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　全国紙・朝日新聞が運営するニュースサイト「朝日新聞DIGITAL」の鉄道関連コンテンツ”テツの広場”配信記事から『銚子電鉄、株主が総会で廃線進言　煎餅販売を「本業に」』に注目。

　株主総会でのやり取りの実際が分からないので、所謂「モノ言う株主」が収支見通しを分析して冷徹に言い放ったのか、或いはネタ的・自虐的に「煎餅売ってりゃいいぢゃん」と提案されたのかが不明であるが、個人的には後者と読み取った。


　かく云う弊ブログ主も、

〇東武鉄道について、鉄道事業から事実上の撤退
〇整備新幹線事業を中止し、既存路線と併せて自動車専用道路化

　などの提案をアップしてきたが、当然に半分以上ネタ(エイプリルフールの)である。
　しかし、その背景にはリアルな日本社会の現実を(若干、皮肉のスパイスを混ぜながら)織り込んでいて、仮に本当にその提案が為されたとしたら、問題解決の糸口となるような建設的な内容としているつもりである。



　その立場で、この度の「煎餅専業化」提案を評価すれば、ネタである以上の発展性が無く、いまいちと考える。

　昨今は旅客需要の低迷で、新幹線や特急列車の空席および車販スペースを利用した小口貨物輸送への参入が相次いでいる。
　いっそのこと銚子電鉄を煎餅専業とするなら、保有する鉄道資産を活用し、都心へ煎餅を配送する専用列車を仕立てたらどうだろうか。
　但し、その為には架線電圧をＪＲと同じ1,500Vへ昇圧(現状600V)させる必要がある。

　帰りは、銚子周辺の郵便物および宅配貨物を搭載してくるか、その余力で乗客が利用できるようであれば、僅かばかりでも銚子電鉄を訪れる旅客の利便性向上を図れる……。


　もちろんのこと、昇圧が実現して直通列車が運行されれば、煎餅よりも乗客を乗せるべきで、「煎餅専業化」を切り口にした抜本的な設備改良の提案である。
　実際には建築限界の問題(銚子電鉄側のサイズが小さく、昇圧してもJRの車輌が直通できない)もあり、直通化には莫大なコストを要する。
　施設整備に公的資金を入れて軌道設備の管理を担う銚子電鉄を第3種鉄道事業者、直通してくるJRを第2種鉄道事業者とする「上下分離」が、現実的な落とし所になろうか。

　その場合は、個性的な銚子電鉄の車輌群が淘汰される可能性が高く、一抹どころではない寂しさを禁じ得ないが、「煎餅売ってりゃいいぢゃん」の提案で終わるよりは、或いは鉄道事業がじり貧で推移し早晩立ち行かなくなるよりは、遥かに夢がある。

　株主ではない者の提案ではあるが、もし関係者が目にされたら真剣にご検討賜りたい。




　

　フランス系の国際通信社・AFP通信の日本語版配信記事から『米集合住宅崩落、死者10人に 原因めぐり高まる疑問』に注目。

　先だって弊ブログで扱った大阪・西成の崩落と時を同じくして、遠くフロリダ州マイアミ近郊でも原因不明の大規模な建物崩壊が発生し、時間が過ぎてなお原因はおろか被害の全貌すら詳らかになっていない。

　現地の不動産サイトで検索したところ、ちょうど崩落したエリアにあるオーシャンヴューの居室を70万ドルオーヴァーでオファーしていた。
　中南米系の住民が多いとの報道もあり、半ばスラム化した集合住宅と思われた方がいたかもしれないが、なかなかどうして高級なマンション(日本で言うところの)である。


　原因については建築士の専門分野なので、土木エンジニアの立場で滅多なことは言えないが、構造的な欠陥を指摘する意見に対しては首肯し兼ねる。
　冒頭記事の写真に写っている柱が、日本の同規模建築物に比して二回り以上細く、明らかに地震動に対する耐力は低いものと推測されるが、頻繁にハリケーンに襲われるエリアゆえに、相応の強度は保持していた筈である。

　気象統計に拠れば、年平均でハリケーンが6個以上、ハリケーンには至らないが暴風雨をもたらした熱帯低気圧を含めれば12個以上が襲来するという。
　大きな建築物になると強風の影響も無視できず、もし構造的な欠陥があれば新築後40年もの時間が過ぎる以前に、ハリケーンの嵐で潰れていたものと想像する。

　個人的に原因を予測するならば、やはり海辺の立地がゆえの「塩害」であろう。
　建物の主要なマテリアルであるコンクリートは、土木分野でも主要資材であり、その性状については当然に共通する。
　土木構造物における塩害の影響は、弊ブログでも記事にしているのでご参照いただきたい。

　同じことが建築で起きれば、極めて脆弱な状態に陥るのは自明である。


　塩害が発生する要因としては、アメリカにおける骨材流通の状況に詳しくないので確かなことは言えないが、仮に現場近辺で調達できる海砂を用いていた場合、洗浄が不十分だとコンクリート中に塩化物イオンが多量に蓄積された状態となる。
　当初はセメントのアルカリ性で鉄筋が保護されるため、塩化物イオンの影響は軽微だが、時間の経過に伴い空気中の二酸化炭素が影響してコンクリート自体が中性化していく。
　中性化が進行すると鉄筋を保護できなくなり錆が発生、体積が膨張してひびが入り、更に塩分の直接侵入を許す……という劣化サイクルに陥る。



　顧みて、日本の建築物はどうか。
　日本の場合は、地震動に対する耐力を大きく設定していて、柱や梁がアメリカの建築物よりも太く設計されている。
　これが劣化に対しても耐力を発現しており、例えば廃墟状態が長く続く神戸の「摩耶観光ホテル」は、経年劣化に加えて阪神淡路大震災の衝撃を被ってなお、優美な姿を残し人々を魅了している。

　しかし、劣化のメカニズムそのものは、どんな建築物も逃れることができない。
　また「摩耶観光ホテル」など戦前の建築物は、構造的にかなり余裕のある設計になっているが、昨今の建築物はスーパーコンピュータまで動員して、機能性の向上およびコスト管理を限界まで追求し、無駄のない設計となっている。
　その「無駄」の部分が、長期間放置されてなお姿を留め続ける要素となっている筈で、最近の建築物が適切な管理を受けない状態で健全性を保てるとは思えない。

　日本においても、人々の暮らしを内包したまま、住宅やインフラが突如崩壊する事故が発生しない保証は、どこにも無い。
　もしお住まいや日頃使用しているインフラに、少しでも不安を感じるところがあったなら、専門家に相談する・地元行政に通報するなど、ご自身・ご家族・地域住民を守る行動を起こしてもらいたい。

　全国紙・毎日新聞のニュースサイトから『八街・小学生2人死亡1人重体　トラック運転手の呼気からアルコール』に悲嘆す。

　起き得べからざる事故で、幼い命が喪われた。
　子を持つ親の一人として、哀しみを共有したい。


　一部報道では事故当事者が「運送会社」のドライヴァーとされているが、事故を起こした車輌を見るに白ナンバーで、運送業として稼働していたトラックではない。
　運送業者の親会社が展開している建築用の鉄筋加工々場から、各現場へ所定のサイズに切断された、或いは部分的に組み上げられた鉄筋を納入する業務(自家用配送)に従事していたようだ。
　人力では大変だが、さりとて本格的なクレーンを呼ぶまでもない鉄筋の荷下ろしに便利な、車載クレーン(いわゆるユニック)が装備されている。

　丹念に会社概要を探ってみれば、親会社とやらは大臣認可の建設業者。
　今回の事故もまた、私が禄を食む建設業界のユルさ、ガサツさが招いた「第三者災害」と言える。


　政権交代前の自民党政権末期～民主党政権下にかけ、建設投資の減退から建設業に従事する職人の給与は下がり続けていたが、東日本大震災に伴う復興需要が転機となり、以降はほぼ一本調子に上がり続けてきた。
　今回の事故における関係者と、最も親和性が高いであろう千葉県における鉄筋工の設計労務単価(※）は、底だった2012(平成24)年の19,000円/日から、2021年(令和3)年には28,100円/日にまで達している。

※官公庁が工事積算の際に用いる、1日8時間当たりで設定した作業員の賃金コストで、51の職種について47都道府県の単価を設定している(地域によっては一部欠けている職種あり)。社会保険料の事業者負担分や教育訓練に要するコストは含まれない。　


　事故当事者は、現場で鉄筋作業に携わっていた職人ではなく、また勤務先は民需中心の建築向け鉄筋加工業であり、土木分野の発注額が格段に多い公共事業の積算で用いられる設計労務単価がダイレクトに反映されるわけではないが、それでも相当程度の恩恵は享けていた筈である。
　今でも閲覧できる求人情報(参考情報URL)を参照すれば、月給296,400円〜370,500円、年間休日68は日曜+祝日+盆暮れだけと思われ少ない気もするが、それでも比較的高待遇であるように見える。


　衣食足りて礼節を知る。或いは待遇を良くすれば、優秀な人材が集まるものと、これまで誰もが思っていた筈だが、昨今は高待遇を提示してなお、資質に問題のある人物しか集まらない程に人手不足なのか、はたまた募集に応じる母集団そのものが劣化してしまったのか。
　いずれにしても我が国建設業のみならず、あらゆる産業において、腕の立つ佳き職人に取って代わり、勤務中に飲酒し重大な事故を発生させるが如き質の悪い労働力が浸潤、企業の安定的存続を危うくしている現実を重く受け止めるべきだ。

　また官公庁も、質の高い労働力・エンジニアの確保のための原資として設計労務単価を上げ改定し続けてきたが、技能労働者は枯渇状態にあり、これ以上払いを増やしても労働力の質的向上・量的確保に直結しない可能性が高い。
　設計労務単価＝直接人件費部分を上積みするのではなく、間接費部分を膨らませて、社員教育や福利厚生を充実させる方が、遠回りのようで効果が高いかもしれない。
　単に間接費を増額しただけでは、企業の利益にされてしまいかねないため、社員教育・福利厚生への投資スケールに応じて、経営審査や入札において優遇するといったバックアップも必要になる。




　当事者企業が運送業も営んでいたなら、当然に実施しているはずの飲酒検査を、自家用運送のドライヴァーにも適用せよ。
　クレーン業を中心に、建設業と並行して運送業を営む企業は多い。管轄する法令が異なる(旧建設省／旧運輸省)としても安全対策を別建てにするのではなく、比較して高い方のレヴェルに合わせれば、より高い次元で安全が確保できる。

　建設現場において、作業員は当然のこと出入りの納材業者についても不審な様子(酒臭い・車輌に傷が多い・誘導員の指示に従わない等々)はないか、注意深くチェックせよ。
　ハインリヒの法則に従えば、重大事故の前には必ず多数の前兆があるものだ。
　
　そして、クルマの事故は起きる前提で行政・警察は、通学路の再検討・歩道およびガードレールの整備・トラックへの衝突安全装置義務化といった、インフラ側からのアプローチを徹底せよ。
　地域を支える住民になるべき子どもたちの生命・安全を直接的に護ることができるなら、これ以上効果的なインフラ投資はない。

　
　建設業界としては、懸命に現場および周辺の安全を保ち、佳きインフラを整備し続けることでしか、幼い犠牲に詫びる手立てはない。

　出版大手・講談社が運営するウェブマガジン「現代ビジネス」の本日付配信記事『水に恵まれた日本でついに始まる「水道民営化」…待ち受ける「大きな落とし穴」～水道水を直接飲める国でいられるか？～』の問題点を指摘する。
　極めて粗雑な記事に付き、ライター氏と掲載を許した講談社の認識を問いたい。

　まず、宮城県は何時から独立国家になったのか。
　記事冒頭で「宮城県の県議会6月定例会で、水道3事業の運営権を民間事業者に売却するための関連”法案”を提出され、審議が始まっている」とある。
　どうやらライター氏の世界では、宮城県が独自に法律を立案し、県議会での審議を経て制定できるらしい。

　法律を制定できるのは、国の立法権を担う国会のみで、地方政府でしかない宮城県にその権能は無い。「法案」ではなく、明白に「条例案」の誤りだろう。
　小学校の社会科テストで誤答するが如き初歩レヴェルのミスである


　もう一つ。
　記事後半で老朽管路の問題を挙げているが、記事のテーマとなっている「みやぎ型管理運営方式」と名付けられた水道3事業(上水・工業用水・下水)の一括民営化において、改善もされなければ悪化もしない。
　そもそも「みやぎ型管理運営方式」で民間事業者に運営権が売却されるのは、主に浄水施設および汚水処理施設設備の運営・管理・資材調達・更新の部分であり、老朽化が進みいずれ大規模更新が必要となる管路部分の管理は、今後も自治体に任される。
　それを、今回の水道関連事業民営化に絡め、あたかも直接的に関連する問題であるかのように論じるのは、明らかにフェアでない。

　単にライター氏が不勉強なのか、民営化反対を掲げる勢力に肩入れして事実を捻じ曲げているのかは推し測りかねるが、いずれにしても大手メディアのコンテンツとして公開されるべきクオリティではない。
　各位猛省を求めたい。



　一方で、この度の粗雑な記事から一旦離れ、フラットに水道事業の民営化を論じた場合、私個人としては手放しで賛成するものではなく、大きな懸念を抱える。
　一つは、水道事業だけにスポットを当てるのではなく、あらゆる公営事業の民営化を俯瞰した際に、やはり全てが上手くいっているわけではない、という事実である。
　「みやぎ型管理運営方式」は、民間のノウハウをインフラ整備・管理に導入するPFI事業の類型では「コンセッション方式」と呼ばれるスキームで、民間が事業主体となり裁量が大きい。
　新保守主義を掲げたサッチャー政権下で、過剰なまでに事業を細分化した上で民営化(PFI事業ではなく、完全民営化)された鉄道事業は、事故多発で軌道設備を管理するインフラ会社が破綻、次いでコロナ禍に因る旅客需要の減退で列車運行会社も破綻寸前にまで追い込まれ、いずれも実質的に再国有化された。
　事業環境の急激な変化は、当然水道関連事業にも起こりうることで、このまま上水・工業用水・下水の各事業が、何のリスク発生も無きまま民間事業として成り立っていくとは考え難い。

　もう一つは、民営化事業を受託する予定のコンソーシアムに、「水メジャー」と呼ばれる外国企業がコミットしている点である。
　グローバルに水道事業民営化を手掛けてきた企業のノウハウを取り入れ、事業運営の円滑化・リスク管理強化を図る目的と思われるが、基礎的なインフラの核心に外資が入るのは、安全保障上の観点からも懸念が解消できないように思う。
　今のところはコンソーシアムの一角であるが、参画する国内企業に次々出資して、外資が経営権を掌握することも不可能ではない。

　日本企業も海外インフラの整備に参加している以上、日本の事業から完全に外資を締め出すことは難しかろうが、コンセッションに参加している企業に外資規制を設ける(出資比率の上限設定など)・株主構成に大きな変更が生じた場合は委託した行政に報告の義務を課すといったルールが必要かもしれない。



　ちなみに、冒頭記事は「みやぎ型～」の受託企業が「メタウォーター」1社であるかのように書き記しているが、実際は同社を筆頭に10社で構成するコンソーシアムとなっている。
　かつ外資の参加には触れておらず、当然に外資に対する懸念も示していない。

　重ねて記述内容に不備の多い、極めて粗雑な記事であることを指摘しておく。

　在京キー局・テレビ朝日のニュース動画サイト「テレ朝news」の配信動画から『大阪　住宅2棟が崖下崩壊　さらなる倒壊の危険も…』に注目。

　極めてショッキングな映像に、各位驚かれたことだろう。
　私自身もその一人であるが、建設エンジニアの立場で冷静に現場を眺めてみると、事故に至る”必然”が明白に見えてくる。


　現場は、西成区と阿倍野区の境界にあたり、崖上から東(山側)が阿倍野区、崖を含む西(海側)が西成区となっている。
　この崖は、北端は大阪城・南端は住吉大社へ至るまで続く細長い「上町台地」の縁で、縄文時代のに大きく海進した際は大阪湾および河内湾(後に湖沼化し、古墳時代前後に干拓され消滅)に挟まれた半島となっており、まさに海岸線として波に洗われていたところである。
　実際に事故が起きた現場は、冒頭画像の「聖天山(公園)」のやや北側にあたる。

　この辺りの上町台地は潤沢な地下水を湛えていて、現場となった崖からは恒常的に大量の湧水があり、崖下の空き地には湿地に生える葦やガマが群生していたと伝わる。
　その状況をレポートした「大阪高低差学会」のコンテンツには、今回の崩落現場を5年前に訪れた際の画像が掲示されている(参考情報URL参照)。


　崖下では老人福祉施設の新築工事が進められていて、基礎構築のための掘削工事の最中であったようだ。
　崩落した住宅を支えていた擁壁は、強度計算がされていない古い石積で、材質はかなり風化が進んだ花崗岩質か、屑石など雑多な素材をコンクリートで固めて製造された強度不明の「ガンタ」のように見える。
　また高さも目測でしかないが、現在法的に認められている5mを超えていて、かつ近接して同じ構造の擁壁が2段重なっている。

　崖下の掘削工事は、崩れた住宅から2段下の敷地で行われていたが、これも目測で1.5～2m程度掘り下げている。


　事故直前における住民の「水が出ている」という通報からして、地下水の影響が最も有力な要因として挙げられる。梅雨時で降水量が多いと、地表近くの地下水量は増加する。
　また、老人福祉施設の新築工事を手掛ける建設業者は、擁壁の緩みを認識しており、本工事を中断して擁壁の補強工事を施工した上で再開したとされる。
　ここからは予測でしかないが、単純に崖下の掘削箇所山側が梅雨で増加した地下水の影響で崩落し、連鎖して上段の擁壁が滑るように崩れたか、薬液やモルタル注入などで擁壁を補強した結果、地下水の通り道が塞がれて擁壁の裏側で滞留し水圧が上昇して崩れたものと考える。

　

　結果的に現場作業員・周辺住民に死傷者が出なかったが、通報が遅れれば重大な労働災害・第三者災害に直結していた。
　湧水の多いエリアで掘削工事を行う場合は、地下水の動向に細心の注意を払い、その処理を万全にしなければならない。
　地下水は、ただ抜けばいいというものではなく、むやみに汲み出してしまうと崖上側で地盤沈下が発生する危険がある。

　掘削箇所や背面地山の崩落を防ぐべく、鋼矢板を打ち込んで山留する・頭部に受圧板を装着したロックボルト(鉄筋の一種)で擁壁そのものを補強する(但し、崖上側の道路部分までは打ち込めないので、摩擦を発生させる挿入長さを稼げず効果は限定的か)といった対策が検討されるべきだった。
　ただ、現地は住宅が密集するエリアで、大型重機の搬入が極めて困難であり、対策工事に際しては能力の高い小型機械(当然コストも高い)を用いるメソッドの採用が必須だろう。
　加えて現場で湧出した地下水の処理に際しては、施工業者が下水道料金を負担しなければならず、湧水量が多い現場で工期が伸びれば請求額も莫大になる。
。

　直接的な原因解析と併せて、よもや老人福祉施設新築工事の安全対策に不備がなかったか、過度なコスト削減圧力に晒されていなかったか、検証を進めてもらいたい。



※数年後の技術士2次試験で、本事故の状況に近似のシチュエーションを設定した設問が出題されるかもしれない。
　受験を志す方は真摯に教訓を汲み取りつつ、事故発生の要因及び対策工事についてまとめておくと、きっと良い結果が得られる……と期待したい。