［本の小並感　114］仮想通貨革命　倫理に頼らない、利潤動機に基づいたシステム駆動を実現する

114. 仮想通貨革命 3点

マウントゴックスの破綻やら最近はコロナやらですっかり下火になってしまった仮想通貨だが、ブロックチェーンの応用はいろいろなところで話を聞く。例えば、大阪ガスは電力取引をブロックチェーンで管理しようとしている。

家庭用燃料電池や太陽光発電で発電した電力を、住戸間で融通を実施する。この際、各住戸間で希望価格を設定し、それに基づく取引量をブロックチェーン技術により記録し、精算に用いる。
ブロックチェーンで電力を個人間で売買、大阪ガスが集合住宅で実証

九州電力の出力抑制のニュースなどを見ると「隣の家で電気が余っているなら、うちで使いたい」と思うのは自然なことだろう。しかし現在の電気料金のシステムでは個人間の取引、つまりP2Pの取引を管理できないのだ（多分）。ブロックチェーンの技術は、それを可能にする（多分）。

北海道のブラックアウトの時も、ソフトバンクが運営する太陽光発電所は発電を続けたが、地域住民には行き届かなかったであろう。「ブラックアウト（大規模停電）時に再エネを活用できたと回答した市町村は34.5％、事業者は23.5％にとどまった。理由は事業者では「系統連系しているため（全量売電しているため）」が多かった。」という。それもできるかもしれない（わからん）。

この点について言えば、ビットコインにおけるマイニングの作業を誰が行うのか？がわからない。大阪ガスがやるのだろうか？しかし、それでは意味がない気がする。ブロックチェーンの、と言うよりも、ビットコインの優れた点は、分散した主体の「利潤動機」がシステムを稼働し続けると言う点だからだ。ブロックチェーン技術を用いた仮想通貨は多いが、ビットコインが優れているのは、このアイデアだ。この本では、次のように言っている。

合理的な経済計算の結果として、人々が全体システムの維持に協力する。つまり性悪説を許容してもなお成立する社会構造を作っている。ユートピア社会主義のように、性善説を前提にした社会ではない。

アダム・スミスが考えた経済像もこれに似たものであった。人々の行動を政府が規定するのではなく、ここの経済主体は「利益最大化」という利己的な動機に従って行動する。それが結果的に望ましい資源配分を実現するのである。

日本のリベラルは、徳の高い政治家と聡明な官僚による政治を求めるようだが、そのような「善意」は人間の「利潤動機」に勝てない。コロナの財源は国債だろう。日銀は国債購入額の上限を撤廃したが、「円」に対する信頼が誰が担うのか。ビットコインは、日本政府と円を信用できない者に「逃げ道」という選択肢を与え、結果的に日本政府に対するプレッシャーとして機能するだろう。