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高速料金一部で引き下げ、道路特定財源を活用…政府方針
12月3日22時48分配信 読売新聞

政府は３日、来年度から高速道路の料金を一部で引き下げる方針を決めた。

ガソリンにかかる揮発油税などの道路特定財源を活用し、
今後１０年間にわたって年２０００億円前後を投入する方向で調整している。
慢性的な道路渋滞を緩和するほか、原油高に伴う燃料費高騰に苦しむ
物流業者の負担を軽減する狙いがある。

町村官房長官は３日、公明党の北側幹事長、自民党の加納時男・
原油価格高騰対策プロジェクトチーム座長と個別に会談し、
原油価格高騰への緊急対策として、道路特定財源を活用した
高速道路料金引き下げなどの提言を受けた。
町村長官はこの後の記者会見で、政府の原油価格高騰対策を
近く発表する考えを示した上で、高速道路料金について、
「一定の条件下における引き下げはあり得ることだ。
中身はいま、最終的に詰めているところだ」と述べた。
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高速料金引き下げは大歓迎だが、来年3月失効するガソリン税の租税特別措置法
（これのおかげで30年間税金が2倍になってます）を延長したり、新法作ったりしないで
通常税率に戻して税金の２重取りを廃止することから始めるべきであると考えるが．．．

ガソリンの消費税に至っては、ほとんど詐欺に近いことが行われている。
ガソリンの値段の半分以上は税金であるから、消費税はそれを除いた部分に
かけるべきなのは小学生でも分かる。
ところが実際には、純粋な税金部分にも消費税はかけられているのだ。
二重取りである上に、ガソリン本体にかかる消費税よりも、
ガソリン税にかかる消費税の方が高いというとんでもない逆転現象まで起きている。
（しかもガソリン税も消費税も同じ国税なのだ。）

たとえば単価153円のガソリンを５０リッター給油すると7，650円
内ガソリン税2，690円（53．8円×５０リッター）本当なら1，400円(28円）
消費税364.29円（全体の５％）（内、税金にかかる消費税134．5円）となります。
原油高騰ばかりをガソリン高騰の理由にしている政府・マスコミには腹が立ちます！

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