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今年は戦後80年。
10年スパンで考えると戦争経験者から生の声を聴けるほぼ最後のチャンスでしょう。
しかし日本社会ではあの戦争の正式名称すらはっきりせず、若い世代に至っては何が起こったのか全く知らないという人も増えつつあるようです。
半藤一利氏、猪瀬直樹氏、司馬遼太郎氏など多くの作家は「あの戦争終結は日本が経験した最大のパラダイムシフトだった」との考え方などに基づき、深く考察されています。私も彼らの著作をいくつか読み、その思いを強くしています。
そのような大きなポイントである戦争（ここでは仮に「太平洋戦争」と呼称します）に、当時の日本はなぜ突っ込んでいったのかについて考察してみたいと思います。

ちなみに史実では日清・日露戦争の勝利した勢いで日中戦争へ突入。しかし国民感情を帝国主義へ煽ったはいいが国力がついていかず泥沼化、1937年以降、中国戦線は拡大の一方で、膨大な戦費が必要になりました（ちなみに日中戦争開戦前の陸軍は天皇に対し「半年で終わらせる」という説明でした）。
日本の動きに警戒感を強めた米英は経済制裁で圧力をかけ、日本は石油・鉄鋼など戦争継続に不可欠な資源を失う危機に直面します。
そして資源確保には南方進出しかないと判断され、「たぶん米英は気にしないだろう」と思っていた南部仏印（フランス領インドシナ）侵攻をきっかけにしてアメリカの対日石油禁輸が発動。こうなると「早期に開戦しないと戦争遂行能力がどんどん落ちていく」という切迫感が生まれ、太平洋戦争に突っ込んでいきました。

太平洋戦争での「敵国」はアメリカ・イギリス・中国などのいずれも大国で、特にアメリカは圧倒的な軍事力とそれを支える生産力や技術力があり、当時の天皇及びその側近、首相だった東条英機を始め、国の指導者たちの多くは彼ら全てを相手にしても絶対勝てないことが分かっていました。
それなのになぜ戦争を始めてしまったのか。

巷間よく言われるのは「陸軍悪者論」です。
明治憲法下では、陸海軍は首相や議会の指揮を受けず、天皇直率の「独立権限」を持っていました。これにより、軍部は内閣に従わなくても政策を推進でき、内閣総辞職や方針転換を強制する力を持っていました。
また2・26事件に象徴されるように陸軍の青年将校層（特に中堅以下）は反政党・反財閥・反英米的な国粋主義思想を強く抱き、軍部内で発言力を得ていき、その勢いは政府や軍高官のみならず、天皇ですら止められませんでした。
この組み合わせにより政治と軍部の関係性が軍優位となり、軍部が事実上拒否権を握る構造になっていたので、負けると分かっている戦争に突っ込んでいったという考え方です。
ちなみに「海軍は被害者」という考え方は誤りです。太平洋戦争は海での戦いが中心となるため陸軍が主導できず、そのため海軍に対して「勝てるか」と尋ねていますが、海軍は「1年や2年なら暴れて見せる」と回答しています。つまり「負けるから戦うべきでない」と言っていないのです。これは負けると言ってしまうと軍備予算を陸軍にごっそり持っていかれるからという政治的な側面もありますが、「海軍は弱腰だ」との批判を避けたいという組織防衛的思想が先行したのが実情でしょう。従って陸軍だけが悪者ではなく、当時の指導者全体が適切な判断能力を欠いていたと言えます。

ふたつ目の要素として「国民の世論」があります。
日露戦争に勝って以降、日本人全体のプライドが高くなり列強の仲間入りをしたのだと勘違いしてしまいました。実際には明治維新以降の近代化はまだ不十分で、産業革命から100年以上の蓄積と進化を続けてきた欧米のレベルには遠く到達していませんでした。例えば太平洋戦争開戦時（1941年）には欧米では各家庭に冷蔵庫や洗濯機があるのが普通で、道路も舗装されていましたが、日本では一般家庭に電化製品はほぼ無く、舗装道路は都市部の主要道路に限られていました。
そうした環境にありながらそのプライドを好戦的プロパガンダで更に煽ったのが軍部です。

1930年代には新聞・ラジオが戦意高揚に寄与し、反戦的な論調はほぼ封殺されました。民間も「引き下がれば国辱」という感覚に染まっていき、世論の多数派は対米強硬策を支持する方向に傾きました。
こうして必敗確定と分かっていながら、自ら煽った世論に抗しきれずに戦争に突入してしまったという考え方です。
余談ですが、最近はファクトチェックが話題に上りますが当時はそうした意識も無く、正確でない情報で世論操作されていく時代でした。これは現代にも通じる大切なポイントだと思います。

３つ目の要素は「植民地政策の潮流」です。
当時の列強諸国は南半球などに植民地を持っており、そこからさまざまなものを収奪することにより国を豊かにしていた時代でした。しかし日本は第一次世界大戦にほとんど関わらなかったこともあって、持っていた植民地は朝鮮、台湾、南洋諸島に限られ、石油やボーキサイトなどの戦略物資が安定的に輸入できる状況にありませんでした。この状況に至るまでには鎖国明けが遅かったため、世界の潮流に乗り遅れたという要素もあるでしょう。
第一次世界大戦で敗けたドイツはその挽回を目指してポーランド侵攻を始めとして周辺諸国を蹂躙。こうした動きに日本も乗り遅れるなという意識が国の指導者たちにあったのだろうという考え方です。

もう一つの要素として「日本人の精神論偏重主義」もあります。
「心頭を滅却すれば火もまた涼し」などと言われるように、日本は昔から精神論に重きを置いてきた歴史を持ちます。鎖国によって文明の発達が遅れ、自然との共存生活が文化となっていたという経緯も無視できないでしょう。
こうした歴史の中で明治維新後の文明開化で物質による豊かさが実感されるようになりましたが、いかんせん原材料が産出されない国だったため、それを精神論で補おうとし、その考え方は軍隊にも適用されています。日清日露戦争の勝利の過程で「歩兵による突撃を繰り替えせば勝利を得られる」「1回の大海戦で圧倒的勝利を得られれば、それで戦争は終わる」という成功体験をしてしまったことが、その思想を強化した側面はあるのだろうと思います。明治の成功を昭和にまでひきずって第一次世界大戦での総力戦の意味を理解しようとしなかったのは悲劇としか言いようがありません。

とはいえ、総力戦が続けられるほどの国力を持っていないがために、精神論に頼らざるを得なかった側面も否定できませんが。

こうした考察を進めていくと、太平洋戦争は半ばなし崩し的に始めざるを得なくなってしまったものであり、開戦は不可避だったのではないかと思えます。
その部分について、もう少し深堀りしましょう。
本来、開戦という重大な決断をするには、何らかの見込み（勝算）が必要です。
特に対アメリカという点では、一部の軍幹部（山本五十六、井上成美など）は駐米経験があり、日本との国力の違いを肌で感じており、「長期戦になれば負ける」と理解も出来ていました。
しかしそうした経験のない幹部は

などの楽観的想定で短期決戦論に傾きました。こう考えた背景には、日本の継戦能力の低さがあったのも事実でしょう。また経済封鎖で戦力低下が不可避なら、戦えるうちに開戦して条件を有利にする、という発想もありました。
南部仏印侵攻の時、米からは「中国戦線から全面撤退すれば石油を再輸出してもよい」と言われていますが、これまでの対外政策を全否定する譲歩は、軍部・政府ともに政治的自殺行為とみなされました。「戦わずして退く＝国辱」という集団心理が意思決定を硬直化させています。内部で異論を唱える者は「弱腰」とされて排除され、その結果、必敗の戦争も「全員一致の幻想」で承認されました。
このように太平洋戦争開戦直前の時期では既に選択肢が「開戦」しかない状況に追い込まれていたと言え、その当時の指導者たちの判断能力の優劣のみを論拠として「戦争は避けられた」と考えるのは早計に思われます。
これは日本だけに限らず、世界各国特に列強でも「外交で課題解決」という選択よりも軍事力行使による国家経営の安定化は一般的な認識でした。事実、米国はフィリピン、英国はマレー・ビルマ、蘭は東インドを押さえていますし、ドイツやイタリアも、資源・植民地不足の焦燥感から拡張政策を強行し、結局英米と衝突しました。その意味でも太平洋戦争開戦は必然的な流れであったとも言えると思います。「時代の国際構造に組み込まれた罠にはまった」と言えるかもしれません。

では、いつ決断していれば太平洋戦争は回避できたのでしょうか。
いくつかの仮想を検証していきます。

仮想ルート①「日中戦争を早期に終結させる」
想定：1938～39年あたりで停戦し、満州以外から撤退。米国の経済制裁を回避する。
なぜ無理か：
満州事変以降の軍部・国民世論は中国市場・資源を死守すべきと考えており、撤退は「国辱」。
膨大な戦死者・戦費を費やした直後の撤退は政治的自殺行為。軍内でも容認されず、政府は機能不全。
仮に撤退しても、長期的には資源不足が再発し、再び拡張衝動が起こる可能性が高い。

仮想ルート②「南方進出を諦め、米英との衝突を避ける」
想定：蘭印・マレー・フィリピンの資源地帯に手を出さず、平和貿易で資源輸入を継続。
なぜ無理か：
米国の石油禁輸は日中戦争の継続そのものをターゲットにしていたため、中国から撤退しない限り制裁は解除されない。
制裁下では半年～1年で軍備も経済も立ち行かなくなるため、「戦わずして詰み」という状況。
軍部は「戦えるうちに戦う」方がまだマシという判断に傾く。

仮想ルート③「満州も中国本土も取らず、列強の経済圏に組み込まれる」
想定：英国型の半従属国として、米英の保護下に入る。安全は保障されるが自主性は制限される。
なぜ無理か：
日露戦争以来の「列強並み」という国家アイデンティティを捨てる必要があり、政治・国民感情的に不可能。
軍部・政界・財界すべてが「自主独立」を至上命題としていた。
英米の庇護下に入れば、軍備削減・関税制限などで国内勢力の利権が失われ、強烈な反発が起きる。

仮想ルート④「徹底した内需型経済・小国路線への転換」
想定：スイスや北欧諸国のように軍備を最小限に抑え、外交中立で生き延びる。
なぜ無理か：
資源ゼロの日本が外部貿易を断たれれば即死状態。スイスや北欧は周囲との交易で資源を得られたが、日本は海上輸送依存。
世界大恐慌以降はブロック経済化が進み、中立国であっても資源確保は困難。
軍部・国民とも「縮小均衡で満足する」発想がほぼ存在せず、世論支持も得られない。

仮想ルート⑤「ソ連と同盟し、米英との衝突を避ける」
想定：日ソ中立条約をより早く、より強固にし、中国・南方を諦めて北方協調することでソ連の石油を得る。地政学的にも優位。
なぜ無理か：
満州・北支の利権を巡って日ソは根本的に利益が対立。
ソ連は対独戦に備え、東アジアでの影響力を弱める気がなく、完全同盟は非現実的。
国内的にも「反共産主義」が国家理念レベルで刷り込まれており、国民・軍部の受け入れは困難。

こうして見ると、開戦を避けるシナリオは理論上存在しても、国内政治・世論・軍事構造・国際環境のいずれかで必ず破綻します。つまり「当時の構造に置かれた国なら日本でなくとも同じ道を辿る」ということとなります。
回避可能な分岐点があるとすれば1931〜37年初期まででしょう。満州事変や日中戦争初期で撤退すれば、外交的孤立や経済制裁は軽減可能です。しかし国民感情・軍部構造がすでに硬直化しており、現実には不可能に近いですね。
以後は中国戦線拡大 → 資源消耗 → 南進不可避 → 米英と衝突、という一方向の袋小路化。1939年の通商条約破棄時点で対米対立は不可逆的に確定します。1940年以降は制裁下で資源枯渇が迫り、外交交渉は相手の最大要求（中国全面撤退）を受け入れない限り成立しない構造で、開戦か屈服かの二択に追い込まれ、時間との戦いです。

なんと救いのない展開でしょう…
このように見てくると、あとは「始めてしまった戦争をいかに終わらせるか」に焦点を移さざるを得ない気がします…。


長い文面をここまで読んでくださり、ありがとうございます。
そのような高い意識を持った皆様方には、太平洋戦争は「過去の出来事」ではなく、「今後の日本に示唆を与える貴重な史実」と捉えて頂きたいと考えています。
いつの世にも戦争は尽きません。しかしなぜそうなったのか、そこで何が起きるのか、そしてどう終わらせるのかといった一連の流れを意識していくことは、人の命を守っていくために大切なことなのだと思います。

繰り返しますが、今日は戦後80年の日。
この機会に少しだけ考えてみてはいかがでしょうか。


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コメントは自由に入れていただいて構いませんが議論する気はありませんので、悪しからずご了承ください<(_ _)>