利根川の天然水のブログ一覧

Ｑ：　韓国の態度は今までだって酷かったのに、日本が強硬な姿勢を取るようになりましたよね？
Ａ：　政治的な部分については、政治の専門家に任せますが、経済的な部分では、たとえば「日韓スワップ」の交渉を中断するなどの常識的な判断が下されたことは良かったと思います。

Ｑ：　「日韓スワップ」って日本には一切メリットはないんですよね？
Ａ：　はい。日韓スワップは、事実上、韓国が経済危機に陥った時に、日本が支援することを強制される協定です。５年ほど前、韓国ウォンが急落したときに、当時、日本は民主党（現在の民進党）政権だったこともあり、日本円で５兆円を超える規模の日韓通貨スワップ協定を新たに結んだことがありました。その時、韓国メディアは「ケチな日本が、５兆円のスワップ協定を締結」と報道したことも、韓国の国民性がよく表れているエピソードのひとつです。

Ｑ：日韓スワップ以外には将来、日本政府が韓国を支援しないといけない制度とか、日本国民の財産が韓国のために使われるような仕組みって、ありませんよね？
Ａ：日韓スワップは、多くの国民に知られるところとなりましたが、他にもあります。韓国は国債を大量に発行して（＝多額の借金をして）危機を切り抜ける方法も考えられますが、実は、日本が韓国の国債を買って支援する枠組みがあります。２０１２年４月、これも民主党（現在の民進党）が与党だった時に、当時の安住財務相が「日本政府としてウォン建ての韓国国債の購入を検討している」ことを突然表明、１週間後には、日本は韓国の国債を購入することで合意しました。国民の財産である貴重な外貨準備を用いて、信用力の低い韓国国債やウォン建て資産を購入する国なんて聞いたことがありません。当時、日本はゴールデンウィーク期間中で、マスコミ報道もほとんどなく、そのような重要な枠組みが合意されたことについて、現在の民進党は国民に説明する義務があるでしょう。

Ｑ：日韓の経済関係が冷え込んだ場合、日本経済は悪影響がありますか？
Ａ：いいえ、悪影響はありません。「日本と韓国は切っても切れない関係」だとか、「政治は冷え込んでも経済関係は持続発展させるべき」などのコメントもしばしば聞かれますが、経済的には、韓国の存在は特に重要ではありません。

Ｑ：　日本経済への悪影響がないと言い切れる根拠は何ですか？
Ａ：　日本の貿易額は輸出が年間約７５兆円、輸入が年間約７８兆円。韓国への輸出が年間約５兆円でシェアは約７％、韓国からの輸入が年間約３兆円でシェアは約４％（※２０１５年財務省統計より）。輸出入のシェアが約４～７％あると聞くと、それなりの重要度があるのかと思われがちですが、実は、貿易立国といわれた日本も現在では、経済全体に占める貿易の重要度は低下しています。アベノミクスで大幅に円安になって輸出産業が活況を呈したのに、国民が景気回復をあまり実感できなかったのは、そのためでもあるのですが、日本経済全体（ＧＤＰ）に占める輸出の割合は１４．５％程度。つまり、日本経済全体のなかで韓国への輸出が占める割合は１％しかありません。韓国からの輸入が占める割合はわずか０．６％です。さらに言えば、韓国からはエネルギーなど必要不可欠な品目を輸入しているわけでもありません。仮に明日、韓国との国交が断絶して、日本と韓国との経済関係も完全に断ち切られたとしても、（韓国との取引関係が深い企業は、個別に影響を受けるでしょうが）、日本経済全体への影響度は１％かそれ以下しかないというのが事実です。

Ｑ：　トランプ氏は何か関係していますか？
Ａ：　トランプ氏は、民間企業のやることですら、それが自分の国の利益につながるのかどうかに非常に敏感ですね。日本もせめて、国家としてやることについては、たとえば日韓スワップや、韓国国債の購入などが、どういう理屈で日本の国益になるのか？あるいは、韓国との経済関係が重要だと言う人は、日韓関係が冷え込むと具体的に日本経済がどれくらいマイナスになると試算しているのか？本当に日本経済が悪影響を受けたことがあるのか？国民に説明する義務がある当たり前の時代になりそうです。（執筆者：為替王）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

各国の科学技術のレベルには明らかに違いがあるが、中国メディアの今日頭条がこのほど掲載した記事は、日本の科学技術は一体どれほど強いのかというテーマについて論じており、その強さを示す数々の証拠について説明している。

　記事は、日本が第２次世界大戦後の廃墟からあっという間に復興して世界第２位の経済大国となったこと、また１９５０年代から日本経済が高度成長を遂げたという点に言及し、日本が「資本主義経済の発展史上における奇跡を創造した」と絶賛。

　続けて、科学技術力こそ国家の活力と実力を代表するものであると伝え、日本の驚異的な経済成長の力となったのは日本の科学技術力であると指摘したうえで、日本の科学技術の水準を示す事例の１つとして、まず２０００年以後の自然科学分野における日本のノーベル賞受賞者数が米国に次ぐ第２位であるという点を紹介した。

　また記事は日本の科学研究経費がＯＥＣＤの３８カ国の中で第３位であり、また大学教授の平均年収が公務員の平均年収の約２倍であるという点も紹介。さらに１９６３年から２０１５年の期間において、日本が米国特許商標庁で取得した特許の数は米国に次ぐ第２であり、第３位のドイツの２倍以上であると説明。

　またトムソンロイターの「Ｔｏｐ１００　グローバル・イノベーター２０１５」に日本企業は世界最多の４０社がランクインしているとも指摘し、こうした事実こそまさに日本の科学技術力を示す数値であるとしたうえで、「アジアを完全にリードしている」と論じた。

　記事が取り上げたこうした事例は、日本の科学技術の実力の高さを示す明確な証拠と言える。これにはもちろん教育と教育の質を重視するという日本社会の特長も関係しており、今後も日本人が良質な教育を受け続けていけるような社会であることを期待したい。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
：サーチナ　　2017-01-02 15:12

中国には各地にゴーストタウンと化したマンション群が林立している。誰も住んでいない高層ビルが立ち並ぶ光景は、まさに不動産バブルを象徴する光景だ。そして、中国でもっとも有名なゴーストタウンと言えば、内モンゴル自治区オルドス市にあるゴーストタウンだろう。
　オルドス市近辺はもともと石炭が豊富に産出する土地だったが、中国政府が石炭の産出に力を入れたことでオルドス市は石炭バブルが発生し、不動産の乱開発が進んだ。だが、２０１３年に石炭バブルが崩壊すると、不動産開発はストップし、建設済みのマンション群も住む人もいないまま放置されることになった。
　中国メディアの今日頭条はこのほど、オルドス市のゴーストタウンの現状を写真で紹介する記事を掲載。ゴーストタウンには１人も住んでいないというわけではなく、何人かの住民はいるようだが、そのあまりにも寂しすぎる光景は「ゴーストタウン」という名がぴったりであることを伝えている。
　記事は、オルドスのゴーストタウンはごく短期間の石炭バブルによって誕生したものであるため、「まるで一夜にして誕生し、そのまま空っぽになった都市のようだ」と指摘。北京や上海などの人口密度の高い大都市では道路の脇道に入っても人がたくさんいるのだが、こうした都市の住民からすれば「オルドスのゴーストタウンは羨ましいほどの静けさ」と皮肉った。
　続けて、オルドス市はまだ誕生してから１５年も経過していない若い都市であると伝える一方、早くもゴーストタウンとなってしまったことを指摘しつつ、「都市の郊外には建設途中で放棄された建物と土地が広がっている」と紹介した。
　記事が掲載している写真を見てみると、すでに完成しているマンション群の周りには昼間だと言うのに人の姿はなく、片道３車線の道路にも自動車の姿は見られない。建設が放棄された、もしくは完成していても人がほとんど住んでいないとみられる高層マンションの数は１００棟は優に超えそうな規模だ。中国ではかつてゴーストタウンを観光資源と捉えて観光産業に活用すべきとの声もあったが、オルドス市のゴーストタウンはあまりにも寂しすぎて観光で訪れたいという人はあまりいないのではないだろうか。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） ：サーチナ　　　1時間前

中国メディアの爪游控は２５日、２０１５年１－６月の中国市場における日系自動車メーカーの販売台数は日産やトヨタ、ホンダ、マツダなどいずれも前年比で大きな伸びを示したことを伝え、日系以外のメーカーが販売台数を減らすなかで日系自動車メーカーは成長を維持していることを指摘した。

　続けて、日中関係が冷え込んでいた際には日系車の不買を叫ぶ声が多く存在したとしながらも、日系各メーカーが矢継ぎ早に新車を市場に投入するなか、中国人消費者は新車に興味を示し、受け入れ始めていると論じた。また、日系車の売れ行きが好調である現状に対し、一部の愛国者からは「怒りの声」があがっているとしながらも、「現状を見る限りでは中国人が日系車から距離を置くことは難しいようだ」と論じた。

　さらに、１３年は日系車の販売が特に低迷していた時期としながらも、「日系車はそれでもドイツ系と市場シェアの争いを繰り広げるほどだった」と指摘し、日系車はいつも「衰退しそうに見えて、衰退せずにシェアを奪い返せる実力がある」と伝えた。

　また記事は、なぜ中国市場で「日系車はその地位を奪われずにいられるのか」と疑問を投げかけ、かつては韓国車が日系車に取って代わるのではないかとさえ言われていたと指摘。続けて、中国市場におけるシェア争いは今なお日系車とドイツ系が主導しており、「少なくとも短期的には韓国系も米国系も日系車にとってのライバルとはなり得ない」と論じた。

　さらに「日系車が中国市場で盤石な地位を築きあげた」と理由として、「高い技術力」だけでなく、これまで数々の困難に直面した日系車は「市場におけるポジショニングや商品計画などにおいて、中国人の想像を超える調整能力を発揮してきた」と指摘。市場そのものが減速している今、日系車だけが好調を保っている背景には中国市場で幾多の困難をくぐり抜けてきた日系車メーカーの経験に基づく強さがあるとの見方を示した。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：（Ｃ）ｗｈａｉｈｓ／１２３ＲＦ．ＣＯＭ）
：サーチナ　　　2015-08-27 06:06

中国の大手ポータルサイト、捜狐は１９日「日本を罵るなかれ。フォルクスワーゲンもこれら日本製品を使っている」と題する記事を発表した。

　記事は、フォルクスワーゲンだけでなく、ゼネラルモーターズなども日本製の重要な部品を使っていると指摘した。

　まずターボチャージャーではＩＨＩや三菱重工業の製品が使われていると説明。日本製は品質がよく安価と指摘し、「信じないなら（ボンネットを開けて）見てみればよい」と論じた。

　トランスミッションについてはアイシン精機を紹介。欧州ブランド車としてはフォルクスワーゲン、ボルボ、サーブ、オペル、ランドローバー、プジョーに使われており、上海ＧＭも、アイシン精機製品を使っている車種があると紹介。

　中国では、自動車用の鋼板は自国を代表する製鉄会社の宝鋼が生産するようになったと認識されている。記事は、宝鋼の自動車用鋼板は、新日本製鉄の技術によってつくられていると指摘。フォルクスワーゲン車も日本の技術による宝鋼の鋼板を用いていると紹介した。

　さらに、レーザー溶接ロボットやそれ以外の製造用ロボットでも「日本製が最高の品質」であり、「フォルクスワーゲンの生産ラインは、すべて日本製ロボットを使っている」と紹介。

　自動車用半導体については、日本で生産され空輸されている。記事は、２０１１年の東日本大震災発生後の状況を紹介。日本国内の生産がストップしたため、中国におけるドイツ系自動車会社も完成車の生産を停止をせざるをえなくなったという。

　記事は最後の部分で「今の時代に、技術に国境はない。本当に自動車を理解している人は、精密機械製造の分野で、日本には実際に優れた部分があると知っていると論じた。

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◆解説◆
　捜狐は上記記事の属性を「自動車文化＞新科技＞安全技術」とし、「安全技術」のジャンルで掲載した。中国では日本車に対する批判が続いている。このところは「安全性が低い」との主張が多くなった。

　一方で、日本車批判に対する反論も、発表されつづけている。多くは「日本車批判に根拠はない」、「日本車の安全性は国際的にも認められている」、「中国市場で劣った車を販売して、日本企業が得る利益はない」といった内容だ。

　捜狐が上記記事を「安全技術」のカテゴリーで発表したことは、日本車批判を目にする読者を念頭に置き、自動車分野における日本企業の優秀さを改めて紹介する意図があった可能性がある。（編集担当：如月隼人）（イメージ写真提供：（Ｃ）ＭＡＵＲＯ　ＲＯＴＡ／１２３ＲＦ．ＣＯＭ）
：サーチナ　　　2015-04-21 06:32