利根川の天然水のブログ一覧

　中国では、日本に対して少なからぬ、偏見を持っている人がいるが、往々にして情報の不足や誤った情報に基づいているようだ。しかし、日本についてよく知ると、どんな人でも見方を変えざるを得ないという。中国メディアの網易は６日、「日本の細部を見れば、どんな人でも日本を見直すことになる」と題する記事を掲載した。
　　
　そもそも、中国人は日本に対して、どんな見方を持ってきたのだろうか。記事は、「地理的には近いが、気持ちははるか遠い」と言い表している。歴史問題ゆえに、隣国ながら中国人にとっての日本は、米国に対する以上に距離感があると分析している。

　では、どんな「細部」を知ると日本に対する見方が変わるのだろうか。記事は、日本はとにかくきれいだと称賛している。「米国よりもきれい」な日本に住んでいれば自然と影響を受けるようだ。世界中の中華街の中で日本の中華街が一番きれいだと紹介しており、日本人だからできる、中国人にはできないということではなく、マナーを守る習慣が日本社会全体に浸透していることが分かる。

　記事は、緑化に気を配ることやごみをポイ捨てしないこと、信号を守るといった日本におけるマナーの背景には「公徳心」があると分析している。さらにこの公徳心は、教育によるものだと分析。日本の家庭では、母親がお金の管理をすることが多く、中国人には信じられないことだが家計簿を付けるほどお金を細かく管理していると紹介した。細部に気を配る家庭での親の模範が、子どもにも良い影響を与えていると言えるのかもしれない。

　街がきれいで、マナーが良く、家庭も仕事も責任感を持ってまじめに取り組む日本人。知れば知るほど、「日本を見直す」ようになるようだ。中国では日本を称賛すると売国奴扱いされ、最近では「精神日本人」とのレッテルを貼られてしまいがちだが、記事は、「本当の愛国はむしろ日本人から学べる」とさえ主張している。反日感情をひとまずわきに置き、良いことは学ぼうという姿勢は、中国の発展に寄与するに違いない。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） 　　　　　　　　　　　サーチナ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018-09-08 09:12

　中国人観光客が、日本にやって来て医薬品を大量に買って帰る、あるいはネット上で輸入代行業者に注文するというのは、すでにお馴染みの現象と言えるが、それは日本の製品が「人にやさしいデザイン」だからというのが人気の理由の１つだ。中国メディア・今日頭条は８日、日本に存在する、何気ないながらも、人に対する優しさが詰まったデザインや配慮を紹介する記事を掲載した。

　記事はまず、日本で買い物をするとついてくる紙袋は、多くが上部の縁にノコギリ状の加工が施されていることを挙げ、「縁の部分を指で触った時に、切れないようにするための配慮」であると紹介。続いて、日本で数多存在する自動販売機には、トラブルに巻き込まれた際に現在地を把握できるよう所在地の住所が記載されていることを伝えた。

　また、日本のスーパーではパンが、レジに近い場所に置かれているとし、その理由を「売り場を巡った最後にパンを買ってもらうことで、カゴの下でパンが潰れるのを防ぐため」と解説した。さらに、子どもが誤飲した際に窒息を防ぐために、ペンのキャップが穴あきのデザインになっていること、日本を代表する人形玩具「リカちゃん」の靴には、誤って口に含んだ時に吐き出すよう、苦味剤が添加されていることなどを紹介している。
　
　記事を読んだ中国のネットユーザーからは、「これこそ人への優しさ。これに追いついた時こそ、中国が先進国になる時だ」、「中国国内の、コストダウンしか知らない会社は本当に学ぶべきだ」、「これが、日本が小さいながらも強い理由だ」といったコメントが寄せられた。
　
　時として目に見えないような、さりげない思いやりの工夫を凝らすためには、たゆみない観察と研究、試行錯誤が欠かせない。また、発生した問題に対する深い分析や検討も必要だ。中には「天から降ってきた」という発想もあるかもしれないが、それもやはり普段から日常の様々な点に、アンテナを張り巡らせているからこそ起きるものなのである。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：（Ｃ）ａｏｌｄｍａｎ／１２３ＲＦ） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　サーチナ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017-06-09 11:12

　１９９０年代には北京、天津、上海、広州の、４都市にしかなかった中国の地下鉄が、今や地方の大中約４０都市で営業開始、もしくは、建設中という大発展を遂げた。北京や上海などでは路線数が日本の東京にも引けを取らないほど増加しており、路線図をパッと見ただけでは、東京なのか北京や上海なのか分からないレベルになっている。

　中国メディア・今日頭条は１０日、「喜ばしい！　わが国の地下鉄が日本を超えようとしている」とする記事を掲載した。記事は、「わが国はどの方面で日本を超えようとしているのか」と問題を提起したうえで、日本のイベント列車や地下鉄路線図の画像を掲載。「列車の設備？　いや違う」、「サービス？　いや違う」、「路線の数？　いや悪いが違う」とした。

　そして、「正解は、これだ」として日本の通勤ラッシュ時に、駅員が乗客を押し込む様子の画像を示した直後に、北京の地下鉄におけるラッシュ時の状況を撮影した画像を複数掲載。そこには、広いホームに隙間がないほど埋め尽くされた人の波や、満員電車に到底入りきらないほどの客が乗り込もうとしている様子が写っている。日本と異なり乗る人と、降りる人が同時に動くため、まさに「カオス」な状況だ。

　記事は、「ラッシュ時の北京の地下鉄は、若い自分であっても痛くて死にたくなる」、「終点になってようやく空きができる」、「途中で降りられない」、「揺れるとみんなで他人に寄りかかるのが一番イヤ」などの苦悩を紹介している。

　地下鉄のラッシュといい、春節前の帰省ラッシュや渋滞といい、夏場のプールの芋洗い状態といい、中国の人の多さを想起させる事象は少なくない。まさに「殺人的」な北京の地下鉄ラッシュ、日本のようにオフピーク通勤や、整列乗車の実施などによって緩和できるレベルではなさそうだ。（編集担当：今関忠馬）（写真は北京の地下鉄のラッシュアワー、写真提供：（Ｃ）Ｙｕｌｉａ　Ｚｈｕｋｏｖａ／１２３ＲＦ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　サーチナ　　　　　　　　　2016-12-11 12:13　　

　世界最大の、自動車市場となった中国では、現在、ガソリン車から、新エネルギー車（ＮＥＶ）への切り替えが急ピッチで進んでいる。２０１９年にスタートする「ＮＥＶ規制」では、中国で年３万台以上の乗用車を製造、輸入販売するメーカーは、すべての生産・輸入販売台数に対し、ＮＥＶの生産比率を一定水準以上確保することが義務付けられることになる。ＮＥＶの台頭は、従来のガソリン車とは異なる業界からの自動車生産を可能とし、従来の企業城下町とは異なる地域にも自動車産業の拠点作りができる。「自動車都市」の名乗りをあげる地方都市が続いていると中国メディア・経済観察報が伝えている。

　中国の自動車メーカーは、第一汽車（吉林省長春市）、東風汽車（湖北省武漢市）、上海汽車（上海市）という３大国有自動車メーカーに、長安汽車（重慶市）、奇瑞汽車（安徽省蕪湖市）を加えた５つの企業グループを「ビッグ５」といっている。「中国を代表する自動車都市」というと、このビッグ５の本社所在地に加え、日系メーカーなどが合弁で工場進出をし、“中国のデトロイト”と呼ばれる広東省の「広州」などを指している。ガソリン自動車製造には膨大な、自動車部品の工場群を伴うため、大工場の立地は、すなわち工業都市の成立につながった。

　これら伝統的な自動車都市に加えて、従来は巨大な自動車メーカーがなかった都市や、産業基盤が弱いとされていた都市も、近年「自動車都市」の名乗りをあげ始めている。たとえば、河北省の「保定」、江蘇省の「常熟」、浙江省の「紹興」「台州」「寧波」、そして、湖南省の「湘潭」などだ。

　「保定」には、中国最大の民間自動車メーカーである長城汽車が本社を置き、上海に隣接する浙江省には金型メーカーをはじめ自動車部品メーカーが集積し、「台州」は金型の町として知られているなど、自動車産業と縁がないわけではないが、新たに「自動車都市」としての発展を内外に宣言している。

　また、具体的な目標は掲げていないものの、自動車産業に巨資を投じている都市として、江蘇省の「南京」、江西省の「上饒」などがあげられ、河南省の「鄭州」、四川省の「成都」、そして、「北京」なども自動車産業規模が急速に拡大している。

　競争の焦点となっているのは、国策として普及推進されているＮＥＶだ。この分野では、南京の動きが最も活発化している。同市はＮＥＶについて投資規模１００億人民元（約１６００億円）を超える大型事業を多数誘致した。市内数カ所にある経済開発区では、ＮＥＶ、スマートカー、自動車部品の産業生態系がいずれも整い、区内生産額の伸びに大きく貢献している。うち、江寧区の２０１７年自動車生産額は１５００億人民元（約２兆４４００億円）を突破した。完成車の生産能力は、江蘇省全体の４０％を占めている。

　ただ、地方政府がこぞって参戦するＮＥＶ誘致競争には、政策的リスクも存在する。近く施行される改正版「自動車産業投資管理規定」は、低レベルな重複投資を回避する目的で、新規の電気自動車（ＥＶ）生産事業を厳しく規制している。新規ＥＶ生産事業を認める条件として、「ＮＥＶ保有比率が全国平均を下回らない」、「既存ＥＶ生産ラインの稼働率が８０％を下回らない」――などを地方政府に求めている。

　来年施行のＮＥＶ規制によって、日本メーカーが相次いで中国での生産力拡大の計画を発表しているように、中国国内においてＮＥＶ誘致は次の成長を委ねる重大な関心事になっている。新たなビッグシティは、いったいどこになるのだろうか？　（写真は、湖北省武漢市漢口。提供：１２３ＲＦ） 　サーチナ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018-08-30 07:12