ながいのブログ一覧

な～んにも考えてません。

行き当たりばったりの政治です。

自分達が無能であるという事を気が付いてません。

受けが良ければ良し、後先考えずに行動。

尻拭いは、国民（苦笑。

こんな馬鹿を選んだのは、もっと輪をかけた馬鹿な有権者。

クルマとかの興味があるものは、ネットで調べたり、雑誌を使って価格、評価を

調べますが・・・・政治、経済にはまったく無関心。



政治、経済は雲の上の話と言っていた有権者の皆さん。

誰が政治を行っても同じと言っていた有権者の皆さん。

この事態をどう思いますか？？

貴方の考えて投票した一票が、この事態を引き起こしました。

もっと、政治、経済を考えて下さい。


能無し政治屋が考えた、安易に原発を停めれば良いと考え実行した結果が

経済的に混乱を招いてます。

中電の電力不足というアナウンスで、トヨタ系企業は、変則休日に突入です。

関係のある企業は、振り回されてます。

休み無しになった下請企業もあります。

この結果どうなるのか・・・・休日出勤で人件費上がるんです。

今まで休んでいた月８日間も仕事です。

当然、休み無く、仕事するから、電力を使うんですが。

これって省エネでしょうか（苦笑

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原発再稼働、首相の訪問は“火に油を注ぐだけ”　最終判断を地方に丸投げ

2011.6.10 21:19

　政府は、電力危機の回避に不可欠な定期検査終了後の原発の再稼働に向けた道筋をつけられないでいる。海江田万里経済産業相は１０日、菅直人首相が立地自治体を訪れて再稼働を要請することも検討していることを明らかにした。ただ、菅首相が明確な根拠を示さずに浜岡原発を停止させたことが、自治体側の不信の原因となっており、「張本人が説得しても火に油を注ぐだけ」（電力業界関係者）との声も出ている。

　海江田経産相は、「地元自治体、とりわけ県知事に理解してもらうことが大事な要素となっている。どういう形で政府が後押しをすればよいかを（首相と）話している」と語った。

　本来、経済産業省原子力安全・保安院の了承を得れば定検後の再稼働は可能で、地元自治体の同意を得る法的手続きは必要ない。

　だが、電力各社は、「重大事故が起きた場合、地元と協議する」などの協定を結んでおり、他社の事故でも地元の不安が大きいことから、同意を前提とせざるを得ない状況にある。

　保安院は福島第１原発事故後に指示した緊急対策について、立ち入り検査で「安全性に問題はない」と確認。さらに７日には国際原子力機関（ＩＡＥＡ）への報告書に基づき、５項目の追加対策を要請した。

　政府は、こうした対策の実施で地元の理解を得たい考えだが、「津波対策に偏っており、地震の揺れについては不安が残る」（西川一誠福井県知事）などと、難色を示している。

　菅首相が他の原発と同様の対策を実施した浜岡原発だけを停止させたことに対し、政府内にも「世論の受けを狙った代償として電力危機を拡大させた」との批判が強い。自治体側には「国全体のエネルギー政策に関わる最終判断を地方に丸投げしている」との不満がある。明確な安全基準を示し、国の責任で再稼働を促す取り組みが急務だ。

追記しました。

このニュースは、腹が立って仕方ないのですが。

特アの被災地を使ってのパフォーマンスです。

国益を守るという事が出来ない、対等にモノを、言わない政治屋が

トップにいる。

そして、日本を切り売りしようとしております。

本当に、中華人民共和国日本自治省になってしまいます。



温首相の「ナミダ作戦」にご用心　中国問題評論家・石平氏

温首相の「ナミダ作戦」にご用心　中国問題評論家・石平氏

産経新聞 5月20日(金)7時57分配信

中国問題評論家・石平氏（写真：産経新聞）
　日中韓首脳会議では、中韓首脳が被災地を訪問し、避難住民を「激励」する。仕掛け人は中国の温家宝首相で、キーワードは「尖閣」だ。昨秋の中国漁船衝突事件で、日本国民の対中感情はいっそう悪化した。

　西太平洋制覇という長期戦略を進める中国にとって、日本の対中警戒感の高まりは戦略推進の大きな障害となる。温首相は、避難住民を激励する映像が流れるように仕掛け、日本人の警戒心を解くことを狙っているのだ。

　さらに隠された意図もある。米軍の「トモダチ作戦」が大きな成果を挙げ、日米同盟は強化された。だが、米首脳はまだ被災地を訪れていない。中国で「映画スター」との異名をとる温首相はおそらく、被災者の手を取り、涙を流す“名演技”で、何とか劣勢を挽回したいと考えているのだろう。得意の「ナミダ作戦」には用心が必要だ。（談）



菅首相「尖閣」という言葉、一切使わず、日中首脳会談


菅首相「尖閣」という言葉、一切使わず、日中首脳会談

産経新聞 5月22日(日)13時33分配信
　菅直人首相と中国の温家宝首相は２２日午前、都内の迎賓館で、日中首脳会談を行った。東日本大震災、福島第一原子力発電所事故を受けた今後の復興支援に関する日中協力や２国間の懸案、金正日総書記の訪中動向などについて協議した。

　中国側は震災・原発での２国間協力では、農産物の輸入規制（１２都府県）の一部緩和や観光、貿易促進のためのミッションや視察団の訪日で協力拡大を約束。菅直人首相は、さらなる輸入緩和措置を要請、両者は今夏の日中ハイレベル経済対話で官民の協力を行うことで一致した。また、レアアースについて温首相は「資源管理の問題もあり適切に対応する」と述べた。

　一方、昨秋の中国漁船衝突事件以来、日中のにらみ合いの続く尖閣諸島問題で菅首相は「尖閣」の言葉を一切使わず、「海上の危機管理体制を構築したい」との従来からの主張を行うに止まった。大震災論議に領土問題やガス田問題などは霞んだ形となった。金総書記の訪中問題は一定の情報提供があったが、中国側の希望で非公開となった。

コレも仕分けをしたら・・・・。

どう使えば114万も使えるの？？？？？

コレ、我々が仕事して稼いで払った税金。

無駄使いは止めよ。

ピースボートで世界一周できる旅費を一週間で使い切ってました。（笑


政府答弁書「辻元氏の被災地入りは計６日間、出張旅費は１１４万円」

2011.5.10 20:22

政府は１０日の閣議で、辻元清美首相補佐官（災害ボランティア活動担当）が東日本大震災の発生以降、岩手、宮城、福島の被災地３県を訪れたのは計６日間で、政府の震災ボランティア連携室の現地調査にかかわる出張旅費などが約１１４万１千円かかったとする答弁書を決定した。同室がこれまで支出した経費は計２４０万５千円。自民党の山谷えり子参院議員の質問主意書に答えた。

これも、ドサクサ紛れです。

シナに国土を切り売りしても、問題無いと言ってます。

国家公務員共済組合連合会ＫＫＲ）が一般競争入札で売り出していた都心の一等地約５６７７平方メートル
↑これって間違いなく国民の財産ですが、黙ってこんな事をするのは
許せません。

これは、日本国内の東京にシナの領土が出現する事になります。

この事を、反対理由が無いというのは、あまりに無責任な発言であり

国益を守るという意識が欠落しています。

断固、反対です。

この件の売却問題は、反対運動を行う為の準備中です。

第四オフでの講師の先生からお聞きしております。

何卒、関心を持って下さい。

本当に日本が無くなります・・・・カーライフなんかは消し飛びます。

中国大使館が都心一等地購入　外相「反対理由ない」

2011.5.13 12:06

　国家公務員共済組合連合会（ＫＫＲ）が一般競争入札で売り出していた都心の一等地約５６７７平方メートルを中国大使館が４月下旬に落札していたことが１３日、分かった。松本剛明外相は「適法に取得することに反対する理由はない」と述べ、政府として問題視しない考えを示した。

　自民党の小野寺五典氏が衆院外務委員会で指摘した。中国大使館が購入したのは港区南麻布の同大使館別館に隣接した土地で、周囲は高級住宅街として知られている。松本氏によると、中国側は入札前に「老朽化した大使公邸用地のため」と外務省に説明したという。外交に関するウィーン条約は、受け入れ国が大使館などの土地取得に便宜を図るよう定めている。

　中国政府の土地取得に関しては昨年、名古屋市にある総領事館の移転先として中国側が国有地約３万３８００平方メートル、新潟市でも市有地約１万５千平方メートルの取得を計画している。だが、昨年９月の尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件による対中感情悪化もあって地元では反対運動が起き、松本氏も１３日、「土地を所管しているところと情報交換して今後の対応を考えたい」と述べるにとどまった。

ほんと、ドサクサ紛れに通そうとしてます。

これ、日本国民差別法案。

マジで。

特ア優遇を行い、日本国民を駆逐するのが目的です。

災害復興は、出来ないのに、こういう国民を愚弄するような法案を

提出する神経が理解出来ません。

この馬鹿政治屋を選んだのは、紛れもなく、何も考えずに投票したお馬鹿チャン。

怒りしかないんですが・・・。

投票した有権者も同罪です。






江田法相、次期臨時国会への人権法案提出目指す

011.5.13 15:28

　江田五月法相は１３日の記者会見で、民主党が今国会の提出を見送った人権侵害救済機関設置法案について「臨時国会というイメージと日程感で立法に向けた歩みが進んでいったらいい」と述べ、次期臨時国会への提出を目指す考えを表明した。

　同法案は、自由な言論の制限・弾圧につながる危険性が指摘されている。