利根川の天然水のブログ一覧

　あらゆる物資が不足し、多くの市民は食料難にあり、2015年から数えると400万人が国外に脱出。そしてIMFによると、市場は1,000.000%のハイパーインフレ。唯一の外貨獲得源である石油の産油も大幅に減少。あと2年先には国家が破綻すると言われているベネズエラ。
　その大統領ニコラス・マドゥロが急きょ9月13日から15日までの予定で中国訪問を開始した。その目的は新たに50億ドル（5500億円）の融資を受けるためであるとメディアは報じた。（参照：「Infobae」）
　マドゥロの訪問に先立って、彼の夫人デルシー・ロドリゲスが北京を訪問していた。チャベス前大統領の政権時ではロドリゲス夫人はマドゥロ以上に重鎮だったので、単に「夫人だけ先に観光で入った」わけではない。マドゥロが到着する前の彼女は、中国石油集団（CNCP）の総経理（社長）である章建華とも会談を持ち、ベネズエラ石油公社（PDVSA）の開発に協力を要請したという。（参照：「El Pais」）
◆慎重に相手を値踏みしながら投資を行う中国側
　もちろん、ベネズエラの置かれている状況については中国側も把握しており、今回のマドゥロ大統領の訪問では、滞在二日目に28項目に亘って数十億ドルにのぼる投資の合意が交わされたと各紙が報じられているものの、各紙とも、これまでのように当初期待された50億ドルの融資について合意書の中で一切触れられていないと言及している。
　中国国家開発銀行（CDB）の役員の一人が匿名希望で『El País』の取材に応じたところによれば、「ベネズエラで起きているすべてのことに不安を抱きながら追跡しており、状況に順応しながら対応している」のだという。つまり、中国政府も状況に応じて許せる範囲で協力しているようだ。なお、今回の合意の投資内容については石油開発は勿論、金鉱の開発や医薬品の供給などが謳われている。（参照：「El Mundo」、「La Patilla」）
◆「気前の良い中国」の先にある狙い
　インターアメリカン・ダイアローグ研究センターによると、中国からベネズエラへの融資額は2005年から2016年で622億ドル（6兆8400億円）となっており、中国の国家開発銀行（CDB）と中国進出口銀行（Eximbank）がその債権銀行になっているという。
　中国はベネズエラに2015年に50億ドル（5500億円）、2016年は22億ドル（2400億円）を融資していた。ところが、2017年はこれがいきなりゼロになり、しかも未払いの返済が193億ドル(2兆1200億円)もあったため、中国のベネズエラへの支援は終幕を迎えたかのように思われていた。
　しかしどうやら、中国はベネズエラを見捨てることはしないようだ。中国サイドは、ベネズエラからの返済には石油を送ることで了承している。また、ベネズエラからの返済の滞納には返済日の再編などで対応している。（参照：「El Pais」）
　そのようなベネズエラに今も支援を続ける中国の狙いはとなると、ワシントンに本部を置く戦略国際問題研究所（CSIS）がそれを次のように指摘している。ベネズエラが国家として倒壊して行くにつれて、自国の自然資源そして自国の制度を含め中国のコントロールの配下に下ってしまうことになる。俗にいう、中国の植民地になるということだ。嘗てのソ連に依存したキューバ、そして現在中国に依存している北朝鮮。中国はラテンアメリカに北朝鮮のような国家をつくる。その対象にしているのがベネズエラなのである。（参照：「Dolar Today」）
　中国から受ける融資の返済に石油を送る形で返済金としているが、石油価格が下がれば、その分、中国に送らねばならない石油の量も増える。その上、産油量は年々減少している。即ち、中国に融資の返済として送る石油の量が産油される石油量から見てその比率が増えることを意味し、ベネズエラで産油する石油は中国の為に産油するということになるのである。しかも、今後CNCPが開発を支援するようになるとベネズエラの石油は中国に益々依存し、中国がベネズエラの石油を支配するようになるのである。
　中国と比べ、ロシアによるベネズエラへの融資は少ないが、ベネズエラはその返済にも中国と同様に石油の発送でそれを相殺している。ただ、ロシアはベネズエラの石油を支配するまでには至らない。

© HARBOR BUSINESS Online 提供 alexlmx / PIXTA(ピクスタ)
◆資源を握る一方、武器も提供
　中国のベネズエラでの支配を強化する意味で武器の供給についても、今ではロシアを抜いて中国がベネズエラの最大供給国になっている。
　チャベス前大統領政権下の2009年から2013年まで、ベネズエラに供給される武器の66％はロシアからの供給であった。しかし、マドゥロ大統領になってから中国からの融資が次第に増加して行くにつれ、中国からの武器の輸入が増えて行ったのである。
　経済的に疲弊し、国家は崩壊寸前で、市民は空腹と闘っているにも拘らず、CSISによると、ベネズエラの防衛費は世界21位、ラテンアメリカ
ではトップの位置にあるという国なのである。（参照：「ABC」、「Dolar Today」）
　ラテンアメリカにおける中国の投資が最大の国はブラジルで、2001年から2016年の間に549億ドル（6兆400億円）の投資額となっている。これはその次に投資先となっているペルーの124億ドル（1兆3600憶円）を大きく引き離している。ルラ元大統領とルセフ前大統領の左派が政権を担っていた期間にその投資が急増したのだ。しかし、米国寄りのテメル大統領になって、その傾向に幾分の変化が見られるようになっている。10月に新大統領として極右のボルソナロが選ばれるようになると、中国にとって些か足踏みせねばならなくなることになるだろう。
　それでも、中国はベネズエラそしてブラジルをラテンアメリカにおける玄関としている。
＜文／白石和幸＞
しらいしかずゆき●スペイン在住の貿易コンサルタント。1973年にスペイン・バレンシアに留学以来、長くスペインで会社経営する生活。バレンシアには領事館がないため、緊急時などはバルセロナの日本総領事館の代理業務もこなす。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018/09/18 15:47

　少子高齢化に直面している日本の人口は減少しており、空き家の増加が全国的に問題となっている。総務省統計局によれば、２０１３年における全国の空き家率は１３．５％となり、現在は１７％ほどまで上昇しており、２０３３年には３０％を超えるという予測もある。

　近年は日本に住む外国人の数が増えており、外国人による借家の需要は存在するだろう。また、家の持ち主にすれば、「空き家として放置しておくくらいならば、誰かに貸した方が良い」に決まっているが、それでも、中国人をはじめとする外国人はなかなか家を借りることができないのが現状のようだ。

　中国メディアの快資訊はこのほど、「日本には大量の空き家があるのに、日本人はなぜ中国人に家を貸そうとしないのか」と疑問を投げかける記事を掲載し、その理由を知ると「悲しくなってしまう」と主張している。

　日中関係は近年、小康状態にあり、多くの中国人が日本を旅行や留学で訪れるようになった。また、仕事のために日本に住む中国人も増えている。記事は「日本で暮らす中国人は日本で部屋探しに苦労する」と伝え、借主の中国人にどれだけ経済力があっても、「日本人は中国人に部屋や家を貸したがらない」と主張した。

　続けて、日本人が中国人に家を貸したがらないのは「中国人に対する差別なのか、それとも中国人に恨みでもあるのか」と問いかける一方で、事実はそうではないと主張。日本人は中国人に家を貸すと「めちゃくちゃにされるかもしれない」と懸念しているのだと指摘し、これは過去の事例が原因であると指摘。民泊でもホテルでも、中国人に貸すと「ごみが散らかっている」、「備品が持ち去られている」という問題が起きる可能性があり、「中国人に貸したことを後悔する」ケースが過去にあったためだと主張し、こうした理由で中国人が日本で家を借りられないのは「非常に悲しいことだ」と伝えている。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　サーチナ　　　　　　　2018-09-16 09:12

　近年中国市場での、苦戦が伝えられている韓国の自動車メーカー。とは言え、中国メーカーと比べると、ずっと高い競争力を持つようだ。中国メディアの快資訊は１１日、中国と韓国の自動車を比較する記事を掲載した。「あえて日本ではなく、韓国と比較」したのだという。

　記事は、韓国車を「中国よりも遅く台頭してきたのに、中国よりも強くなった」と指摘。米国車や日本車と比べると、韓国車は見劣りはするものの、世界市場で見れば中国車よりも、ずっと認められているという。韓国車のなかでも「車重が軽くて価格も安くはない」ヒュンダイ・エラントラが、同タイプの日米メーカー車と比べると、燃費が悪いと指摘した。それでも、世界市場における生産量、ブランドの影響力、販売台数の上昇期、それに、持続性と安定性を見た場合、やはり「中国よりも強い」そうだ。

　記事はその理由を、「日本メーカーが、韓国メーカーに基幹技術を売った」ためだと分析。日本の自動車メーカーは、「暗黒時代の９０年代」に、基幹技術を韓国に売ったが、中国には技術ではなくエンジンそのものを売ったと指摘した。中国は「技術の鎖国」に遭っているという見方をし、韓国は盟友である米国からの、技術移転を受けることもでき、中国よりも有利であると分析している。

　さらに、韓国では国内シェアのほとんどを、自国メーカーが占めていることも有利であるとした。中国では、やはり、日系などの海外メーカーの自動車が根強い人気を誇っている。このようなわけで、中国はエンジンや技術などで、一定の力を付けてきてはいるが、世界における影響力という点では韓国との距離がかなりあると分析した。

　実際、海外で韓国メーカーの自動車は見かけるが、中国メーカーの自動車を見かけることはほとんどない。最近では中国メーカーも躍進してはいるが、韓国メーカーと比べても、まだまだ差を付けられていると言えるだろう。中国製自動車が世界的に認められるようになるまでには、まだ時間がかかるようだ。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　サーチナ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018-09-18 10:12

　わが子に対する、愛情というのは世界共通だが、その表現の仕方は日本と、中国とでは異なっているようだ。そのためか、中国の親からすると、日本の親は楽に見えるらしい。中国メディアの捜狐は１１日、「日本の家庭と比べたら、中国の親はどうして、こんなに大変なのか」と題する記事を掲載し、日本と中国の家庭に対する概念の違いを分析した。

　では、典型的な中国の、「家庭に対する概念」とはどんなものだろうか。記事は、「相互依存の関係」と指摘している。家庭の中心は子どもで、親は子どものためには、「何でも」するのが当然というのが中国社会なので、子どもも親が自分のために、すべてを犠牲にするのを当たり前だと思っているのだという。

　中国の親の言う、「何でも」というのも、日本人の理解の、範疇を超えている場合が多い。例えば、子どもの将来のために一番良い教育を受けさせるのは、親の責任だと考えているため、エリート校のある学区に家を買い、大学受験には会場入り口まで付き添い、卒業となれば仕事を用意し、結婚相手を見つけ、車はもちろん家まで買い与える。孫が生まれれば、「祖父母として当然の責任」として孫の面倒をみる。このすべてを「責任」の一言で片づけてしまうので、子どもからは感謝されるどころか当然と思われ、逆にそれができない親は、「罪人」になってしまう、とゆがんだ親子関係を紹介している。

　では、日本の親子関係はどう違うのだろうか。記事は、一定の距離感を保っているので、「親は楽」だと指摘している。特に「お金と時間」の２つが、はっきりしていると分析。お金を出してあげて当たり前、出してもらって当たり前という関係性ではなく、親子の間でもお金の貸し借りは、きっちりと記録する。子どもは親の時間を奪わないために、孫の面倒をみてもらうこともしない。だからと言って希薄な関係でもなく、プレゼントを贈ったりおかずを作ってあげたりするなど、良好な関係であることを意外そうに伝えた。

　これは、社会や文化の違いが、多分に表れていると言えるだろう。記事は、どちらが良いとは一概には言えないとしながらも、親が何でもお膳立てしまう、中国の教育を疑問視し、子ども自身に頑張らせるのも、悪いことではないはずだと呼びかけている。日本では、「可愛い子には旅をさせよ」ということわざが、実践できていると言えるだろう。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）サーチナ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018-09-17 22:12