東電電気料値上げ容認の方向

初めまして。初コメント失礼します。
（初訪問なのに長くなりすいません）

料金値上げするにしても補償に税金を投入するにしても下記が大前提だと思います。

役員の退職金をゼロにする。
給料に上限を設ける（えらい人でも年収600〜700万円（控除前）を給料の上限とする。もちろん原発の最前線で復旧作業を頑張っている人は別です）。
既に退職した役員にも退職金の一部を返還させる。
ボーナスはもちろんゼロ（倒産した会社と同じなのですから当然です）。
投入された公的資金は何十年何百年かかっても全額返還させる（当然金利を取る）。
　公的資金の投入を受けていながら高給を続け、回復後もATM手数料など意味不明のお金を取り続けてのほほんとしている大手銀行と同じ振る舞いをさせてはいけません。
もし電気料金を値上げした場合は何十年何百年後になっても将来値下げして消費者に還元させる。

「原発は絶対安全」は間違いだったと認めさせる。
　「認めたくなければ認めなくてもいいよ。その代わり１円たりとも税金は投入しないけど、どうする？認めなければ税金を投入しなくても済むから国民も喜ぶけど」と強気でいくべし。

これらを前提にしない限り公的資金投入と電気代値上げは絶対許してはいけません。

東電の純資産１３兆円超。
天下り団体「公益財団法人　原子力環境整備促進・資金管理センター」の積立金 ３兆円超。
合計１６兆円も資産があるので保証金がたとえ１０兆円になったとしても実はお金はあります。

もちろん東電の資産の中には発電所などなければ業務が出来ないものも含まれています。
しかし一般人を例に考えると、4,000万円の店舗兼住宅で商売をしている人が事故を起こして１億円の賠償金を払わなくてはならなくなったとき、家を売ったら住むところも仕事もなくなるから家は売らなくてもいいとなるでしょうか。一度国有財産にして東電に設備をレンタルする、という形でもいいのではないでしょうか。

大手石油会社BPのメキシコ湾での原油流出事故での費用は処理、補償併せて３兆２千億円。今回よりも少ないとは言え、BPはすぐに全額自力で払いました。

東電に税金を投入、復興のために消費税増税、知らないがために世間の風潮に流されて安易に納得しないように気をつけなければいけません。


「電気代上げるなら給料もっと下げろ！」

これって「感情論」でしょうか？
いいえ「あ た り ま え」

初めまして。

もちろん東電のリストラが前提の話ですね。
以下は最低限必要だと考えています。

・東電経営の政府および民間機関による監視
・天下りの廃止
・現行役員は全員辞任の上、役員退職金支給ゼロ
・人員の削減、役員報酬・給与の大幅カット
・業務用資産以外の資産処分（未利用地、福利厚生施設など東電ほどの企業なら相当あるはず）
・公的資金の長期的返済
・原発の安全性の徹底的再検討

それ以外にも、依然として進まない公務員数の削減、民間と逆転している国家公務員・地方公務員の給与削減、無駄な国家予算のカット・圧縮等々、方針を出さなければならない問題は山積してますね。

国会議員の定数削減・議員経費の削減からさっさとやって欲しいですね。衆議院は半数、参議院は既に単なる形式的な存在で要らないと思いますが。

個人はどうすることもできないので、決断に従うしかないでしょうね。
恐れるとすれば企業の日本離れ。
関東離れといったところでしょうか。
東日本がますます不景気にならなければよいです。

ソーラ-パネルがバカ売れとか聞きました。

関東は大した被害もないんですが、パニックと風評被害ですね。

これで東京直下型大地震でもあれば首都崩壊ですが、そうでもなければ持ちこたえますよ。

東電には被害者だけでなく株主からの訴訟が相次ぐでしょうな。