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　「中国のハワイ」といわれる海南島が、戦略的な経済特区として大きく生まれ変わろうとしている。４月１３日に習近平国家主席が、海南省海口市で開かれた「海南省設立・経済特区建設３０周年祝賀大会」で中国共産党中央委員会総書記としての重要談話を発表し、「海南島に自由貿易試験区（ＦＴＺ）を設置する」という党中央の決定を発表した。

　海南島のＦＴＺは、「高標準・高クオリティの特大ＦＴＺ」と表現され、「国内企業と比較して、差別的な取り扱いをしない」という内外待遇一律の原則を徹底する。外資には禁止事項を設けたうえで、それ以外の投資は原則自由とする「ネガティブリスト方式」を導入する。中でも、種苗、医療、教育、スポーツ、通信、インターネット、文化、金融、海運物流などの重点領域や、現代農業、ハイテク産業、現代サービス業といった業種で対外開放を推進。観光、現代サービス、先進テクノロジーを軸とした産業育成に注力するとしている。

　海南島の面積は約３万５０００平方キロメートル。海南省政府では、海南島全島を対象にした自由貿易港政策プラン案をまとめている。中国政府も、自国の関税法を適用しないで外国貨物・船舶の自由な出入を認める自由貿易港の建設に積極スタンスだ。この計画が実行されれば、香港やシンガポールの１０００平方キロ、ドバイの４０００平方キロをはるかに上回る世界最大規模の「自由貿易港」が誕生する見通しだ。この面積は、日本の四国を上回り、九州よりも１０％程度小さい程度になる。

　海南島は、１９８８年に広東省から分離して省に昇格すると同時に経済特区となった。２０１０年には「国際観光島」として中国政府が大規模開発に乗り出し、ノービザ・免税などによる観光産業の推進を図ってきた。今後の課題は、自由港としては、港湾整備が急がれる。海南島の港に設けられた航路は水深が浅く、５０００ＴＥＵ以上貨物船の停泊は不可能。足もとでは、グローバル規模の輸送船大型化が進み、２万ＴＥＵ級の超大型コンテナ船も徐々に増えてきていることから、自由港としての発展のためには、これらの大型船の停泊に耐えうる施設が不可欠だ。（写真は、海南島の南端にある三亜市の遠景。提供：１２３ＲＦ） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　サーチナ　　　　2018-04-17 10:34

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　急激な経済成長を続けている中国。北京や上海といった大都市は、世界の大都市と比較してもハード面での相違は見られなくなった。しかし、暮らしが豊かになる一方で、大気汚染やごみの増加といった問題は深刻さを増している。

　中国メディアの網易はこのほど、清潔な街並みを保つうえで、重要な役割を果たしている日本人の「習慣」は、闘争のなかで勝ち取ったものだと論じる記事を掲載した。

　記事は、日本人がどれほどきれい好きかを知りたければ、ロシアで開催されたサッカーワールドカップで、「日本人サポーターが敗戦を悲しみ、涙しながらもスタジアムのごみ拾いをする姿」を見れば分かるとし、日本人サポーターたちの姿は、世界中で称賛されたことを強調。そして、日本人のきれい好きはもはや、「潔癖」の域に達しており、日本を訪れる中国人観光客たちは、「道路にごみ１つ落ちていないことや、自動車が新車のように輝いていることに驚嘆する」と指摘した。

　しかし、日本人に身についている環境の美化保全意識は、生まれながらのものではなく、１９６４年に開催された東京五輪や、その後の公害解決などを経て、国民に公衆衛生の保全意識を持たせ、時間をかけて改善してきたものだと説明。それ以前の日本ではごみが散乱する光景や、列に並ばない人びとなど、モラルの低さが至る所で見られていたと説明し、日本にもこうした過去があったことを知れば、今の中国人は「とても親近感を感じるだろう」と指摘した。

　また、日本の高度成長期の際には、公害による環境汚染が深刻化し、健康被害にまで至ったことも指摘し、「今の中国よりさら酷い状態だったのだ」と指摘する一方、日本はそれでも問題を解決し、今では街にごみが落ちていない、文句のつけようのない清潔さを実現できたのだと指摘した。

　中国でも環境に関する様々な政策が実施され、街中を走る清掃車の台数の増加や、以前はなかったごみの分別ステーションなどを目にするようになった。街を清潔に保とうという意識の高まりが感じられるが、中国も日本のような清潔さを、実現できるかはまだ未知数と言えるだろう。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　サーチナ　　　　　2018-09-01 13:12