マンション建て替え緩和

老朽化した分譲マンションの再生を巡り、法制審議会（法相の諮問機関）の部会が、年度内にとりまとめる区分所有法の改正に向けた要綱案の概要がわかった。取り壊しを決議する際に必要な所有者の同意について、全員から「５分の４」以上に緩和し、耐震性などに問題がある場合は「４分の３」以上で建て替えや取り壊しを可能とする。増加が見込まれる老朽マンションの再生に向け、住民の合意形成を円滑に進める狙いがある。

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こんなの何の解決にもならない。マンション建て替えで最大のネックは資金調達であるからだ。マンションの老朽化に伴い居住者の高齢化も進みとても建て替え資金を調達出来ないからだ。

これを解決するには容積率の割増や高齢者でも借りられる低金利の長期ローンが必要になってくる。ローンは生命保険で返せるから生保の加入年齢を大幅に緩和する必要も出てくる。

課題は容積率の割増の手法であろう。容積率が増せばその分を事業協力者の取り分とすることで建設費を削減出来る。

現状では容積率にゆとりのある公団公社の分譲マンションくらいしか建て替えは困難である。