ながいのブログ一覧

我々が、払った税金を何だと思っているのか。

フザケンナ～。

１００万、２００万って・・・・。

これ、庶民の年収（苦笑

選挙対策で、民主党の売国政治屋は、ボーナス貰えるんだ（笑

仕事としてしてる事は、海外へ行って遊ぶ事と、売国法案を通す事しか

してませんが（笑

それでも、収入がある。

良い商売だわ（呆


民主党執行部　1・2年生議員に総額2億円の再選準備金配る

NEWSポストセブン
2011年06月21日07時00分
提供：NEWSポストセブン

　許しがたいことに、民主党の権力私物化の道具として、我ら国民のカネが“軍資金”としてバラ撒かれようとしている。　6月14日、民主党幹事長室から党所属議員に送信されたメールにこうある。

〈衆議院1期・2期及び参議院1期の議員総支部に対して、次期総選挙での再選準備及び今後の活動強化のために、活動資金を追加交付することを決定した〉

　露骨な買収工作である。

　具体的には当選1回の議員に200万円、当選2回議員に100万円、総額2億円あまりを配る旨が書かれている。民主党では過去になかった“臨時ボーナス”だが、この原資は税金（政党助成金）だ。

　死に体の執行部が辞める前に党の金庫を開き、来る代表選に向けて1～2年生議員に毒まんじゅうを配ろうという暴挙！

「菅（直人・首相）―岡田（克也・幹事長）執行部が行き詰まったのは、小沢グループの反乱というより、党全体で若手議員の間に不満が充満していて、両院議員総会で総退陣を求める声が飛び出すのは必至だからだ。1～2年生にアメをしゃぶらせて黙らせ、これを“小沢の乱”だとして片づける作戦だろう」（中間派議員）

　菅政権は4月から半年間、国会議員の歳費を3割削減し、国民には「復興財源のために増税が必要だ」と負担を強いている。その裏で税金を党内にバラ撒いて権力維持を図るなど、どこまで卑怯な連中なのか。

　国民から預かった権力は「俺の力」、国民から巻き上げたカネは「俺の小遣い」という思い上がりがよくわかる。

　国民の怒りが頂点に達しようとする今、「菅降ろし」に動いた小沢一郎・元代表や鳩山由起夫・前首相らも何をやっているのか。

「仙谷（由人・官房副長官）や岡田が菅早期退陣を迫る状況は好都合だ。こっちは高みの見物をしていれば、勝手に執行部内に亀裂が入る。小沢さんからも“今は動く時ではない”といわれている」

　小沢氏を支持する中堅議員はそう余裕を見せる。これは主権者が誰であるかを無視している言動だろう。国民は菅政権に退場を突き付けている。だから小沢氏、鳩山氏らは不信任案可決に動いたのではなかったか。

　菅政権が民主党政権の国民との約束を破ろうとしている暴挙を目の当たりにしているのだから、一刻の猶予もなく、国民の名において正々堂々と権力を奪う行動を取るべきではないか。

　自派議員をカラオケ店に集めて作戦会議を開いている場合ではないだろう。

※週刊ポスト2011年7月1日号

コソッとこんな事をしてます。

観光客は、シナ、韓国人しか目に入らない様です。

犯罪を犯して、逃亡するのを手助けビザにしかなりません。

3年間何度でも入国可！初の観光マルチビザ、発給対象は中国人―日本

Record China 6月14日(火)11時21分配信
3年間何度でも入国可！初の観光マルチビザ、発給対象は中国人―日本

このビザは、既定の経済条件を満たす申請者を対象に、有効期間3年以内に何度でも日本に入国でき、かつ1回の滞在期間が最長90日という観光ビザ。条件としては、第1回の訪問地が沖縄県であること。2回目以降は目的地に制限はなく、観光以外にもビジネス・遊学・親族訪問など多様な目的で滞在ができる。

日本政府が観光ビザの枠でマルチビザを設けるのは初めて。また、その唯一の発給対象が中国人となる。(翻訳・編集/愛玉)

こんな記事を見つけました。

復興の為に、一括で政府が売るという事を言い出しかねません。

外国人個人、外国企業は、日本国の土地は、買えないという法律を急ぎ

制定を行い、今までに、もぎ取られた、土地は強制収用。

外国人の利益が、と左巻きは言いそうですが、そんな事は、

日本国民には関係ない。

日本国民が有利になれば、それで良い。

外国人に媚びる必要はない。

ここは、日本なんだから。

復興という事を建前にして、日本を破壊をしようとします。

それでも、政治、経済を無視してて良いのでしょうか？？

豊田の勉強会「織鶴」の先回来てくれた、仕事場関係の友人が

言う言葉で、「４年後には日本解体されてるよ、器は日本、中身は別物」

彼は海外を知る憂国派です。


中国が尖閣４０億円で買収計画　菅の外交無策…領土が危ない

2011.06.14


日本固有の領土である尖閣諸島。外交無策の完成権が続けば、奪われかねない

　日本固有の領土である沖縄・尖閣諸島を、中国関係者がさまざまなルートを通じて購入しようとしていることが、国会関係者の話で分かった。所有者である埼玉県の企業家は国益を考えて突き返しているが、「４０億円での買収」を提示したケースもあったという。沖縄は今週１７日、返還調印４０周年を迎えるが、中国海軍は沖縄近海での示威的活動を活発化させ、一部の華人系団体が尖閣接近を計画しているとの情報もある。日本の領土が危ない。

　関係者によると、中国側の怪しい動きが始まったのは約１０年前から。３、４年前から特に顕著になった。

　手口は極めて巧妙。不動産業者を通したものだけではなく、国会議員や政治団体関係者などが「日本の領土を守りたい」「私が力になろう」などと接触してきた。その背後に、中国側の存在をうかがわせるものが多々あったという。

　尖閣諸島は１８９５年、日本がどの国にも属していないことを確認して領有を宣言した。１９１９年に中国漁船が尖閣・魚釣島に漂着座礁した際、船長ら３１人は島民らに救助されて無事に帰国した。翌年、中国（中華民国）から日本の島民らに「感謝状」が送られている。

　ところが、国連が７１年に、尖閣付近の海底に石油や天然ガスなどが埋まっている可能性を指摘すると、中国は「自分の領土だ」と言い始めた。

　現在の所有者は７０年ごろ、同諸島を開拓した福岡県の実業家、古賀辰四郎氏の子孫から「日本のために使ってほしい」と託され、４つの島を譲り受けた。これらは国が借りて管理しているが、中国側があの手この手で「わが物にしよう」と画策しても不思議ではない。

　最近、中国人は金の力にものを言わせて、北海道をはじめ、全国の山林や原野を買いあさっているが、尖閣についても「所有者側に、４０億円での買収を提示したこともあったようだ」（国会関係者）という。

　ちなみに、自民党政権時代に、尖閣諸島の国家買収が検討されたことがあるが、「数億円だった」（党関係者）。中国が領土的野心を高め、付近の海底資源が注目される中、その価値はさらに上がっているとみるべきだ。

　こうした動きに危機感を持った民間人による「日本の国土を守る国民の会」の設立総会が来月開かれる。

　代表世話人である中森ふくよ氏は「諸外国との友好を維持しながら、国民の生命と財産を守っていくことが国家の使命。現状を放置すれば、日本の国土は、国民の意思に関係なく、他国の思惑のままになっても不思議ではない」と警鐘を鳴らし、尖閣諸島に気象・地震観測基地など国際的平和施設を建設するよう提案している。

　政府の対応は急務だ。

拉致被害者に対して、口先だけの謝罪しかしていない証拠。

軽い政治屋です。


「拉致」は適切でなかった　首相

2011.6.12 19:47

　菅直人首相は、１２日に官邸で開いた自然エネルギーに関する「総理・有識者オープン懇談会」で、かつて沖縄県の石垣島で飛行場建設反対運動を視察した際の話に触れ、「運動している人に３日ほど拉致されて、大変いい経験をした」と発言した。しかし、直後に「拉致という言葉を使ったが、適切でなかった」と訂正した。

麻生総理に再登板を、切に願います。