堂々と来た、シナのスパイ

支援活動を行うという、名目で日本に来たシナレスキュー隊。

実際は、情報収集。

しかも、現政権のトップは、空港まで出向いて、土下座をして歓待。

もう、イカレテる。

日本をシナに接収させる、売国活動は止めよ。

日本から消えてくれ、民主党と売国政治屋、チャイナスクール官僚。

日本に国益を損なう様な経済活動をする企業、経団連の幹部。

これだけ、日本国を売国してるんだから、功労者として歓待してくれる筈です。

あちらで、悠々自適に過ごせて、酒池肉林が待ってる筈です。

用済みだから、薬も盛られるかもしれませんが。

嫌いな日本に居なくても結構です。


以下転載
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菅マヌケ震災でも中国優遇…支援の裏で“スパイ”活動も

昨年９月、沖縄・尖閣沖で起きた中国漁船衝突事件で、那覇検察審査会は１８日、公務執行妨害容疑で逮捕され、那覇地検が起訴猶予処分（不起訴）とした中国人船長を起訴相当とする議決を下した。菅直人政権の「中国優遇」ぶりが取り沙汰された事件だが、東日本大震災でも、菅政権の中国“特別扱い”は問題視されている。

　「外交関係のけじめをつけるためにも（起訴相当）を議決した」

　検審は議決書にこう付言した。菅政権の外交姿勢への批判が感じられるが、菅首相に反省はなさそう。震災への支援に感謝するため、中国にだけ首相特使を派遣したのだ。

　特使を務めたのは笹森清内閣特別顧問。今月１０日に訪中し、１１日に北京で戴秉国国務委員と会談。胡錦濤国家主席あての首相親書を渡すとともに、中国政府の支援に謝意を伝えたという。１２日には、菅首相自身が中国の温家宝首相に電話し、感謝を述べている。

　今回の震災で、中国は３月１３日にレスキュー隊員１５人を派遣。ガソリン１万トンやディーゼル油、テント、毛布などの支援物資を提供してくれた。日本人としては素直に感謝したいが、こうした支援をしてくれたのは中国だけではない。

　外務省によると、諸外国・地域・国際機関からの救助チーム・専門家チームの受け入れは２３。諸外国などからの物資支援は３７にのぼる。特に、同盟国である米国は地震直後に空母「ロナルド・レーガン」などを被災地沿岸に急行。「トモダチ作戦」と名付け、大規模な支援作戦を展開した。菅首相は３月３０日、オバマ大統領に電話で感謝を伝え、今月１７日に来日したクリントン国務長官にも謝意を述べたが、特使を派遣した記録はない。

　その一方で、菅政権は震災直後、世界各国から緊急救助隊が駆け付けるなか、中国と韓国の救助隊だけを外務副大臣が空港で出迎えている。自民党閣僚経験者は「民主党の『親中疎米』という本音がよく分かる」とあきれる。

　ただ、中国は支援の裏で、したたかな動きも見せている。公安関係者は次のように語る。

　「中国のレスキュー隊員１５人は、岩手県大船渡市で活動した。救援活動も一生懸命やってくれたようだが、被災地の様子や自衛隊の活動状況などをカメラで数多く撮影していた。警察関係者の中には『まるで諜報活動だ』ともらす者もいた」

　自衛隊が１０万人規模の部隊を被災地に投入していた３月２６日午後には、南西諸島西側の東シナ海の日中中間線付近で、中国の海洋調査船搭載ヘリコプター「Ｚ９」が、警戒監視中の海上自衛隊の護衛艦「いそゆき」に急接近するという“事件”もあった。

　外交安保が専門の日本政策研究センターの濱口和久研究員は「世界各国の支援を受けながら、１カ国にだけ首相特使を送るのはおかしい。特に、米国は内心おもしろくないはず。民主党外交には『中国に接近して米国を牽制する』というフシがある。中国はそんな民主党を試すように挑発している。民主党のこうした外交姿勢には、国民も不信感を持つのではないか」と語っている。

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シナ人民軍を支援という名目で、国内に入れようという話もありましたが

反対で阻止出来ましたが・・・・。

こんなのを上陸をさせた日に、日本国は終わる。

以下転載
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＜東日本大地震＞中国「人民解放軍医療部隊を送る」

中国が地震被害が発生した日本を支援するため人民解放軍を派遣する意向を明らかにしたと、中国新聞社が１５日報じた。この提案に対し、日本政府がどんな反応を見せたかは確認されていない。日本がこの提案を受け入れる場合、戦闘兵ではないものの、人民解放軍が史上初めて日本の地で活動することになる。

中国新聞社によると、中国国防省の広報関係者は「日本国民が災難を乗り越えられるよう、人民解放軍は救援物資を提供し、医療救助隊、衛生防疫部隊、海軍病院船を派遣することを希望する」と述べた。

中国インターネットメディアも、梁光烈国防相が地震が発生した１１日、日本防衛省に「中国軍は日本に物資支援とともに医療救助部隊、衛生防疫部隊、海軍病院船を速かに送る用意がある」と伝えた、と報じた。
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