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朝日新聞より

この一週間、関東圏は計画停電に振り回された。

大震災と原発事故で被害を受けた社会生活と経済に停電が追い打ちをかけている。


だが、冷静に考えてみれば、現在の電力不足のもとでも停電をなんとか避ける手立てはある。


石油危機の当時、電気事業法第27条に基づいて実施した総量規制などの手法で節電を徹底することだ。


家庭も企業も使う電力の総量を抑制するだけでなく、ピーク時の電力の総量を抑える。


そうすれば、停電しなくて済む。


政府主導のもと、社会全体で取り組む｢計画節電｣である。


停電より節電の方が、家庭にも企業にも損害は少ない。

実施中の計画停電は、停電それ自体が生活や経済活動に打撃となるうえ、抜き打ち的な実施方法や方針の変更もあって、交通機関や病院、学校などあちこちで混乱と深刻な影響を引き起こしている。

信号機が止まった交差点での死亡事故まで起きた。

企業の中には、関東圏からの脱出を検討するところも出てきている。

電気事業法では、政府が強制的に電力使用を制限することができる。

1974年の第1次石油危機で発動された時は、一定規模以上の事業者は電力の使用量を15%削った。勿論ネオンなどの照明も抑制した。

今回は、最大時で1千万㌔ワットの不足に対応することが当面必要で、もっと大ががりな長丁場の節電に域内の誰もが取り組む必要がある。

この為、経産省内には｢守ってもらえる確証がない｣との反対論があるが、管直人政権が指導力を発揮すべき重要な場面だ。

経済同友会は緊急アピールで｢計画停電に代え、総量規制を｣と訴える。

3月20日付の朝日新聞に掲載していたので抜粋にて紹介します。


子供がテレビから流れる大津波や原発事故の映像に長時間接することで、ストレスを訴える事例が出ている。


専門家は｢繰り返し災害の映像を見続けると不安が募る。映像から離れ、｢大丈夫だよ｣と言葉に出して伝えてほしい｣と呼び掛けている。


どの小児科医も｢まず、テレビを消すこと｣と助言した。


｢地震、津波、原発事故の映像がずっと流れていると、知らず知らずのうちに不安やストレスをため込んでしまうのです｣

それでも余震や計画停電で保護者は不安だろう。

子供と一緒にいるときは、情報をラジオで入手すればいい。

計画停電の見通しなどは、電力会社のHPで確認できる。


テレビをつけっぱなしにしないことだ。


大人も注意

映像の影響を受けるのは、子供だけではない。


発生後は週末で、１日中テレビに釘付けになった人が多かった。

｢大人にとっても、遠い外国の事でなく、ごく身近な地域の話。繰り返し映像を見ることで、被災者に感情移入して心にダメージを受けることがあります｣とのこと。


幼児や小学生が見せる主なサインは次の通り。


・赤ちゃん返りをする

・親や保育士にまとわりつく

・無口になる、又は攻撃的になる

・夜１人になると怖がる

・地震ごっこをする

・それまで好きだったことをしなくなる


大人ができる支援は次の通り

・｢大丈夫だよ｣と言葉に出して伝える

・何度でも子供の話に耳を傾ける

・睡眠や食事などの日常生活を今まで通り続ける

地震ごっこをしても｢やめなさい｣と言わない

・刺激を避ける(ニュース番組は見せない、無理に思い出させない)

先程15時、水道復旧しました。

不眠不休で頑張ってくれた水道局の皆さん有難う御座います。

完全復旧まで、あと少しですので頑張って下さい。

常磐道・水戸IC～いわき中央IC間。

3月21日10時に部分開通。

但し、制限速度は50㎞。

文科省は１９日、福島第1原発事故を受けて都道府県の水道水を検査した結果、栃木県と群馬県で放射性ヨウ素とセシウム、東京都と埼玉県・千葉県・新潟県で放射性ヨウ素を検出したと発表した。


いずれも微量で国の安全基準を下回り、健康には影響しないレベルとしている。


水1㎏当りの検出量

栃木県 ヨウ素77ベクレル・セシウム1.6ベクレル

群馬県 ヨウ素2.5ベクレル・セシウム0.22ベクレル

埼玉県 ヨウ素0.62ベクレル

東京都 ヨウ素1.5ベクレル

新潟県 ヨウ素0.27ベクレル


国の安全委員会が定める摂取制限基準は、水1㎏当りヨウ素が300ベクレル・セシウム200ベクレル。


宮城県は震災による被害が大きいため、茨城県は断水で検査できなかった。

福島県は県が独自の調査結果を公表している。


文科省は今後、原則で１日1回、全都道府県の水道水に含まれる放射性物質の量を取りまとめる方針。
近く、雨やチリなど空からの降下物についても検査結果の公表を始める。

尚、厚労省は19日、水道水に含まれる放射性物質の量が基準値を超えた場合について｢飲用は控えるべきだが、代わりがない場合は飲んでも健康には差し支えない｣とする見解をまとめ、全都道府県に通知した。


通知は｢基準値を超えるものは飲用を控えること｣とする一方で｢生活用水として利用するのは問題ない｣｢代わりの飲用水がない場合は飲んでも健康には差し支えない｣とした。


厚労省は｢基準値ちょうどの放射性物質を含んだ水を1リットル飲んだ場合でも、東京からニューヨークに飛行機で移動した場合に浴びる放射線の影響より、はるかに少ない｣と話している。