら一人あたり4千円の税控除をすれば良く、非課税世帯なら「みなし」で4千円支給すれば良い
でもそれでは「実感」や「ありがたみ」が感じられないとでもいうのだろうか、実際は「まちの八百屋さん」にまでカードリーダーを導入させ、国民はネット端末か指定金融機関の窓口で還付手続きをすることになるのだ
このやり方では事実上、「還付額4千円以下の経済困窮者に4千円を渡さないための手段」ではなかろうか

「(還付手続きが)面倒だと言うならやらなければ良い。機械(カードリーダ)を置けない店なら行かなければ良い。」という趣旨の発言をした政治家がいたが全く生活感のない高圧的な発言だ

代案を出せと言うが、品目により異なる消費税率を導入している事例は外国にはたくさんあり、いくらでも参考になるだろうし、パクったって罪はない

このままでは残念ながら単なる弱いものイジメのしくみだと言わざるを得ない
Posted at 2015/09/12 01:31:47 | コメント(0) | トラックバック(0) | 批評・意見 | ニュース
2015年07月09日 イイね!

「徴兵制」は脅しか現実か

「徴兵制」は脅しか現実か安保関連法案を巡る国民的議論が今一つ盛り上がらないまま衆議院の採決が行われそうです
法案を推進する与党及びそれを支持する人たちは、集団的自衛権は合憲であり、今日の国際情勢を俯瞰しもっと大局観に立って日本が果たすべき責任は何かを考えれば安保法案の内容は当然のことだという

私は、集団的自衛権が憲法上どうなのかはあまり関心がない
どっちにしろ「解釈」の世界、理系的頭脳の私には遠すぎる

私の関心ごとは次の2点だ
一連の法改正がなされた場合、
1 実際に自衛隊の出番が増えるのか否か
2 将来とも自衛隊の人材確保ができるのか否か


安倍総理大臣は、集団的自衛権について「アメリカが先制攻撃を行った場合でも、日本はこれを行使できる」と国会で明確に発言した
これはかなり重要な発言だと思っている
しかし、この場合でも自衛隊の任務は「必要最小限」であって、アメリカと一緒になって戦闘機を使った爆破攻撃などは想定していない
「必要最小限」として挙げた例示はいくつかあったが、実際には現場で「必要最小限」を瞬時に判断することもあろうし、その結果「想定外でやむを得なかった」となることもあろう
要するに、今までの自衛隊とは明らかに違うぞ、ということだけは確かだ
そのうえで、「そんな自衛隊なら(親として)行かせたくない、(本人も)行きたくない」となった場合、人材確保ができるのだろうか
そういう心配をして飛び出したのが野党の「徴兵制」発言だったのだろうが、国会の委員会では与党席から「バカか」とヤジが飛び、防衛大臣も「人材が確保できないことは考えていない」旨の発言をし、与党や加勢メディアは国民の不安を煽る発言だとしているが果たしてそうだろうか
かつて西ドイツは東西の緊張が高まるにつれ軍の志願者が足りず、やむを得ず徴兵制を導入したという過去がある
私は、「歴史を勉強するのは同じ轍を踏まないため」だと教わってきた

「法が整ってもいざ自衛隊員が足りない」では話にならない
今もなお意外と多くの国で徴兵制が導入されているのも事実であり、「隊員不足は想定外」ではなく、きちんと議論してほしいところだ

とは言え、有事の際の現場の活動には、学校の掃除当番とは違い高度な訓練を受けたプロフェッショナルが必要であって、にわか自衛隊員では話にならないのも理解できる

石原元都知事が知事在任中、現場の警察官が足りないとして多くの都職員を警視庁に派遣したことがあった
それまで警察官がやっていた庶務事務などの「内勤」を派遣された都職員が行うことにより、結果として実質的に現場の警察官の数を増やすというもので、何ら訓練を受けていない素人を現場に立たせたわけではない

自衛隊にもいろいろな仕事があるだろうが私たち国民には分からないので、これがヒントになるとも思えないが、いずれにしても、そういう議論をきちんとして欲しいし、その上で国民が想定される事態への覚悟ができて納得がいけば賛成する国民も多くなるのではないか

このまま相変わらずの国会構成会派の「数の論理」で押し切ってしまえば、将来に禍根を残すことになってしまう

なお、想定される自衛隊の任務の1つとした「駆けつけ警護」についての説明は、「現場を何も理解していない机上の空論である」と現実に紛争地域で活動している民間人の声(リンク先参照)にもしっかり応えてほしいものだ
Posted at 2015/07/10 01:24:36 | コメント(1) | トラックバック(0) | 批評・意見 | ニュース
2015年06月14日 イイね!

クルマの運転がつまらない時代が来ませんように~事故対策とITSと倫理~

私がよく使う道路に、夜になると腹立たしいほど信号がつながらない区間がある
信号が青に変わると、その先の信号はすぐに赤になり、その繰り返しだ
かつて死亡事故があった交差点が途中にあるため、交通を管理する警察が信号のタイミングを変えたのだ
事故が起きると、所轄の警察は「再発防止策」として何某かの手を打たないわけにはいかないらしい
そのため、スピードが出ないような構造にするのが手っ取り早いらしい

今日のお昼、郊外にある中華チェーン店でのこと、私達が案内された席の隣のテーブルには既に空になった中ジョッキが2本あった
私達が注文を済ませて待っている最中に、「中生もう一つ」と追加の注文
奥さまとおぼしき女性が、「あなた大丈夫?」と訊く、男はすぐに「大丈夫だよ」と応えた
追加で出されたジョッキを二人でシェアして飲んで、ラーメンをすすっていた
小さな子供さんを1人連れていた

会計時に、私がレジで「隣、二人してビール飲んでいるけど、どうなってるの?」と訊ねたところ、店員さんが「ご注文時にお車の運転を確認させていただいたところ、大丈夫というお返事をいただいたのでお出ししたところです」とのこと、通り一遍のマニュアル通りの対応だ
偶然にも、私がレジを済ませたすぐ後にその夫婦は席を立ち、退店するところだった
駐車場で車に乗ったところで直ぐに後からその夫婦と子供が店を出てきて、何事もなかったかのようにアルファードに乗り込んでいった


私は情けないことに、無事を祈ることしかできなかった
自分を責めても仕方ない

きっと、あの夫婦はいつものことなんだろうな
つい先日の北海道で起きた大事故もそれ以前からもたくさんあった飲酒運転の事故も、まるで他人事、何の警告にも何の教訓にもなっていないのだ

横滑り防止装置を義務づける前に、アルコール検知器と連動したエンジン停止装置を義務づけるべきだ

今、クルマの自動運転の実用化に向けた研究が進められている
それに関連して、現時点で、道路側から制限速度の情報を発信することで、その速度に合わせてリミッターを作動させることは今のITS技術で導入が可能なのだという
上り坂の登坂能力を考えて余裕を持って設定されたアクセル操作の機械的リミッターではなく、絶対速度のデジタル制御が技術的には既に可能なのだ

大型トラックに導入されている速度抑制装置を乗用車に適用することは、欧米から「非関税障壁」と圧力がかけられ適用できなかった経験から、その先を行く個別道路対応の速度制御装置などの義務づけは現時点ではほぼ不可能だろうが、政治的決断1つで導入可能なレベルにきているということを知っておく必要があろう

先日、北海道で起きた悲惨な事故は、酒を提供した居酒屋側も「飲酒運転を知らなかった」では済まされないだろう
あの事故を、「定員オーバーの軽も悪い」などと言っている人たちもいますが、あれだけの衝撃をまともに横から受ければ、定員云々、軽の強度云々はもはや関係ないでしょう

どんなに細心の注意を払っても事故を起こす可能性があり、そのための保険がある
全く注意を払わないで運転をすれば、いつか必ず第三者を巻き込んで事故を起こすのだ

その結果、つまらない規制がどんどん強化され、しまいには自動速度制御装置が導入される可能性だってあるのだ
私はスピード超過運転の常習者でも推奨者でもない、常識的なレベルでの「流れ」があることを前提に主張しているにすぎない
その上で、クルマを運転することがつまらなくなるようなことにならないよう、みんなが「常識」の範囲で運転が楽しめるようルールを守ってクルマを楽しんで行ければ良いと願ってやみません
Posted at 2015/06/14 16:25:56 | コメント(3) | トラックバック(0) | 批評・意見 | クルマ

プロフィール

かつてはHBコスモターボクーペ、ユーノスコスモとロータリーに乗っていましたが、今はすっかりおとなしくしています 2008年にMPV(LY)の購入をきっかけにみ...
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