ＴＰＰ加盟国で医師免許を持つ、医師が日本で医療活動が可能になります。
これは、医師だけではなく、看護士、薬剤師、歯科医師も医療活動に携われます。
日本の免許を貰うだけのレベルに達していない、医師等が日本で医療活動を
行う事です。
レベルの低い医療を受ける可能性があります。
死ぬ筈がない病気、怪我なのに、医師、看護士、薬剤師、歯科医師から、
殺されるんですが。
訴えれば良いと思う方は、甘い。
外国人医師だからレベルが低くて無くなったと言えば、逆に差別を
行ったって事で、訴えられます。
難病とかだと、高額の治療費が請求されるんですが・・・・・。
日本の保険制度で、ＴＰＰ加盟国の医療機関が入り込む余地が無いと言えば
日本の医療保険は、撤廃になるでしょう。
そうなると、自由診療になるので、医師の自由の裁量で治療費を決める事が
出来ます。
余裕のある人しか、診療は受けれなくなります。
死んだ方が安上がりになる訳です。
そんな日本にしたいですか？？
TPPで国民皆保険も崩壊し、医療難民が続出する
ＴＰＰが崩壊させるのは、農業だけではない。日本の国のかたちを変えるほどの大きな影響を各方面に及ぼす。日本をアメリカ主導による市場原理主義の一色に染め上げるからである。
ここでは、医療問題、ことに農村での介護を含む医療問題を考えよう。
ＴＰＰに参加すれば、市場原理のもとで、株式会社による、営利だけを唯１つの目的にした病院経営や医療保険が運営されることになるだろう。しかも、外国資本が病院や保険の経営に参入する。そうして、採算がとれない農村地域や診療部門は切り捨てられる。
また、採算を維持するために、民間の保険会社に高額な保険料を支払える高所得者だけが、高度な医療を受けられ、低所得者は限られた医療しか受けられなくなる。安価な公的医療保険でしか支払えず、採算がとれない低所得の患者は切り捨てられ、医療難民が続出する。受診をあきらめる人も出てくるだろう。
このようにして、第２次大戦後、先人たちが築き上げた、世界に誇る国民皆保険制度は崩壊する。それは、全ての国民に健康な生活を保障した、輝かしい憲法２５条を踏みにじることになる。
このことを、全国の病院や医師で組織する日本医師会が鋭く警告している。
アメリカでは、すでに現在、公的な医療保険ではなく、民間の医療保険が主流になっている。そのため、高額の保険料を払えない低所得者が増え、医療の恩恵に浴せない人が続出し、医療格差が広がっている。
だから、アメリカ主導のＴＰＰに参加すれば、世界基準という名前のアメリカ基準を押し付けられて、日本でも医療格差が広がるだろう。
日本でも、いま、国民健康保険などの公的な医療保険で支払ができる医療の範囲を縮小させ、自費で支払うか、または民間の高額な医療保険に入って、その保険金で支払う、いわゆる自由診療を拡大させる動きがある。それは、すでに一部で、混合診療という名前で始まっている。ＴＰＰに参加すれば、その動きを全面的に拡大することになる。
その影響は、特に公的な保険医療の比重の高い農村地域での医療に、甚大な影響を及ぼすことになる。
また、農村で、医療と密接にかかわる介護問題で、その中核になって、厚い信頼のもとで、懸命に取り組んでいる農協の運営にも大きな影響を及ぼすだろう。
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こうした状況のもとで、先月の２６日に、日本医師会はＴＰＰに対する危機感を表明した。それは、ＴＰＰに参加すれば、日本とは医療教育の水準が違う外国人医師が診療に参加するようになり、また、外国資本が営利目的で病院経営に参加して、自由診療を拡大するだろう、という危機感の表明だった。
一方、財政不足という理由で公的な医療保険を適用できる診療行為は、狭く制限される。つまり、国民皆保険のもとで、低所得者でも誰でも診療を受けられる制度は縮小される。
それに代わって、高所得者だけが利用できる高額な自由診療が広く認められ拡大する。それは、財政支出の削減にもなるし、病院の収入の増加にもなる。いいことずくめ、という訳である。
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だが、それでは日本医師会が指摘するように、ＴＰＰへの参加で日本の医療に市場原理主義が持ち込まれれば、国民皆保険は崩壊しかねない。犠牲になるのは、民間の保険会社に高額の保険料を支払えない低所得者である。
原理主義の経済学には、患者が終末を迎えるまでの医療費を最小にする、という考えがある。余命の短い病気がちの高齢者は、カネをかけずに早く死ね、と言いたいようだ。
ＴＰＰはこのような、市場原理主義という悪魔の思想に支配されている。
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ＴＰＰに参加して、こうした医療制度に変えることを許してはならない。
それによる苦痛は患者だけのものではない。いま健康な人でも、その大部分は、やがて病気になり、患者になる。
それだけではない。医師や看護師などが抱く、医療格差に対する心の中の深い苦悩は、計りしれないものになるだろう。
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医師を志した若き日に、男女にかかわらず、また、経済的地位にかかわらず、すべての病める人に医療を尽くす、というヒポクラテスの誓いを神に捧げた人たち、看護師を志して、病める人のために我が身を捧げる、というナイチンゲールの誓いを神の前で厳かに誓った人たち、こうした崇高な志を持った人たちが、熱い使命感に燃えて医療に専念しつづけられる制度を追求しなければならない。それは政治の責任である。
市場原理主義の思想に支配されたＴＰＰに参加して、それを妨げる政治を、決して行ってはならない。
（本稿は、その多くを、宇沢弘文・鴨下重彦編著の「社会的共通資本としての医療」に依拠した）
TPP参加で「自由診療」普及 金持ち用病院登場する可能性も
政治家だけでなく、経済学者の間でも意見がまっぷたつに分かれているTPP。関税廃止による農業への影響はよく語られるが、もうひとつ医療への影響も大きいとの予測がある。
TPPはモノだけでなく、「ヒト、サービス」も自由に行き来できるように、各国で統一のルールを整える。なかでも医療が大きく変わりそうだ。
日本の医療は皆保険制度。国民全員が保険料を国に納め、国が平等に医療を受けられるように保障する。このため、医師が自由に料金を設定できる「自由診療」は、先進医療や美容手術などの場合を除き、厳しく制限されている。
しかし、これは日本独自のシステム。アメリカなどではその「自由診療」が主流だ。TPPに参加すると、各国の診療体系が同一化されるため、日本もまた「自由診療」が普及する公算が大きい。
現在の国民皆保険制度のもとでは、治療費は国が定める範囲でしか決められないので、腕のいい医師が治療しても、腕の悪い医師が治療しても、基本的には同じ料金しかかからない。いい換えれば、腕のいい医師はあまり儲けられないシステムになっている。そのため、スーパードクターといわれる医師が、海外に流出する弊害がある。ジャーナリストの山田厚史さんはこう予測する。
「TPPが導入されると、医療の自由競争が進み、営利のために病院を経営する株式会社の参入が拡大、医師はたくさん稼ごうと思えば稼げる環境になります。これまで国内で治療できなかった難病を治せる医師が登場するかもしれません」
しかし、「自由診療」の普及は、医療格差を広げるという。
「自由診療ばかりを扱い、保険での診療を極力避ける病院が増える可能性があります」（山田さん）
つまり、お金のある人は医療を受けられるけれど、お金のない人は医療を受けられない病院がでてくる可能性があるのだ。また、保険での診療を扱っている病院には患者が集中する。疲弊した医師たちが自由診療を希望するようになれば、医師不足にも拍車がかかることになってしまう。こうした点から、日本医師会はTPPに猛反対している。
※女性セブン2011年11月17日号
