利根川の天然水のブログ一覧

間もなく春節（旧正月）を迎える中国では、各地で赤や金色のめでたい飾りつけが行われている。昨年開園した上海ディズニーランドでも、ミッキーマウスをはじめとするお馴染みのキャラクターたちが新年到来のムードを盛り上げているようだ。

　しかし、そんな雰囲気に水を差すような出来事も起きている。中国メディア・環球網は１６日、上海ディズニーの園内で一部の客らが春節に向けた装飾の一部を勝手に持ち帰る事案が発生していることを伝える記事を掲載した。

　記事は、同園のシンボルと言えるお城「奇幻童話城堡」前の植え込みにこのほど、ミッキーマウス、ミニーマウス、ドナルドダック、デイジーダックがチャイナドレスなど中国伝統衣装に身を包んだ春節向けモニュメントが設置されたことを紹介。来訪者らの撮影スポットとなる一方で、ドナルドダックが持つお盆に乗っていた「キャンディ」や「お菓子」が一部の客らによって次々と「拝借」され、ついにはなくなってしまったと伝えた。

　モニュメントがある植え込みの周囲には柵があるが、「略奪者」たちはその柵を物ともせずに乗り越え、アクセサリーを持って行ったようだ。記事に掲載された写真を見ると、空っぽになったお盆には接着剤や粘着テープのような跡が残っており、「お菓子」などが強引に引き剥がされたことが伺える。

　記事は、このような状況を知ったネットユーザーから不満の声が数多く上がっており、「いかなる時でもモラルに注意しなければならない」との声が寄せられたことを併せて紹介した。

　柵がなければいい、という話ではもちろんないのだが、柵があるにもかかわらずそれを平気で乗り越えて備品を持って行ってしまうというのは問題の根深さを物語っているように思える。そしてさらに問題なのは、こういった「事件」が「中国なら不思議ではない」と国内外の多くの人から思われてしまっていること。イメージを覆すのはとても大変だ。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：（Ｃ）ｓｈ＿ｌｉｓｏｎｇ　／１２３ＲＦ） ：サーチナ　　　2017-01-17 10:12

日本の「武士道」や「サムライ」という言葉は世界的にも有名で人気が高い。中国メディアの今日頭条は１６日、「日本には武士道精神があるが、中国には何があるか」と題して、日中のそれぞれの国を代表する精神を比較した記事を掲載した。

　記事は、世界の大国にはその国ならではの精神があり、米国には思想の自由、ドイツには理性的で勇敢に戦う精神、英国は紳士気質を特徴とした精神があると紹介、そして日本には武士道精神があるとした。

　続けて、「忠誠や名誉のためには犠牲も死も恐れない」という武士道精神が、日本の戦後のめざましい発展の主な要因だったと指摘。「義、勇、仁、礼、誠、名誉、忠義」に表される武士道精神は、国民を正しく導く原動力になると称賛した。しかし、「天皇崇拝」と、失敗を受け入れるのではなく「自殺という形の逃避」をするという２点においては、「致命的な欠点」があると主張した。

　では、中国にはどのような精神があるのだろうか。記事は、中国では儒教、仏教、道教という３つの思想もしくは宗教が国民の精神に及ぼした影響は大きいと分析。儒教の仁義、道教の服従や自然に対する敬意、仏教の慈愛と忍耐が、古代中国の価値観を形成したと論じた。

　そして現代においては、中国共産党の指導のもと、井岡山精神（毛沢東が最初の革命根拠地を建設したところ）、延安精神（抗日革命の根拠地）、長征精神（国民党に敗れて１万２５００キロメートルを徒歩で移動したこと）、雷峰精神（人民や党のために奉仕する精神）、さらには、抗ＳＡＲＳ精神などの革命精神が唱えられ、「国民全体の民度や道徳基準が向上している」と胸を張った。

　記事では「天下の興亡は匹夫（ヒップ）も責あり」、つまり国の興亡は、指導者だけではなく１人ひとりの国民にもかかっているということわざを引用しているが、まさにそのとおりである。どんな立派な精神論を並べても結果が伴わなければ意味がない。国民一人ひとりを見れば、精神論が具現化されているかは一目瞭然であり、今後の国の発展も分かるというものだろう。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）　：サーチナ　　　2017-01-18 22:12

中国資本による日本の土地購入を不安に感じる人は多いだろう。中国メディアの快報が１２日付で掲載した記事は、中国人、または、中国資本による日本の「安全保障上重要な土地」の購入を制限するため、自民党はこれに関連した規制法案を間もなく国会に提出すると伝えている。

　記事は、日本政府が近年、外国資本による日本の土地購入に大きな注意を払っていると説明。中国人による北海道の土地購入は、日本政府の懸念の対象になっていると指摘した。さらに、規制法案により日本政府は土地取得・利用の状況を実態調査することができるようになると伝えた。

　しかし、一部専門家の話として、たとえ同法案が可決されたとしても実施するのは「非常に難しい」とし、それは日本各地の防衛施設周辺の土地調査には膨大な人員と時間が必要とされるためであり、また防衛省には強制的に調査を行う権限がないためであると説明。またこの種の調査や規制は「自由な経済活動を妨げる」という批評の対象になるという点も関係していると説明した。

　また記事は、１人の中国人投資家の意見を紹介、この規制法案は主に中国人の土地取得に狙いを定めたものだと主張、「中国人の投資意欲に深刻な影響を及ぼすことになるため、中国人投資家たちはみな日本以外の国に目を向けるようになる」と予想し、これは日本の不動産市場の発展に不利であると主張した。

　記事が冒頭で言及している「安全保障上重要な土地」とは、ある資料が伝えるところの「自衛隊など防衛施設周辺の安全保障上重要な土地」のことであり、こうした土地を外国人が購入することを規制するのは常識的に考えても絶対に必要なことだと言える。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） ：サーチナ　　　2017-01-16 11:36