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【AFP＝時事】（写真追加）世界遺産（World Heritage）にも登録されている中国の史跡「万里の長城（Great Wall）」で、700年の歴史を誇る一画が修復作業の結果コンクリートで真っ平らに塗り固められてしまったことが判明し、中国のソーシャルメディア・ユーザーの間で激しい非難が渦巻いている。

　問題となっているのは、中国東北部・遼寧（Liaoning）省の小河口（Xiaohekou）に8キロにわたり、大自然の中に手付かずのまま残った城壁が続く区画だ。明（Ming）王朝下で1381年に建設され、「万里の長城」の中でも最も美しい場所として知られている。　

　インターネットに最近投稿された写真を見ると、修復前には城壁の一部が崩れかけて草木が生え、でこぼこした歩道があったところに、今は白いコンクリートでふたをしたように平らな道が目の届く限り延々と続いている。

「小学校すら卒業していない連中がやった仕事みたいだ」「こんなことなら、いっそ爆破したほうがましだ」。中国の短文投稿サイト「新浪微博（Sina Weibo）」には、こんな怒りの声が巻き起こっている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国民やメディアの批判を受け、文化財の管理を担当する中国国家文物局（State Administration of Cultural Heritage）は、「深刻な構造上の問題や洪水によって」城壁に「これ以上の損害や崩壊」が起きるのを防ぐため2012年に小河口の緊急保守工事を命じ、2014年に修復を終えたとの説明をウェブサイト上に掲載した。

「万里の長城」をめぐっては昨年夏、明代に建設された部分の約3割が風化や人為的な破壊により消失したと国営紙が報じている。

【翻訳編集】AFPBB News

中国で2015年収費公路（有料道路）統計公報が発布された。それによると収支欠損（赤字）は3187億元にも及び、コントロールできる範囲を超えつつるという。

たしかにガラガラの高速道路と建設中の現場は、中国では見慣れた光景である。実情はどうなっているのだろうか。

■料金の減免処置で経済へ貢献

統計によると2015年、全国で544億6000万元に上る通行費の減免を実施している。そのうち生鮮食料品輸送車の減免が281億元、重要連休における小型車減免措置で207億2000万元、その他政策性減免56億3000万元となっており、生鮮輸送が50％を占めている。減免額は収入総額の13.3％にも及ぶ。

しかし、農産品の流通経費削減、観光旅行業の発展に「突出貢献」をした。

道路収入はどのように使われているのだろうか。同統計によると、2015年の全国有料道路の通行費収入総額は4097億8000万元。支出総額は7285億1000万元である。交通運輸部公路局によると支出の80％は、債務と利息の返済に当てられる。残り20％は道路の保守管理と、道路と付属施設の建設である。有料道路のうち98％以上は高速道路で、1級60％、2級40％に分かれている。これらは建設政策に則って行われている。

■止まらぬ赤字拡大

交通運輸部によると、2015年の全国の赤字額は3187億3000万元だが、これは2014年の1571億1000万元の2倍にふくらんでいる。さらに言えば2010年の赤字額は323億3000万元に過ぎず、5年で10倍近くに膨れ上がった
2015年の債務元本返済は、1391億3000万元の増加、利息は150億9000万元の増加で、それぞれの増加率は、△66％、△7.2％である。これについて公路局の見解は、（1）建設任務が重く債務の増加が速い。（2）当面、債務償還がピークの時期に当たる－－というものだ。

これでは債務の増加は止まりそうにない。累計債務は4兆4493億7000万元に及び、ここ5年、毎年返済必要な債務元本は3000億元、利息は2670億元、と5000億元を上回る。とても今の収入レベルでは返済できそうもない。日本人なら誰でも道路公団改革を思い出すに違いない。

■特許経営制度その他の問題

国家発展改革員会運輸研究所によると、中国の高速道路は、まだ一刻も速く集中的に建設する段階にあり、国家財政の投入なくして需給を満足させることはできない。

しかし現行の道路管理条例と社会資本の吸引とがうまく機能していないことも確かである。特許経営制度、価格政策、資本の増減資など、改善を要する課題は多いとしている。

一方で高速道路の運営は起債期、経営期、養護期と3期に分かれ、養護期になれば債務は自然に減少するから心配ないと体制の擁護も忘れていない。



とにかくまだ何1つとして改革はなされていない。あまりの債務増加ぶりに、何か発言しなくては示しがつかなくなった可能性が高い。大問題がさらに大きさを増している。（高野悠介、中国貿易コンサルタント）

この記事は、盗難被害です!!※拡散希望について書いています。

開幕まで1年5カ月に迫る韓国・平昌(ピョンチャン)冬季五輪の開催が本当に危うくなってきた。平昌五輪は、韓国経済の失墜によるスポンサー不足で資金難に陥っている上、競技施設の建設遅延も指摘されている。そんな中、今年5月には趙亮鎬組織委員会会長(67)が電撃辞任した。同氏は自身が会長を務める韓進(ハンジン)財閥グループ創業家の2代目総帥だ。

「趙氏は同会会長として2011年に大会招致に成功し、'14年8月に組織委員会会長に就任した立役者です。むろん政府が同氏を起用した理由には、韓国9位の巨大財閥のトップという立場から協賛金を集めてほしいというもくろみもあった。ところが、大韓航空や韓進海運などグループ企業が軒並み経営不振となり、五輪の金集めどころではなくなったのです。韓進グループに引導を渡したのは、あの『ナッツ姫』ですよ」(韓国事情に詳しいジャーナリスト)

韓進海運は8月30日、銀行など債権団から追加金融支援を行わないと最後通牒を突き付けられ、翌日の緊急取締役会で法定管理(日本の会社更生法に相当)を申請し破綻した。

「娘の趙顕娥前大韓航空副社長(41)による『ナッツリターン事件』が国民からの批判にさらされ、父親の五輪関連活動ばかりかグループ企業への金融支援にも影響を及ぼしたのです。韓進海運には同業の現代(ヒュンダイ)商船との合併論も再浮上しましたが、現代は同社の業績悪化を理由に助け舟を出しませんでした」(韓国紙経済記者) 韓進海運は輸送能力世界7位で、工業製品の他、小売業者向けの電子機器、衣料品、家具、玩具といった消費財の輸送を手掛けている。太平洋を渡って輸送するコンテナ数は1日当たり約2万5000個にも及び、同社の破綻で通販大手のアマゾンや売上高世界一のスーパーマーケットチェーン・ウォルマートなど米国の大荷主は、アジア航路での運賃急上昇に直面しているのだ。影響はそれだけではない。

「韓進海運のコンテナ輸出入物流量は同国の6.6%を占めており、2位の現代商船は2.1%にすぎないことから代替輸送はできず、現代商船も9月からは繁忙期に入るため代替ができないことをすでに表明しています。財閥トップのサムスン電子や同4位のLGケミカルは、韓進海運への依存度が北米路線で50%を超えていますから、韓国経済が頼みとする対米輸出に大打撃を与え、今以上の深刻な状況に直面することは確実です」(同)

韓国の金融監督院がまとめた財務状況に問題のある企業32社の中に、大韓航空、韓進海運が含まれているが、他にも破綻懸念のある財閥系企業がゴロゴロしているのが実情だ。尻に火が付いた巨大財閥は、総じて五輪どころではないのである。

平昌五輪を巡る問題は、国内企業のスポンサー契約が目標額に達していないことだけではない。今年1月には、大会向けに建設していた鉄道の橋脚が崩落する事故も発生している。韓国お得意の“手抜き工事”が原因だ。

「韓国政府は今年に入り新設競技場の工事進捗率は65%だと公表したが、これを真に受ける国民はおらず、しかも工事を手掛けている財閥・東部グループ傘下の東部建設が'14年12月末に法定管理を申請しています。同社の破綻で、さらなる工期遅延も懸念されているのです。五輪関係で唯一の明るい材料は、ロッテグループの重光昭夫会長が韓国スキー協会などに総額100億ウォン(約9億3000万円)を支援する意向を表明したことですが、そのロッテも解体の危機に直面していますから、もう八方塞がりです」(在日韓国紙記者)