利根川の天然水のブログ一覧

中国経済の急激な成長は中国の国内総生産（ＧＤＰ）の推移を調べれば簡単に理解できるが、中国の都市別ＧＤＰについて調べると、中国経済の成長の「別の一面」についても知ることができるようだ。
　中国メディアの楽居はこのほど、中国広東省の仏山市と広州市の２０１５年における域内総生産を足した額はタイのＧＤＰに匹敵すると説明しており、両市はいまや「東京、ニューヨーク、ロンドン」のＧＤＰを射程圏内に捉えたと論じている。
　仏山市と広州市は互いに隣接する都市だが、記事は両市の１５年のＧＤＰの総和がタイのＧＤＰに匹敵するほど大きくなったと説明。また両市のＧＤＰは毎年着実に増加していることから、両市のＧＤＰ総和は「３兆元クラブ」までわずかあと一歩のところまで来ていると説明。記事は、この３兆元クラブには東京、大阪、ロンドン、ニューヨーク、フィラデルフィア、ワシントンなどの都市が含まれていると紹介した。
　さらに記事は、購買力平価（ＰＰＰ）で仏山市のＧＤＰを換算した場合、福岡市に匹敵する規模になると指摘。福岡市は日本のハイテク機器や自動車関連産業等の加工組立産業基地であると説明し、仏山市は福岡市と同一水準にある「製造業強市」であることを示すと論じた。
　また、広州市と仏山市の「１人当たりＧＤＰ」について表を用いて説明、広州市はスペインのレベルに対してもう一歩という段階であり、仏山市はチェコを上回っている指摘。中国は国だけでなく、各都市も順調に成長を続けており、将来的に東京や大阪だって射程圏内であると主張している。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） ：サーチナ　　　5 時間前

テレビやスマートフォン、パソコンなど様々な電化製品に使用されている「液晶パネル」は、現代社会の様々な分野で欠かすことのできない非常に重要な部品の１つだと言えるが、中国メディアの今日頭条はこのほど、日本と台湾、韓国がシェアを分け合ってきた液晶パネル市場において、ついに中国も対等に競争できる力を身に着け始めたと説明している。

　記事は、液晶パネル業界は韓国のサムスンおよびＬＧディスプレイ、日本のＪＤＩ、シャープ、そして、台湾企業が牛耳ってきた市場であると説明。液晶パネルは現代社会で広く使用されているスマホやパソコンなどに搭載されるが、特に曲面パネル等の高価格液晶パネルのシェアにおいて「中国企業は他社が大きな利益を得ているのを黙って見ているしかなかった」と指摘した。

　しかし、京東方科技集団（ＢＯＥ）、恵科、鴻海などの中国企業は既に第１０．５世代の液晶パネル生産ラインのプロジェクトを進めており、華星光電に至っては第１１世代の液晶パネル生産ラインのプロジェクトを進めていると説明。

　つまり、中国も高価格かつ高付加価値な液晶パネルを十分に生産する準備が整いつつあるという見方を示し、さらに中国は膨大な人口を擁しているため非常に大きな液晶パネル市場があることに加え、高価格パネルを中国国内で生産すればコストは大幅に低下すると説明。今や中国企業の台頭は韓国メーカーを「緊張させるほどになっている」と指摘した。

　スマホに搭載される中小型液晶パネル市場では、記事も指摘しているとおり、これまでには日韓の企業がシェア争いを展開してきたが、近年は中国企業がシェアを伸ばしているのは事実だ。中国には世界的にシェアを伸ばすスマホメーカーもあるため、今後さらに勢力を拡大してくるのは間違いないだろう。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） ：サーチナ　　2017-01-17 14:12

小さな子どもたちはスポンジが水を吸収するかのように、さまざまな知識を吸収していく。だからこそ幼少時の教育は重要なわけだが、中国メディアの海外網が１１日付で掲載した記事は、日本の幼児教育は「中国人に敬意と恐れを抱かせる」と論じている。

　記事は、中国の父母たちから見れば日本の幼児教育は「過酷で厳しい」と感じるかもしれないと説明し、例えば日本の子どもたちは幼児のころから耐寒訓練を受けると説明、冬季でも半ズボンという姿で運動し、「持久走大会」を行う幼稚園や保育園があることを紹介した。

　しかし、日本の母親たちは、こうした教育が子どもたちの健康な身体や強い意志の育成に必要であると認識していると説明。さらに、日本には子どもたちが運動で「かすり傷を負うことを気にする親はいない」と指摘した。たとえば、ある日本人の母親は、子どもは自分が傷を負うことにより初めて痛みを理解することができると語ったと紹介し、過保護が指摘される中国の保護者たちとは対照的であることを伝えた。

　さらに記事は、中国の母親たちが幼児の着替えの世話をしている時期に、日本ではすでに子どもたちに独立するための能力を身に着けさせる訓練を始めていると説明。日本の幼児たちは、登園すると自分で別の衣服に着替えると指摘したほか、日本ではどれほどカバンが重くても子どもたち自身にカバンを持たせるとも紹介した。

　記事は、こうした日本の幼児教育は強い子どもたちを育成できるとして絶賛したが、結論の部分で中国人の親たちに熟考に値する問いを投げかけている。それは「２０年後、中国の子どもたちが大人になって国家の柱となったとき、彼らは富士山のふもとで吠えたける狼たちに抵抗できるだろうか？」という問いだ。

　狼たちとはつまり日本の「過酷で厳しい」幼児教育を受けて育った日本人のことだが、記事は教育が人の健全な成長に大きな影響を及ぼすだけでなく、国家全体の実力にも重大な影響を与えるという見方を示している。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） ：サーチナ　　2017-01-14 13:12
　　

日本人はモラルが高い、日本は礼儀の国だ……このような内容の文章を、いまだに中国のネット上ではよく見かける。なかには、どうして日本人はモラルが高いと言われるのかについて考察する内容のものも存在する。中国メディア・青網は３日「日本人はモラルが高い？　それはそのように迫られているからだ」とする文章を掲載した。

　記事は、日本の公衆環境の快適さや安心ぶりは大いに認めるところであると紹介する一方、「もちろんモラルに欠ける現象が起こり得ないということではない。まさか、本当に日本人は天性の素質が高いのではあるまい」とした。

　そのうえで、日本国内には割り込み、タクシー車内での嘔吐、決闘、公共の場でのつば吐き、無許可での南極への渡航、規定に反したゴミ投機、釣銭のネコババ、電柱へのよじ登り、そして飲酒運転および勧酒といった行為のいずれにも規制する法規が存在し、場合によっては罰金などが科されると紹介した。

　そして「実は、日本国民のモラルの高さというのは、法律法規と見事な正比例を成しているのだ」と説明。法律法規の強制的な縛りが教育の中に深く根差しており、「親の世代が厳格に法律法規を守れば、子どもも成長過程において自然と（法律法規を守るようになり）高いモラルが身に着くのである」と解説している。

　「日本人はモラルが高い民族だ」と国外の人から評価を受けることはともかくとして、自らがそのような考え方を抱くのは傲慢以外の何物でもない。ややもすれば利己的な行動に走りがちな人間の行動を、外部からの厳しい縛りによって律しているという基本的な部分を忘れて「もともとモラルが高いのだ」と胡坐をかいていれば、やがてはその土台は腐り崩れていくことになるのである。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
：サーチナ　　　2016-06-06 14:43

宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が１５日、世界最小級ロケット「ＳＳ－５２０　４号機」を打ち上げたが、「飛行中に機体からのテレメータが受信できなくなった」として第２段モータの点火を中止した。

　打ち上げは失敗に終わったものの、中国メディアの参考消息は１７日、「日本の世界最小級ロケットの打ち上げは最終的に失敗したものの、日本のロケット関連技術はすでに成熟しているというのが業界の見方である」と伝えている。

　記事は、「ＳＳ－５２０」は商業利用が目的のロケットであるとしながらも、軍事に転用できる能力があるのは間違いないと主張。日本は近年、軍事に転用が可能な固形燃料ロケットの開発に注力しているとし、例えばイプシロンロケットは運搬や射座据付、打ち上げまでが簡易という特徴があると主張した。

　続けて、イプシロンロケットが持つ特徴は商業利用のロケットとしては大きな意義を持たないものであるとし、何らかのほかの用途を想定しているのではないかと疑問を抱かざるを得ないと主張。

　また、近年の日本では核保有をめぐる議論が存在するのも事実であるとし、日本は核兵器および弾道ミサイルの分野において、技術と原材料の基礎を持つのは事実であり、「日本の防衛費が増加の一途を辿っている以上、国際社会は心の準備をしておく必要があるのかもしれない」と主張している。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
：サーチナ　　　2017-01-20 08:12