ながいのブログ一覧

政府が、対中に対して毅然とした対応を取らないから、商船三井は、４０億を

支払ったと思えます。

日本政府を信じていないのかもしれません。

中国に進出した企業は、これから先は中国政府の姑息な対応で、苦慮する

事態が起こるでしょう。

その時には、日本政府として進出した企業に日本企業を守るケアをして

頂きたいです。

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商船三井、中国側に40億円支払い　船は出航可能に日本政府関係者「支払われては困る」
2014/4/24 9:54

商船三井の鉄鉱石輸送船が中国当局から差し押さえられた問題で、商船三井が
中国の裁判所に約40億円を供託金として支払ったことが24日明らかになった。
このまま差し押さえが続けば業務に支障を来す恐れがあるとして、事態の打開へ
供託金の支払いを決めたとみられる。供託金の支払いにより、差し押さえられた
輸送船は早ければ今日にも出航できる見通しという。

中国浙江省の港で差し押さえ執行を受けたのは、中国鉄鋼大手向けの
専用船「バオスティール・エモーション」。差し押さえは上海海事法院（裁判所）が
19日発表した。

1930年代の日中戦争で徴用した船を巡って、日本の海運会社に船を貸した
中国企業の経営者の親族が、未払いの賃貸料を借り受けた海運会社の流れをくむ商船三井に要求。
2007年に同法院が約29億円の支払いを命じる判決を出し、10年に商船三井の
敗訴が確定。商船三井は和解の示談交渉を働きかけていた最中だった。

日本政府は1972年に調印した日中共同声明で、中国が日本の戦争賠償請求を
放棄したことにより、民間や個人の請求権はなくなったとしている。一方、
中国は今回の件について、日中戦争の賠償とは関係ない一般の商業契約を巡る
民事訴訟に基づく措置との認識を示した。

中国当局が商船三井の船舶を差し押さえた問題について安倍晋三首相が
22日に「遺憾だ。中国側が適切な対応をとるよう強く求めている」と話していた。

政府関係者は24日朝、商船三井が供託金支払いを決めたことについて
「業務に支障があるという理由だけで（供託金を）支払われては困ると言っている」と述べ、
商船三井側に供託金の支払いに応じないよう働き掛けていたことを明らかにした。

別のニュースソースが上がってました。

政府としては、移民政策を決定していないとの事ですが、とりあえずは
良いのかな。

何故、今、移民政策の話が出てきたのか・・・・。

移民の大量受け入れ、政府として決定してない＝菅官房長官
ロイター 3月14日(金)10時46分配信

［東京　１４日　ロイター］
菅義偉官房長官は１４日午前の会見で、政府が移民の大量受け入れの検討に入ったとの一部報道について、「政府としてそうしたことを決定した事実はない」と否定した。

菅官房長官は、１月に経済財政諮問会議の下に「選択する未来委員会」が設置され、そこで人口減少などを見据えて日本の中長期的な発展を実現するための議論を進めているのは事実だとし、「先月２４日の委員会で有識者から外国人労働力活用拡大の選択肢が提起された」と説明した。

２月２４日の選択する未来委員会では、出生率が現状にとどまった場合、日本の人口は２１１０年に４０００万人台まで減少。出生率を２０３０年までに２．０７まで回復し、さらに移民を毎年２０万人ずつ受け入れると２１１０年の人口は１億１０００万人台になるとの試算が示された。

移民政策は断固反対です。

少子高齢化になったのは、政治が経済政策で不景気にしたからでしょ。

長期的な不況のお陰で、家族を増やすとか結婚もしない、出来ない人が

増えたので、結果的には少子高齢化になった訳で・・・。

それを埋め合わせる事を理由に移民政策を行なうのは、とんでもない話。

現政権の自民の政策には賛成な部分を多いですが、この移民政策には

断固反対です。

ただでさえ、特ア人、ブラジル人等の外国人犯罪が多いのに、何故、移民を

受け入れるのか、理解できません。

毎年２０万人の移民受け入れ　政府が本格検討開始
2014.3.13 19:24
　政府が、少子高齢化に伴って激減する労働力人口の穴埋め策として、移民の大量受け入れの本格的な検討に入った。内閣府は毎年２０万人を受け入れることで、合計特殊出生率が人口を維持できる２・０７に回復すれば、今後１００年間は人口の大幅減を避けられると試算している。経済財政諮問会議の専門調査会を中心に議論を進め、年内に報告書をまとめる方針。ただ、大量受け入れには単純労働者を認めることが不可欠で、反対論も強まりそうだ。

　現在、外国人労働者は高度人材などに制限されており、日本国籍を付与する移民の大量受け入れとなれば国策の大転換となる。

　日本で働く外国人の届け出数（昨年１０月末）は７２万人弱で、前年より約３万５千人増えた。２０万人はその６倍近い数だ。

　政府が移民の大量受け入れの検討に乗り出したのは、勤労世代の減少による経済や社会への影響が現実になり始めたため。成長戦略では女性や高齢者の活用を打ち出す一方で、移民も有力な選択肢として位置付けることにした。
試算では、２０１２年に８９７３万人だった２０～７４歳人口が、現状のままであれば２１１０年に２５７８万人に減る。しかし、移民を入れた場合は７２２７万人になるとしている。

　だが、移民政策には雇用への影響や文化摩擦、治安悪化への懸念が強い。しかも、現在は外国人労働者は高度な専門性や技術を持つ人材などに限定しているが、毎年２０万人を受け入れることになれば高度人材だけでは難しい。単純労働に門戸を開く必要が出てくる。

　政府は移民議論と並行して、外国人労働者の受け入れ拡大を先行させる考え。

　東日本大震災の復興や東京五輪に向けて建設業を中心に人手不足が拡大していることから、最長３年となっている技能実習制度の受け入れ期間延長や、介護職種を対象に加えることなどを検討している。改革案は６月にまとめる新たな成長戦略に反映させる。

　こうした専門性や技能が高くない労働者の期間延長案には「実質的な単純労働解禁で、移民受け入れへの布石」（自民党議員）との批判が出ている。

アメリカ政府に対して、「アメリカが靖国参拝で批判するのはがっかりだ」という
発言を動画ＹＯＵＴＵＢＥでアップされてましたが、削除したとの事。

中国、韓国に侵食されつつあるアメリカ。
危機感を持つアメリカ国民をいるのだろうけど、アメリカからの反日のニュースを
最近、よく記事となってます。
それは、日本でも同じで侵食されつつあります。
保守派の議員は、親米保守の多い議員が多いのですが、独立国家なのだから
アメリカにも毅然とし、日本の国益を守る対応をお願いしたいと思います。

衛藤補佐官、米批判を撤回＝「首相見解と違う」官房長官指示
時事通信 2月19日(水)15時11分配信

　衛藤晟一首相補佐官は19日、安倍晋三首相の靖国神社参拝をめぐり米政府を批判した動画サイト「ユーチューブ」での自身の発言を取り消し、投稿した動画も削除した。菅義偉官房長官が「首相補佐官は内閣の一員だ。個人的見解は取り消すように」と衛藤氏に電話で指示した。
　衛藤氏は同日、国会内で記者団が「発言を撤回するのか」と質問したのに対し、「そうだ」と答えた。動画についても「誤解を与えるということであれば、補佐官として（取り）下げる」と語り、その後、動画サイトから削除した。
　菅長官はこの後の記者会見で、首相と相談した上で、靖国参拝に関する発言全体を取り消すよう指示したことを明らかにした。菅長官は衛藤氏の発言について「首相の見解と違う。補佐官として個人的見解はない」と指摘。日米関係に与える影響は「ないと思っている」と語った。　

【凄む中国　狂う世界】ゴールは「中国系の米大統領誕生」か　中国がもくろむ日米安保の形骸化
中国の習近平国家主席時代の「反日」「卑日」工作は、北米西海岸を主舞台に展開している。その中心的な団体の１つが「世界抗日戦争史実維護連合会（抗日連合会）」だ。

　抗日連合会は１９９４年、米カリフォルニア州サンタクララ郡クパチーノ市（サンフランシスコ・ベイエリア）に発足した。反日工作拠点を中国国内に拡大させた江沢民派が仕掛けた海外拠点とされ、北米を中心に世界に４０以上の支部がある。

　この２０年の主な活動は、作家や歴史学者を巻き込んでの南京虐殺の宣伝や勉強会、歴史教科書の内容に関する提言、日本の国連常任理事国入りを阻止するための署名集めなど。近年、他の在米華人系団体や韓国系団体、ユダヤ系人権団体などとも連動しながら活発化させているのが、「全米すべての州の教科書に『日本海』と『東海』を併記させる活動」と「慰安婦の像や碑の設置活動」だ。

　抗日連合会の前会長は「韓国、フィリピン、ベトナムの婦女子が日本軍にレイプされるなど、悲惨な目に遭ってきた」と語るなど、韓国系はもちろん、在米の東南アジア系移民の囲い込みにも余念がない。

　在米中国人はそもそも、大多数が祖国や中国共産党を嫌って逃げた当事者（１世）、もしくはその子孫で、祖国との関わりには消極的だった。ところが、９０年代以降、中国が急速な経済発展を続け、米国の重要な貿易相手国となり、相互が利用し合う関係へと変化した。在米中国企業、中国ビジネスにご執心な米国企業も増加した。
さらに、高学歴＆高収入の“２高”の中国系米国人が目立つようになり、団体や組織の集金力や影響力がアップした。しかも、中国の米国債保有高は１兆３２００億ドル（約１３４兆円）。膨大な借金を抱える米オバマ政権は、中国の顔色をうかがう外交へと変容している…。

　在米反日拠点に心血を注いできた、中国共産党のもくろみは何か？

　日米離間であり、その先として「日米安全保障条約の形骸化」が考えられる。もう１つのゴールは「中国系の米大統領の誕生」のはずだ。中国系有権者数の増加も追い風となり、若手で勢いのあるアジア系政治家といえば中国系だ。つまり今は「中国に有利な政策を、米国でも実現させていく段階」にある。

　日本は太平洋を挟んで、中国と“チメリカ（中国化した米国）”に囲まれる新時代へと突入した。

　■河添恵子（かわそえ・けいこ）　ノンフィクション作家。１９６３年、千葉県生まれ。名古屋市立女子短期大学卒業後、８６年より北京外国語学院、遼寧師範大学へ留学。主な著書は「中国崩壊カウントダウン」（明成社）、「豹変した中国人がアメリカをボロボロにした」「だから中国は日本の農地を買いにやって来る」（産経新聞出版）など。

政治に興味がないのは罪だよ。
誰でも良いと思って考える有権者の多い事が判りました。
この結果は、東京都だけの問題じゃないですが。
自分達が住む地域の未来をどうするかの意思を表明するのが、
選挙だと考えます。
事情あり、投票所に行けない有権者の方は仕方ないとしても
行ける有権者が行かないのは大変問題だと考えます。
有権者で、選挙に行かない人は、政治に対して、都に対しての行政サービスの
在り方には意見が言えないって事です。
ホント、がっかりでした。

最終投票率４６・１４％、過去３番目の低さ　舛添氏が当選　
2014.2.9 23:51 ［東京都知事選］

　猪瀬直樹前知事（６７）の辞職に伴う東京都知事選は９日、投開票され、元厚生労働相の舛添要一氏（６５）が、元日弁連会長の宇都宮健児氏（６７）＝共産・社民推薦、元航空幕僚長の田母神（たもがみ）俊雄氏（６５）、元首相の細川護煕（もりひろ）氏（７６）らを破って初当選した。

　舛添氏は「福祉も経済も防災も五輪も、東京を世界一の街にする」と所信を述べた。最終投票率は４６・１４％。前回（平成２４年）を１６・４６ポイント下回り、過去３番目の低い水準になった。

　今回の争点は、少子高齢化対策や防災、２０２０年東京五輪への対応などだった。舛添氏は五輪を契機とした街づくりを掲げ、厚労相の経験を強調して福祉・雇用対策の充実を訴えた。知名度の高さも生かし、選挙戦を優位に展開した。

　細川氏は小泉純一郎元首相（７２）の支援を受けて、「原発即ゼロ」を前面に打ち出したが、有権者の関心は高まらなかった。

　政党などは、自民、公明のほか連合東京が舛添氏を支援。民主、結い、生活の３党は細川氏を支援した。日本維新の会共同代表の石原慎太郎元都知事（８１）は個人的に田母神氏を応援した。

　都議会は自民、公明両会派が過半数を占め、選挙戦を通じて舛添氏は都議会との協調路線を公言していたことから、都政運営は安定する公算が大きい。

　舛添氏は昭和２３年、北九州市生まれ。東大法学部を卒業し、５４年に東大助教授に。国際政治学者として活躍したほか、母の介護体験をつづった著書も注目された。平成１１年の都知事選に立候補したが落選。１３年の参院選で初当選し、厚労相などを務めた。２２年に自民党に離党届を出したが、自民は除名に。同年、新党改革を結成、代表に就任。２５年の参院選には出馬せず、代表を辞任していた。