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産経新聞より


茨城県が東海村の原子力関連施設の周辺などに設置した機器で測定している放射線量が１５日朝から上昇し、最大で通常の約１００倍に達したことが同県への取材で分かった。


県原子力安定対策課によると、県内では北からの風が吹いており、福島第１原発の爆発事故などが影響している可能性がある。

因みに、福島第１原発から東海村までの距離は１１０km。

東北地方太平洋沖の報道が東北に集中し、他の被災地の情報が滞っているという声が挙がっています。


そこで、茨城県の被災情報交換をスムーズに行うために、筑波大学の学生らが中心となり｢Twitter｣での情報をまとめたWebサイト｢SAVE IBARKI｣を立ち上げた。


同サイトでは、茨城県内の情報を含むツイートを各市町村に分けて表示。

現在は２４ヶ所の各市町村の｢Twitter｣まとめの他、｢原発情報｣｢茨城新聞｣｢#save_ibaraki｣｢#ibaraki｣のツイートをまとめて閲覧可能。


各エリアの炊き出しや給水所の情報、ボランティア募集や通常営業している店舗情報など。


http://saveibaraki.at-ninja.jp/saveibaraki.html


携帯版

http://saveibaraki.at-ninja.jp/saveibaraki_mobile.html

１１日発生した東北地方太平洋沖地震に伴い、国交省は１４日、青森・岩手・宮城・福島の東北４県と関東１都７県及び静岡県の沼津自動車検査登録事務所で、車検切れとなる自動車の車検証の有効期間延長する救済措置を行うと発表した。

約１１８万台に適用される。


地震の被害により、当面継続検査を受けることが困難なため、車検証の有効期間満期が今年の３月１１日～４月１０日のものは今年の４月１１日まで延長する。


対象地域の復旧状態に応じて再延長することもある。


延長が適用された自動車の自賠責保険についても、継続検査申請時までに契約すればよいことになる。


東北４県の検査対象車両数は約５０４万台(軽を含む)で、今回の救済措置が適用される自動車は約２０万台。


関東１都７県の検査対象車両数は約２１５６万台で救済されるのは、このうち約９４万台。


静岡県沼津検査登録事務所の検査対象車両数は約８８万台で、このうち４万台が救済措置を受けることになる。

JAFは３月１４日、被災により冠水した車両の取り扱いについて、注意を喚起した。


これによると、冠水した車両は海水の塩分により、電気系統(エンジン・ヘッドライトなど)が漏電し、火災が発生する可能性があると思う。


これを鑑み、次のような注意を掲載している。


・いきなり、エンジンキーを回さない。


・ボンネットを開け、海水に浸かっているようであれば、火災防止の為、バッテリーのマイナス側のターミナルを外す。


・外したターミナルが、バッテリーと接触しないよう処置をする。


・ハイブリッド車、電気自動車はむやみに触らない。

ホンダは、東日本大震災の影響で１７日に予定していた新型車｢フィットシャトル｣の発売を延期することを明らかにした。

発表、発売日に関しては現在のところ未定。