利根川の天然水のブログ一覧

中国メディア・中国青年報は９日、「中国の若者、日本で醤油のなかにあるイノベーションを見た」と題する記事を掲載した。北京からやってきた大学生が「まさか何の変哲もない醤油に心を動かされるとは本人も思っていなかった」とその驚きぶりを伝えている。

　記事は、先月に中国の大学生一行が千葉県にあるキッコーマン株式会社を訪問、日本の醤油について学ぶとともに社長や従業員と交流したと紹介。同社が「企業市民」の姿勢を貫き、「世界に生産工場や販売ネットワークを持つ一方で、地域社会に根ざす理念を持ち続けてきた」ことに学生たちが感銘を受けたことを伝えた。

　同社による地域社会への貢献の例として、病院や消防隊の設置、市民が生産の過程を見学できる工場、災害時に利用できる雨水貯水システムなどを挙げている。

　また、同社が日本の醤油を世界各地に浸透させることに成功した理由についても言及。単に醤油を売り込むのではなく、現地の食材と日本の醤油を使った調理法を、試食を通じて紹介するという努力を重ねた成果であると説明。さらに、世界各地で健康食品の理念に関する教育の実施や料理教室の開設といった「食育」に積極的に取り組んでいるとした。

　記事はこのほか、同社の従業員との交流を通じ、「日本の社員による、企業に対する忠誠や、従業員どうしの良好な関係」に中国の大学生が大いに啓発を受けたことを併せて伝えている。

　醤油は、時間をかけて仕込んだもろみをじっくりと搾ることによって、少しずつ布から染み出してくる。急速に力を加えてしまうと、醤油が濁ってしまうのだという。その手間暇の掛かる工程は、どこか企業の社風や文化を築き、消費者に愛される企業へと成長していく過程にも似ている。来年会社設立１００周年を迎える老舗醤油企業の姿に触れて、中国の学生たちもそう感じたのではないだろうか。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） ：サーチナ　　　2016-08-10 11:33

中国の国内総生産（ＧＤＰ）が世界第２位であることは周知の事実だが、その一方で中国には「蟻族」、「鼠族」と呼ばれる若者たちが数多く存在する。蟻族とは大学を卒業し、社会的には「高学歴」と認識されるものの、その学歴に見合った仕事を得ることができない若者たちを指す言葉であり、「鼠族」とは不動産価格の高騰のあおりを受け、太陽の当たらない地下室や防空壕など狭い空間で暮らさざるを得ない人びとを指す言葉だ。

　中国経済は大きく発展したはずなのに、「蟻族」、「鼠族」のような若者が社会に存在するのだろうか。中国メディアの今日頭条はこのほど、「ＧＤＰで日本を抜いても、若い世代の中国人たちの生活上における圧力は強いまま」だと指摘する記事を掲載した。

　記事は、中国のマクロ経済指標は確かに成長を続けているとしながらも、中国の若い世代の「生きるうえでの圧力は年々強まっている」と指摘し、「給与は確かに上がっているが、なぜ中国人は年々貧しくなっていると感じるのか」と疑問を投げかけた。

　続けて、中国では確かに給与も上昇しているが、それ以上に物価が上昇していることを指摘したうえで、特に価格上昇が顕著なのは不動産であり、もはや中国の大都市では、親の助けなしに不動産を購入するのは難しいと不満を吐露した。

　また、中国の若者たちの頭を悩ませる問題の１つは「高齢化社会」だと指摘し、世界で高齢者の数が１億人を超えているのは中国だけであり、その数はインドネシアの総人口に匹敵すると指摘している。一人っ子政策を実施してきた中国では、１人の子どもが親の面倒を見なければならない。中国では退職後の高齢者が再就職して働くことはまずないため、若い世代は親を養ううえでの金銭的な負担を抱えることになる。記事が指摘しているとおり、現代の中国の若者たちは非常に大きなストレスを抱えている。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）　　：サーチナ　　　2016/10/29

日本動画協会は９月３０日、「アニメ産業レポート２０１６」を発刊した。同レポートでは、「中国のＷｅｂ正式配信への配信権販売などの続伸」などによって、２０１５年のアニメ産業の市場規模が前年比１１２．０％の総額１兆８２５３億円に達した見込みと算出した。特に中国のＷｅｂ正式配信への配信権販売は前年比１７８．７％と非常に大きな伸びを示したという。

　日本のアニメ産業において中国への配信権販売が伸びていることについて、中国メディアの騰訊はこのほど、中国企業が日本のアニメ配信権やゲーム化などの権利を爆買いしていると伝え、日本のアニメ産業にとって中国は重要な市場になっていると報じた。

　記事は、日本のアニメ業界の海外売上高が１５年に大きな伸びを示し、中国向けの輸出が前年比７８．７％増となったことを指摘。日本のアニメが国外で売れる環境が整ってきたことで、日本企業はアジアを中心に積極的に海外進出を進めていると紹介したほか、中国資本が日本のアニメ製作に参画するケースも増えつつあると紹介した。

　アニメや漫画は日本政府が進める対外文化宣伝・輸出政策「クールジャパン」の重要なコンテンツの１つだ。中国には日本のアニメなどを見て育ったことで、日本に対して親近感を持つ人は少なからず存在するが、これはアニメや漫画が持つ偉大な力だと言えるだろう。

　記事は、中国企業が日本のアニメを「爆買い」していると伝えているが、それは裏返せば中国で日本のアニメに親しむ人が増え、ひいては日本に親近感を持つ中国人も増えるであろうことを意味する。アニメの輸出は経済的な利益だけでなく、中国における反日感情の緩和なども期待できる一石二鳥の取り組みといえるだろう。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
：サーチナ　　　

　韓国のＫＢＳラジオの中国語電子版は１０日、韓国の製造業が今、危機に直面していると伝え、「韓国製造業は日本に対する価格競争力を失うと同時に、技術面では中国に追いぬかれようとしている」と危機感を示した。

　記事は、韓国の７月における購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が４７．６となり、インドネシア、ギリシャ、ブラジルといった経済が不調な国と同等の水準まで落ち込んでいることを紹介し、「同数値から韓国の製造業が危機に直面していると判断できる」と論じた。

　さらに、金融情報の独立調査会社であるＭａｒｋｉｔの指摘として、韓国で６月にＭＥＲＳ（中東呼吸器症候群）コロナウイルスの感染が拡大したことが韓国経済に大きな影響を与え、７月のＰＭＩが大幅に落ち込んだと紹介。韓国の製造業に対してはすでに「赤信号が灯っている」と伝えた。

　また、自動車、電子、造船、鉄鋼、石油化学といった韓国の基幹産業はいずれも低迷しているとし、円安などで日本の自動車メーカーが販売を伸ばす一方で、韓国の現代自動車や起亜自動車は苦戦を強いられていると指摘した。

　また、韓国の大手造船メーカー３社の２０１５年第２四半期における赤字額は計４３億米ドル（約５３４８億円）に達したことを指摘し、「ウォン高や欧州経済の疲弊、中国経済の鈍化といった外部要因が韓国の製造業における危機をもたらした」と主張。特に危機をもたらした重大な要因は韓国製造業が日本と中国に「挟まれて生存している」ことにあると論じた。

　続けて記事は、中国の製造業が今、韓国を追い抜こうとしているとし、中国が労働力や原材料におけるコスト優位を活かして成長しているのに対し、韓国はこれまでの蓄積で地位を保っているに過ぎないと指摘した。また、日本では円安が進行したことで製造業が生き返ったとし、「韓国製造業は日本に対する価格競争力を失うと同時に、技術面では中国に追いぬかれようとしている」と危機感を示した。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） ：サーチナ　　2015-08-17 06:02

日本政府観光局によれば、２０１５年に日本を訪れた中国人旅行客の数は約４９９万人に達したが、１６年は１－９月だけで、すでに５００万人を超えた。日本を訪れる中国人旅行客は年々増加傾向にあることが見て取れるが、なかには日本で「学ぶ」ために訪日する中国人もいる。

　中国メディアの今日頭条は２日付で、視察のために訪日する中国の飲食関係者が増えていることを伝えつつ、「日本の飲食業界のどのような点が、中国の飲食業界にとって見倣うに値するのか」という質問を提起している。

　訪日した中国人旅行客の多くは、日本のサービスの質に大いに感動すると言われるが、記事には「中国の飲食業界が日本に学ぶべき点」として、中国人ネットユーザーたちからは「料理の質や味ではなく、サービスを学ぶべき」といったコメントが数多く寄せられている。

　例えば、「日本のサービスは客への思いやりがあり、とってつけたような見せかけの礼儀正しさや形式化したサービスではない」という意見があった。確かに、中国でもスタッフに対して礼儀やマナーについての教育を行う飲食店は増えているようだが、あくまでも形式上の礼儀にとどまっている場合が多く、客が望んでいることを察して「言われる前に行動する」というような気配りは、まだ少ないように思える。

　また、別のネットユーザーは「日本の飲食店やサービス業では、客の『気持ち』に対する配慮が見られる」と指摘。例えば、日本では「靴を脱いで店内に入る形式の店の場合、客が帰るときは靴を履きやすいように靴を揃えて並べておく」と指摘。また、客の傘が雨に濡れていれば傘をきれいに拭いてくれること、どんなに忙しくても客に呼ばれたら即座に対応すること、クレームに対して責任逃れをしないことなどを挙げ、「こうしたサービスは、客に『気持ちよく店を利用してもらう』ための配慮」であり、中国の飲食業界も学ぶべき点であると論じた。

　記事に寄せられているネットユーザーのコメントからは、徹底して客の視点に立ち、サービスを提供するという日本のサービス業の特長が見て取れる。そして、こうした特徴こそ、中国の飲食業界が見倣おうとしている最も重要な点だと言えるだろう。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）　　：サーチナ　　　　1日前