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米国のトランプ次期大統領は選挙戦の最中、在日米軍の駐留経費で日本側に全額負担を求めると発言した。日本政府は「日本側は駐留経費を十分に負担している」との見方を示しているが、中国メディアの今日頭条は２７日、「駐留経費の全額負担を拒絶した日本はカネがないのか」と疑問を投げかけた。

　記事は、在日米軍はもともと第２次世界大戦後の日本において軍国主義の復活を防止することが駐留の目的だった主張。さらに、冷戦がぼっ発したことでその役割に変化が生じ、旧ソ連の共産主義が日本に波及しないよう守ることも任務となったとしながらも、冷戦が終わった今日においても在日米軍は日本の安全保障上において重要な役割を果たしていると論じた。

　米国のトランプ次期大統領が選挙戦中に、「在日米軍の駐留経費の全額負担を日本に求める」と発言したことについて、記事は「日本は在日米軍の役割を評価しつつも、全額負担は拒絶する意思を示した」と紹介。韓国政府が在韓米軍の駐留経費の４０％しか負担していないのに対し、日本はすでに７５％を負担していることがその理由だと伝えた。

　さらに、日本の自衛隊の通常戦力はもはやアジアでもトップではないが、「在日米軍の存在があるからこそ、いかなる国も日本と軍事衝突を起こさない」と指摘。一方で、日本は近年、平和憲法の改正に向けた歩みを加速していると伝え、「日本は在日米軍の束縛から離れ、正常国家になることを夢見ている」と主張し、「日本にはそれができるだけの力がある」と主張した。

　また記事は、日本が在日米軍の駐留経費の全額負担を拒絶したのは、カネがないからではなく、本心は在日米軍の撤退を望んでいるためとの見方を示す一方、米国は日本に対する軍事的制御を解除してはならないと主張し、仮に米軍が日本から撤退すれば「日本は再び米国の敵になる可能性は排除できない」と主張している。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
：サーチナ　　　2016-11-29 20:15

台湾メディア・東森新聞雲は３日、中国大陸や台湾でしばしば話題となる日本の女子高生のミニスカートにまつわるある「秘密」に対して、台湾のネットユーザーから大きな共感が寄せられたと報じた。

　記事は、中華系の人向けに日本語や日本文化について紹介するユーチューブ（Ｙｏｕｔｕｂｅ）チャンネルが近ごろ発表した動画で、丈が短いことで知られる日本の女子高生のスカートに関する情報が紹介されたと説明。スカート本体は決して丈が短いわけではなく、女子高生たちがスカートのウエスト部分を３回ほど巻くことで、ひざ上の超ミニスカにしていることを実演付きで解説したことを伝えた。

　そのうえで、スカートを元の丈に戻すと「たちまち萌えのイメージが跡形もなく消失する」と説明。この動画を見た台湾のネットユーザーの間で大いに議論が起こり、「それでも女子高生はみんなきれいだ」といったコメントとともに、「台湾の女子高生もそうやって折っている」、「私も女子校で６年間そうやっていた」といった意見が続々と寄せられたと紹介。「日本の女子高生ほど短くする勇気はないものの、やっていることは日本も台湾も同じだ」という見方が出ていることを伝えた。

　女子高生のミニスカに対して、台湾ネットユーザーの反応が大陸ネットユーザーといささか異なるのは、現地に女子高生のスカート制服があるかないかの違いに起因するものと言えそうだ。残念ながら中国大陸の女性で「私も巻いていた」と共感を覚える人は少ないものと思われる。彼女たちの多くが学生時代に着用していたのは、ジャージーのパンツなのだ。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） ：サーチナ