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ドコモの「 DIGNO ケータイ ベーシック KY-41B」、本日発売

6/3(木) 6:00配信





写真：Impress Watch

　NTTドコモは、「ドコモケータイ DIGNO ケータイ ベーシック KY-41B」を本日から発売する。価格は1万8480円。 　ビジネス用途を想定しており、カメラやおサイフケータイ、ワンセグなどには非対応。はっきりとした振動の「でかバイブ」や不在着信に気づきやすくする「ステップアップ着信」「不在着信スヌーズ」、直前の通話を振り返れる「通話後録音機能」を搭載する。

ケータイ Watch，北川 研斗





以上転載

ビジネス用途としては必要なモデル。特にカメラがあると一部では機密データの持ち出しの疑いがあるので使えないことがある。
あとから通話を確認できる機能もビジネスではとても役に立つだろう。
京セラがドコモで出すのは久しぶりだが、反対に言えばもう作れるメーカーが限られるからwinwinなのだろう。

スマホよりもバッテリーの持ちも良いだろうし、画面を割る可能性も低い。
そして端末価格が安いのは魅力。
カメラ機能もついていないほうがシンプルで間違うことが少ないから年配者にも優しい（というかベースモデルからカメラ抜いたんだよね、たぶん）

あれ、この場合のドコモの基本料金はいくらになるんだっけ？

端末買って安いMVNOで通話とメールだけで使うのもありだなあ。

スピード違反がなくなる？ ISA(自動速度制御装置)が義務化される日

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6/4(金) 6:31配信





10年後はこんなシーンに出会うこともなくなるかも……（写真：macha／PIXTA）

　日本で装着が義務化されると、スピード違反が事実上なくなり、“あおり運転”も一気に解消される可能性がある。これは「ISA(自動速度制御装置)」の話である。夢物語のように聞こえるかもしれないが、実はヨーロッパではすぐ目の前に迫っている現実だ。 「ISA」はスピード違反抑制にくわえ、あおり運転の防止にも有効だ 　ヨーロッパ連合(EU)加盟27カ国と、その周辺国であるイギリス、スイス、ノルウェーでは、2022年7月からISAを乗用車、商用車、バス、トラックなどすべての新型車(新発売車)での装着を義務化する。また、2024年7月からはすべての新規登録車への、装着義務を拡大するのだ。

　ISAは、車内のディスプレイやモニターに自車位置の法定速度を表示してドライバーに速度超過を警告するもの。対象となる道は、自動車専用道の高速道路だけではなく一般道も含まれる。将来的には、実質的なスピードリミッターとしての活用を視野に入れている。 　なぜ、ヨーロッパはこのタイミングでISA義務化に踏み切るのだろうか。本稿では、ヨーロッパの自動車部品企業等が開示している資料を紹介するとともに、日本におけるISA導入の可能性について考える。

■交通死亡事故の30％は速度超過が原因 　オランダの大手デジタル地図関連企業のTOMTOM(トムトム)は、ISAに関するホワイトペーパーを発行し、それに基づきメディア向けオンライン技術説明会を行っている。 　それによると、ヨーロッパ連合(EU)の執務機関であるヨーロッパ委員会(EC)では、「ヨーロッパでの交通死亡事故の30％は速度超過が原因だ」という見解を示している。また、アメリカ運輸省道路交通安全局(NHTSA)は、「2018年のアメリカでの交通事故死亡者数の26％にあたる9378人が、速度超過が原因だ」と分析している。

　こうした状況を改善するため、ヨーロッパでは新車の衝突安全や予防安全を総合的に評価する自動車アセスメント(Euro NCAP:New Car Assessment Programme)で制限速度情報の使用に関するルール作りが進んでおり、すでに安全支援の領域でISAの評価が行われている。 　Euro NCAPでのISA評価の項目は、以下の4点だ。 　■ドライバーに現在の制限速度を知らせる。 　■車両の速度が設定した速度しきい値を超えたとき、ドライバーに警告する。

■ドライバーのアクティブな動作によって、車両が設定した速度を超えないようにする。またはその速度を維持するようにする。 　■条件付きの制限速度や標識のない制限速度を正確に認識し解釈する。 　2019年のEuro NCAPでは56車種が評価対象となり、ISAについてはこのうち26車種でADAS(高度運転支援システム)向けの車載カメラを使って、路上の道路標識から制限速度を読み込んでいる。また、56車種のうち17車種が、デジタル地図情報を用いた制限速度の認識を行っている。

　この評価で満点を獲得できたのは、車載カメラとデジタル地図情報を併用するシステムだった。 　こうした車載カメラとデジタル地図情報との融合については、ドイツの自動車部品大手コンチネンタルがメディア向けに開催したオンラインセミナーの中で、ISAの実用化に向けての詳しい説明があった。 　それによると、同社の子会社であるドイツのソフトウェア開発企業Elektrobit(エレクトロビット)、デジタル地図情報関連企業のHERE(ヒア)と連携し、車載地図とクラウドベースの地図との併用化、またエンジンやモーターとに対する制御等について「自動車メーカーと(ISAの次のステップの量産化に向けた)協議を進めている段階だ」という。

■なぜ、今「ISA」義務化が始まるのか？　 　ヨーロッパでのISA義務化のタイミングは、さまざまな量産技術が市場で整ってきたことに深く関係している。 　例えば、画像認識用の車載カメラは、2010年代前半から中盤にかけて衝突被害軽減ブレーキの装着車がグローバルで増加。特にヨーロッパでは、イスラエルのモービルアイ(現在はインテル子会社)が開発した単眼カメラを使ったソフトウェアがボルボを筆頭に広がり、ドイツのコンチネンタルやボッシュ、フランスのバレオ等が追随した。

　また、EUでは、事故発生時に自車位置やエアバック作動の情報を各地の情報センターに送信する仕組み「eCall(イーコール)」の装着を、2018年4月発売以降の新車に義務化している。 　eCallの義務化により、GPS等の衛星測位システムを車両に完備することになり、自車位置測定の概算が可能に。日本と比べて車載カーナビ装着率が低いヨーロッパで、デジタル地図情報との照合がしやすくなった。 　一方、日本ではスバル「アイサイト」「トヨタ・セーフティセンス」「ホンダセンシング」、日産「プロパイロット」など、新型車には軽自動車から高級車まで高度運転支援システムの標準装備化が進んでいることに加えて、そもそも車載カーナビの搭載率が欧米に比べて高い。

さらに、自動運転技術に対する国のプロジェクトとして、産学官連携による高度な三次元地図ダイナミックマップなどデジタル地図情報の整備が近年、一気に進んでいる。こうした状況を踏まえると、日本でのISA義務化のハードルは比較的低いといえるだろう。 　ただし、直近では、国土交通省自動車局技術・環境政策局が2020年7月7日、第6期先進安全自動車(ASV)推進計画の中で、2019年12月に同省が公開したISAのガイドラインについて改めて触れているが、「今後のさらなる協議が必要」として具体的な実施計画は明記されていない。

　また、日本のNCAPであるJNCAPでの評価検討会の議事録では、Euro NCAPにおける新規の評価項目を意識した発言が見られ、そうした状況を踏まえてコンチネンタル関係者はオンラインセミナーの中で「ISAに関してEuro NCAPの日本への影響は大きいと考えている」と今後の流れを予測している。 ■日本での義務化は2020年代後半か？　 　日本では今、自動運転レベル2の高度化が進み、一部でレベル3の実用化に踏み出すメーカーも出てきたが、各方面に取材していると「レベル3の普及は2030年代に入ってから」という意見が業界内の主流という印象がある。

　レベル3では法定速度順守が基本となることから、ISAについても2030年代を見据えて、2020年代半ばまでには新型車への義務化が始まるとの予想が成り立つ。 　スピード違反と“あおり運転”が日本からなくなるのは、もう少し先になるのかもしれないが、その日が確実に近づいていることは間違いない。

桃田 健史 :ジャーナリスト


以上転載

自動運転化するならそうなるよね。
その前段階として、の準備かな。
「安全」のためには良いことだけど、「危険回避」のためにアクセルを踏み込まないといけない事もあるかもしれない。

いずれにせよそのうち、電気で走る箱の中に乗って行き先を音声で告げれば、勝手に動くだけになるんだね。

…お抱えハイヤーと変わらなくない？
まあ、それはそれで高いけど。

燃費記録装置の車載義務化　EVなども対象、国交省方針

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6/4(金) 7:00配信



　自動車が実際に走行した時の燃費（実燃費）を正確に把握するため、国土交通省は、燃費を記録する装置を新車に搭載するよう、メーカーに義務づける方針を固めた。業界内で低燃費をめぐる競争が活発になり、脱炭素化への要請も高まる中、メーカーが公表する「カタログ燃費」と実燃費とのずれを指摘する声が高まっていた。国交省は来週にも関係規定を改正し、早ければ2023年10月以降の新車から順次適用する方針だ。 【画像】燃費は車購入時の重要指標だが、カタログ上の燃費を良く見せようというメーカーによる不正の舞台ともなった 　燃費をめぐっては、メーカーが低燃費を競い合う中で、16年に三菱自動車が燃費試験データを不正に操作していた問題が発覚。それ以降も大手メーカーの不正が明るみに出た。さらに、メーカーがウェブやカタログに掲載する「カタログ燃費」は、実際に公道を走らずに一定の条件のもとで計測するもので、街などを走った「実燃費」より良い数値が出やすいことに消費者の不信感が広がっていた。 　国交省によると、実燃費の測定装置の備え付け方法などは指定しないが、データを改ざんできないようにすることを要件とする。車内に搭載されたコンピューターに燃費データが記録される見込みで、走行距離と、消費した燃料の量をもとに燃費を算出。リアルタイムの燃費データの測定も求められ、運転席の画面に表示してドライバーが確認することも可能になる。 　対象となるのは、特殊自動車などを除く新車（オートバイを含む）。電気自動車や、外部電源から充電できるプラグイン・ハイブリッド車についても電力消費量をもとにした「電費」の記録を求める方針だ。通常のハイブリッド車はガソリン燃費を記録する。

以上転載

燃費記録をBluetoothでみんカラに自動で上げてくれる機能があればそれでいいんだけどね。