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【AFP＝時事】バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は3日、20か国・地域（G20）首脳会議に出席するため、任期中最後の中国訪問で東部・杭州（Hangzhou）に到着したが、その際、滑走路で聞かれた非外交的な怒鳴り声により儀礼的な繊細さが損なわれる一幕があった。

　中国当局はG20のために極めて厳重な警備態勢を敷いており、米大統領専用機「エアフォース・ワン（Air Force One）」が着陸した際、スーザン・ライス（Susan Rice）米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）やホワイトハウス（White House）担当の記者団さえも例外扱いしなかった。

　オバマ大統領の外遊時、同行する記者団は通常ならばエアフォース・ワンの翼の下で、タラップを降りてくる大統領を見守るのだが、今回は中国側が設置した青いロープの後ろに追いやられた。

　だが、中国側にとってはそれでも十分とはいえなかったようで、中国側の警備員の1人がホワイトハウスの職員に向かって、米国の報道陣を退去させるよう要求した。

　これに対しホワイトハウスの女性職員が、（エアフォース・ワン）は米国の飛行機で米国の大統領が乗っている、と言うと、黒っぽいスーツを着ていた中国側の職員が英語で「ここはわれわれの国だ！」「ここはわれわれの空港だ」と怒鳴った。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　さらに、ライス大統領補佐官とベン・ローズ（Ben Rhodes）大統領副補佐官が、オバマ大統領に近寄ろうとしてロープを持ち上げその下をくぐろうとした際には、同じ中国側の職員がライス大統領補佐官にいら立ちを示し、行く手を遮ろうとした。

　中国側の職員とライス大統領補佐官は口論になったが、同補佐官の護衛官が間に入り、補佐官を先導して中国側の職員をやり過ごした。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【翻訳編集】AFPBB News

　都道府県が支出する朝鮮学校への補助金について、文部科学省が適正性や公益性に照らした検討状況を都道府県にただしていることが分かった。馳浩前文科相が３月、学校設置を認可する２８都道府県に補助金の「適正かつ透明性ある執行の確保」を求める通知を出したことを受けた措置。自治体の補助金に対する国の干渉になりかねず、専門家から批判も出ている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　馳氏は３月２９日付の都道府県への通知で、朝鮮学校について「北朝鮮と密接な関係を有する団体である朝鮮総連がその教育を重要視し、教育内容、人事及び財政に影響を及ぼしているものと認識している」とし（１）補助金の公益性や教育振興上の効果（２）適正な執行の確保（３）補助金の透明性の確保及び補助金の趣旨や目的に関する住民への情報提供−−について検討するよう求めた。

　文科省はこの通知を受けて８月、各都道府県内の私立高校の所在地や生徒数などを聞く「私立高等学校等の実態調査」と合わせる形で、（１）〜（３）について自治体の検討状況をただす文書「３月２９日付け通知に関する対応状況等の調査」を出した。

　馳氏の通知を巡っては「子どもと無関係な政治的理由で補助金を停止するのは、憲法１４条が禁止する不当な差別に相当する」として、日本弁護士連合会などが反対声明を出している。

「国の調査はプレッシャーになる」

　毎日新聞が朝鮮学校に設置認可をした２８都道府県に４月に実施したアンケートでは、２０１６年度予算に朝鮮学校への補助金を計上している１８道府県のうち、引き続き支出すると答えたのは愛知県教委だけ。現在も補助金支給の可否を検討している都道府県が多いとみられる。ある自治体の担当者は「通知を受けた対応を年度途中に聞かれるのは異例で、国の調査はプレッシャーになる」と話した。

　教育行政に詳しい名古屋大の中嶋哲彦教授は「都道府県は歴史的・地域的事情を踏まえて外国人学校の設置認可や財政補助を判断している。補助金の削減や打ち切りを事実上求める趣旨の通知を出すこと自体、地方自治の原則に照らして問題だが、今回は調査と称して通知の履行状況をただしたり促したりしており、更に重大な問題だ」と話している。【高木香奈】

朝鮮学校

　学校教育法上、専門学校と同じように学校教育に類する教育をする「各種学校」に位置付けられ、開設には都道府県知事の認可が必要。文部科学省によると、日本の幼稚園、小学校、中学校、高校に相当する朝鮮学校は２８都道府県に計６８校（２０１５年５月時点で６校が休校中）あり、６０００人以上の子どもたちが通っている。
：毎日新聞　

　南シナ海をめぐる仲裁裁判所の裁定を「紙くず」と全面否定するなど、国際的な法や秩序を無視した振る舞いが目立つ中国との蜜月関係を転換する動きが加速している。米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の国内配備を決めた韓国に恫喝まがいに撤回を求め、北朝鮮の弾道ミサイル発射をめぐる国連安全保障理事会の非難声明でも中国の反対で一度は発表が見送られた。こうした態度に韓国では「本末転倒だ」との声があがり、英国やオーストラリアでもインフラ事業などへの中国資本進出を見直している。

ＴＨＡＡＤで韓国を目の敵

　「極めて遺憾だ」

　韓国外務省当局者は、北朝鮮の８月３日の弾道ミサイル発射に対する国連安保理の非難声明の発表が見送られたことに不満の意を表明した。

　安保理外交筋によると、日米はミサイルが日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落下した事態を重視し、北朝鮮に強い圧力をかける内容の非難声明を準備していた。ところが中国がＴＨＡＡＤの韓国配備を念頭に「北東アジアにいかなる迎撃ミサイルも新たに配備すべきではない」「全ての関係者は挑発や緊張を高める行為を避けるべきだ」などの趣旨の文言を盛り込むよう要求、最終的に交渉が決裂した。

　中国は、韓国に配備されるＴＨＡＡＤの高性能レーダーによって自国内が監視されるとして反発を強めていた。ただ、北朝鮮のミサイル発射を非難する声明にもかかわらず、そのミサイルに対する韓国の自衛措置であるＴＨＡＡＤ配備をも非難対象にすることに、さすがに韓国外務省当局者からも「本末転倒だ」と批判する声があがった。

　８月２４日の潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）発射を「強く非難する」とした報道声明では、中国が一転して同意したが、それ以前は中国は露骨に自国の事情を優先していた。

「韓流」市場も牽制

　韓国・聯合ニュース（日本語版サイト）は「（中国が）安保理常任理事国として、責任ある役割を果たすことを期待する」とした韓国外交部当局者のコメントを紹介したが、自国エゴまるだしの対応はあらたまることはない。中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は「『韓流』が中国市場にあふれる現状を見直す機会だ」とする社説を掲載するなど、経済報復も辞さない姿勢をみせている。

　朴槿恵（パク・クネ）政権発足以来、韓国は低迷・悪化する対日関係とは対照的に中国との関係緊密化に動いてきた。中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）への加盟を決断したほか、北京で中国人民解放軍の軍事パレードを観閲するなど「親中路線」を進めてきた。ところが、今回の中国の態度に韓国メディアには、朴政権の「親中路線」を疑問視する声が目立ってきた。

英国は原発建設への中国参加見直し

　英国では、テリーザ・メイ首相が登場して以来、キャメロン前政権による「親中路線」を見直す動きが加速している。ロイター通信は、メイ氏が国家安全保障の上で重要なエネルギー事業に中国企業が参加することに懸念を表し、２０年ぶりとなる新規原子力発電所の建設計画の最終承認を延期したと伝えた。

　フランス電力公社が主導して英南西部サマセット州ヒンクリーポイントに新規原発を建設する計画で、約１８０億ポンド（約２兆４３００億円）の建設費の３分の１を中国国有企業が出資することになっていた。

　もともとメイ氏はキャメロン前政権の中国から投資を呼び込む政策を懸念していたといわれる。前政権の時代も中国の言論弾圧などの人権問題への批判は控え、露骨な実利主義だとの批判は強かった。


　特にヒンクリーポイントでの原発計画に参加する中国国有企業が米国の原発施設で原子力の最先端技術に関してスパイ行為をしていたとして米司法当局から起訴されていたことが判明している。タイムズ紙は、中国が米国から盗んだ核技術で英国に原発施設を建設する可能性が高まったと指摘した。

　ただ、こうした英国の反応に対し、中国の劉暁明駐英大使は８月９日付のフィナンシャル・タイムズ（アジア版）への寄稿で、「中英の相互信頼関係が試される」と指摘し、予定通り計画を進めるよう要求。中国メディアはこれを「警告」と報じて牽制するいつもの対応を踏襲している。

豪州でも安全保障上の問題浮上

　オーストラリアでもインフラ事業への中国参入を見直す動きが表面化している。

　ロイター通信は、豪財務相が「シドニーとニューサウスウェールズ州の電力供給会社が中国企業に５０・４％の株を売却する計画に反対する」と述べたと報じた。

　豪財務相は声明で「審査過程で国家安全保障上の問題が確認された」として、この中国企業の株式取得を認めない予備決定を下したという。

　世界第２位の経済大国として豊富な資金力にものをいわして世界の投資案件に首を突っ込んできたが、国際秩序やルールを軽視する中国の本性が明るみにでると、ビジネスパートナーとしての信頼関係を維持するのは難しいようだ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：　産経新聞

© atomixmedia,inc 提供 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電子たばこが使用者にどのような影響を及ぼすのかが、まだ分からないという人もいるだろう。

医師たちの元には、患者から電子たばこについての質問が数多く寄せられている。そして新たな研究によれば、それに対する回答は医師によって大きく異なる。

スタンフォード大学医科大学院の研究チームの調査で、2011年7月から2015年6月の間に、医師と患者の間で交わされたオンラインのやりとり500件以上を分析した。すると、この4年間で電子たばこに関連した質問の割合が増加したことが分かった。

研究チームは、患者が医師に尋ねた質問を再調査し、共通のテーマを集めた。一部の患者は、プログラムのインターフェイス上にあるボタンをクリックして、医師が回答してくれたことに対し感謝の気持ちを示した。研究の所見と詳細については、学術誌アメリカ予防医学ジャーナル（American Journal of Preventive Medicine）に掲載されている。

質問には単純なものもあれば、もう少し個人的なものもあった。全体のうち34％の質問は、電子たばこの具体的な副作用や害に関するものだった。27％は一般的な安全性について、19％は禁煙補助としての使用についての質問だった。質問をしたのは患者の方だったが、医師たちも独自の問題提起をした。

患者とのやりとりの中で、医師たちは、電子たばこについてはさらなる研究が必要であること、そして従来のたばこに比べて電子たばこの方が比較的安全であることを認めた。彼らはまた、喫煙者のニコチン中毒について、深刻な懸念を表明した。

医師たちの回答の全体的なトーンには、ばらつきがあった。研究チームは、質問に回答した医師の47％について、電子たばこに否定的だと判断。20％の回答は、肯定的なものだったと見なした（たとえば電子たばこを禁煙補助として使用することを奨励するなど）。また45％の医師は、禁煙のための道具として使える可能性があるとして電子たばこを推奨した。

電子たばこについて、肯定的なメッセージを受け取った患者の方が、そうではない患者に比べて、回答を寄せた医師に感謝する傾向が強かった。研究チームでは、今後の研究によって、医師たちが個々の患者に合わせて、電子たばこについてのメッセージをどのように調整すべきかを検証する必要があると指摘している。
：Forbes Japan