愚民をなめてんのか（笑

イイな～愚民をナメ過ぎです。

子供手当てと同じで、愚民が喜びそうなエサで釣るつもり（笑

でも、釣られる愚民多数の悪寒がします。

で、また騙されたと・・・・・いう愚民。

マスコミは、バラマキと言わないね～何でだろ（棒読み

藤井民主税調会長「低所得者に現金１万円超を給付」　消費増税で対策

藤井民主税調会長「低所得者に現金１万円超を給付」　消費増税で対策

SankeiBiz 11月9日(金)8時15分配信

　民主党の藤井裕久税制調査会長は８日までに、フジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、消費税増税に伴う低所得者対策として税率を８％に上げた際に一定以下の年収の人に現金を配る「簡素な給付措置」について、給付水準を１人当たり１万円超とする考えを示した。

　自民党政権時代の消費税導入時や税率を５％に引き上げた際に実施した臨時給付金１万円よりも手厚く現金を給付することで、低所得者の負担軽減につなげるのが狙いだ。

　消費税３％を導入した１９８９年度と５％に上げた９７年度には、臨時給付金として住民税の非課税世帯の高齢者らに原則１万円を単年度で１回限り配布した。

　今回の簡素な給付措置の金額について、藤井氏は「（臨時給付金より）少し多いくらいは考えないといけない」と強調。期間も「単年度ではなく複数年度を考えている」と述べた。

　消費税増税では、低所得者ほど負担感が重くなる「逆進性」が問題視される。このため、２０１４年４月に消費税率を５％から８％、１５年１０月に１０％へ上げることを柱とする社会保障・税一体改革関連法は、税率を８％に上げた時点で簡素な給付措置を実施するとした。ただ、金額や期間、対象者など具体策は積み残し課題となっていた。

　簡素な給付措置以降の低所得者対策についても、一体改革関連法は政府・民主党が提案する減税と現金支給を組み合わせる「給付付き税額控除」と、自民、公明両党の食料品など生活必需品の税率を低くする「軽減税率」の両論併記にとどめている。

　藤井氏は、軽減税率に対し「（対象品目の）線引きが難しい」などと否定的な見解を示し、あくまでも給付付き税額控除の導入を目指す意向を明らかにした。

　一方、消費税との「二重課税」との批判が根強い自動車取得税の廃止については「消費税率が８％になるときに二重課税は是正していかなくてはならない」とし、１２年度に廃止すべきだとの考えを示唆した。消費税増税に伴う住宅購入時の負担軽減策についても、住宅エコポイントのような支援策を検討する方針を示した。（本田誠）