【祝!】黒船来航!

スマートフォンで書くから、短く。













先ずは本日付Forbes
『対北朝鮮制裁、日本含め世界49か国が違反』より

―国連安全保障理事会の北朝鮮に対する制裁決議に違反していた国が、世界の49か国に上ることが分かった。
(中略)
ダミー会社の設立の支援や金融取引など、ビジネスにおいて北朝鮮と関与していたことが確認された国もある。これらの国には、北朝鮮の最大の貿易相手国である中国のほか、フランス、ドイツ、日本などが含まれる―

あ〜あ、とうとう言われちゃったw

日本を喰い物にし、我々の税金を横領し、治安を乱す半島人たちよ…

震えて眠れ!


コレが各国からの攻撃対象になったら…
政府も腰をあげなきゃならんわなw

西洋の保守系マスコミは、日本のアカいメディアとは違うぞ!?

そう言えば、
"政府がパチンコ換金禁止検討"を報じたエントリもあったな。
ソースが大衆紙だったから半信半疑だったが、どうも関係ありそうだな。


2013年11月、テロ資金提供処罰法改正案、犯罪収益移転防止法改正案、テロ資金凍結法案…所謂、対テロ三法が成立。
2016年1月1日、マイナンバー法運用開始。
本年11月20日、不動産屋のオヤジ、北朝鮮を“テロ支援国家”に再認定。

そして…同11月21日、北朝鮮に関するFATF声明※が公表された。

※『北朝鮮に関する FATF声明』―

　①各国が、自の領域内で北朝鮮銀行新しい支店子会社及び代表事務所の開設及び運営を禁止し、さらに北朝鮮銀行既存支店子会社及び代表事務所を閉鎖し、また北朝鮮の銀行と取引関係（コルレス関係）を終了させるために必要な措置をとること（国連安保理決議第 2270 号、主文 33 ）。

　②各国が、自の領域内又は管轄権に服する金融機関が北朝鮮おいて新しい代表事務所又は子会社、支店若く銀行口座を開設することを禁止する（国連安保理決議第 2270 号、主文 34 ）。銀行によっ て提供されるものに相応する金融サービスを提供している会社は、それ らの目的において、金融機関とみなされるこ（国連安保理決議第 2371 号、主文 14 ）。

　③各国が、自民により又はの領域内おいて北朝鮮団体個人（北朝鮮「政府」の代理としてか表を問わない。）との間で新規及び既存の全て合弁企業又は共同事業体の開設、維持運営を禁止することを決定（国連安保理議第 2375 号、主文 18 ）。

　④全ての国が、自領の領域内の銀行における銀行口座の数を、北朝鮮の外交使節団及び領事機関については一機関あたり一口座に、派遣されいる北朝鮮の外交官及び領事官については一人あたり一口座に制限するための措置をとること（国連安保理決議第 2321 号、主文 16)。

―以上、財務省HP抜粋


繰り返す…





震えて眠れ!!!!!!!