スパイ防止法を制定するべきです。
厳しく取り締まる事が必要です。
先般、成田空港で、一般人に紛れて、北朝鮮のスパイが活動してました。
チャイナパブのオネちゃんが、スパイかも知れません。
危険分子は身近に居ます。
もし、有事が起きれば、スパイが破壊活動を起こすでしょう。
危険な事態です。
この国の政治屋、経済界は、頭の中は、お花畑ですから・・・・。
こんな事態は、どうでも良い事なんでしょう。
それにしても、韓流は、必死に電波で、大量に流しますが、こんな重要な事を
流しません。
こんな情報は、ネットでしか拾えません。
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なお暗躍する北スパイ わざわざ成田でバイト 貿易ルートで情報送信?
2011.5.12 02:00 (1/2ページ)
北朝鮮との不正貿易の捜査で浮かび上がったのは、いまなお暗躍する北朝鮮の工作員の影だった。11日、自宅から在日米軍の関連資料が押収されたことが明らかになった貿易会社元代表の金成鳳容疑者(47)。住み慣れた大阪を離れ、わざわざ成田空港で航空貨物を取り扱う会社でアルバイトをしており、北朝鮮国家安全保衛部の幹部とともに、貿易ルートを利用したスパイ網を構築、情報を北朝鮮に送っていた疑いも浮上している。
関係者によると、金容疑者は平成13年に大阪市生野区に「東亜貿易」を設立。主に北朝鮮との輸出入を手がけ、18年11月に北朝鮮へのぜいたく品の輸出が禁じられた後も取引を続けていたという。
東亜貿易は、不正輸出の捜査が始まった時期の21年12月に解散。男は千葉県内に移り、週に1~2回、成田空港で貨物の仕分けなどのアルバイトをする不自然な行動をとっていた。
義父の梁大由容疑者(65)は外食チェーン運営会社の実質オーナーで、男が生活に困ることはなかったとみられ、捜査関係者は「最初から在日米軍の郵便物を狙った可能性もある」と指摘する。
一方、これまでに摘発された不正輸出事件の多くで関与が認められるのが「厳光哲(オムグァンチョル)」と呼ばれる国家安全保衛部幹部だ。経済産業省がミサイル開発への関与の疑いがあるとしてリストに掲載している貿易会社の社長も兼ねているとされる。
これまでの警察当局の捜査で、「厳」は中国・大連にある朝鮮労働党経営のレストランに日本の取引先を招いて接待を繰り返し、物資の調達やさまざまな情報収集を行わせていたことが判明しているという。
金、梁両容疑者が「厳」と面識があることは一緒に写った写真で明らかで、特に梁容疑者は「厳」と写真中央に並んでいたという。この2人の指示で金容疑者が工作活動を行い、貿易ルートをスパイ網として活用していた疑いがある。
ただ、「在日米軍」の情報を収集していた理由は不明だ。北朝鮮がらみのスパイ事件では、昭和25年から約10年間は在日米軍に関する情報収集が主な任務のひとつになっていたが、その後は対韓国工作や日本人拉致に変遷している。
しかし、近年は米国が北朝鮮への圧力を強めていることから、公安当局関係者は「米国に対抗するため、米軍の情報収集に力を入れ始めた可能性もある」と分析している。
中国軍幹部の令嬢ら、日本で謎のクラブ勤め…スパイ説も
2011.2.14 22:19 (1/2ページ)
中国人民解放軍の幹部らの複数令嬢が、東京の銀座や新宿のクラブに勤めていることが、在日中国人社会でひそかな話題となっているという。金銭的には余裕があるはずだけに、その目的や真意について、「日本の政財官界に特別なコネクションを構築している」から「スパイ説」まで、さまざまな憶測が飛び交っている。(夕刊フジ)
「数年前から目立ち始めました。軍幹部の娘がホステスというのは普通ではない。女優のような美人もいるとか。私の周囲も『お金持ちが、どうして…』と首をひねっています」
こう語るのは、日本国内で「月刊中国」を発行する鳴霞編集長。
関係者によると、銀座のクラブに勤めているのは20代の中国美女。店では素性を隠しているが、父親は中国人民解放軍の地方軍区司令官か副司令官だとされる。同店には、日本の政財官界のトップクラスも訪れるという。
中国で軍幹部といえば、特権階級。司令官とすれば少将以上で、ある資料では、月俸約2万元(約25万円)。これに衣食住に関する多くの手当てが加算されるため、「相当裕福です。家族も何不自由ない暮らしができる」(鳴霞氏)。ちなみに、中国・上海での平均月収が約4万6000円というから、その厚遇ぶりがよく分かる。
そんな令嬢たちが、なぜ、日本でクラブ勤めをしているのか?
元公安調査庁第2部長の菅沼光弘氏は「中国の独特な諜報(スパイ)活動の実態を知る必要がある」といい、こう続ける。
「007のような優秀なスパイを個々に育てる米国や英国、ロシアなどと違い、中国では普通の人々が、世界中のいろんな所に潜り込んで雑多な情報を集め、それを本国で分析するスタイルをとっている。中国人が留学や就職で出国する場合、国家安全部から『すべての情報を上げろ』『国家に協力しろ』と強い指令を受けることがある。今回の令嬢たちが、同様の指令を受けていても不思議ではない」
つまり、美人ホステスが、ある日突然、スパイとなる可能性があるのだ。
そのため、在京の公安関係者は、財界やマスコミ界幹部の知遇を得て、事業展開している中国人ホステス数人について、「監視対象にしている」と明かす。
こうなると、「美しい薔薇には要注意」という気持ちになるが、前出の菅沼氏は「世界最先端の技術を研究する大学や企業に入り込んだ中国人の方が怖い。最先端技術が奪われれば、日本経済が致命的ダメージを負う可能性がある」という。
米国では、2009年だけで、米司法当局が捜査に着手した中国絡みのスパイ容疑事件は、なんと400件を超えたという。
スパイ防止法などの法整備の遅れから、日本は世界中から「スパイ天国」と揶揄されている。中国にGDP(国内総生産)で抜かれた今こそ、自らの足元を見直すべきだろう。
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特定アジア問題 | 日記
Posted at
2011/06/15 23:41:09