ながいのブログ一覧

そもそも、前原何某は、在日から献金を受けてるにも関わらず

政治に携わってますが・・・・。

政治を行う事は許させれないんですがねぇ～。

コレが、自民だったら、マスゴミはキチガイみたいに報道してる筈です。

カップラーメンの価格を知らないと、キチガイみたいに報道を行い

ホテルのバーで酒を飲んだら、庶民感覚から掛け離れてると報道。

安全な地域でお遍路をしている、最近まで、料亭で毎晩、豪遊した

馬鹿首相が居ましたが。

何故、今、マスゴミは、報道しないんでしょうね。

忘れちゃったんでしょうか（笑


農協がＴＰＰ反対なので、国民の税金を農業に投入をすると公言してますが

言い換えれば、お金で黙らせるという方法を取るとしてますが。

どう思いますか？？

よっぽど、日本を破壊したいんでしょうね。。。。

破壊しても政治屋は、責任を取りません。

責任を取るのは、国民です。

そんな罰ゲームは、御免蒙ります。

「ＴＰＰお化け」発言の前原氏　「恐怖感かきたてる人もいる」

2011.10.17 17:39 ［野田内閣］
　民主党の前原誠司政調会長は１７日、ＢＳ１１の番組収録で環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加に関連し、「得も知れぬ恐怖感をかき立てている人たちもいる」と述べ、慎重派議員や関連の業界団体を改めて牽制（けんせい）した。その上で「情報をできるだけ公開するし、事実に基づいてしっかり議論してもらうことが大切だ」と述べた。

　１４日の講演では慎重派の中に「事実でないことへの恐怖感があり、『ＴＰＰお化け』と呼んでいる」と発言。慎重派の国民新党の亀井静香代表が、反発していた。

前原氏「前に進まないことは許されない」　反対派を強く牽制
2011.10.14 13:15

　民主党の前原誠司政調会長は１４日、都内のホテルで講演し、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）などによるアジア太平洋地域の経済統合について「農業が心配だという議論で前に進まないことは許されない」と述べ、党内のＴＰＰ反対派を強く牽制した。

　また、前原氏は消費税増税を含む社会保障と税の一体改革にも触れ、「１２月までに考え方をまとめて来年の通常国会に法案を出さなければならない」と指摘。２０１０年代半ばまでに消費税を５％引き上げるとした政府・与党案の法案化作業を加速させる意向を示した。

前原氏「農業予算つける」　ＴＰＰにも改めて意欲
2011.10.15 21:15

　民主党の前原誠司政調会長は１５日、金沢市内のホテルで講演し、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）締結交渉への参加をめぐり、農業保護のための反対論が根強いことを念頭に「自由貿易に入ろうが入るまいが、日本の農業は今のままではダメではないか。自民党政権の農業政策を見直し、予算をつけて努力していく」と述べ、農業振興施策に予算を重点配分する考えを表明した。

　一方、日本の全貿易量に占める経済連携協定（ＥＰＡ）締結国の比率が低いことに触れ「ＥＰＡが結ばれていないと産業空洞化が加速する恐れがある」と述べ、改めてＴＰＰ参加や韓国とのＥＰＡ締結に強い意欲を示した。

先日から、時間があれば、花王、ウリテレビ、韓国のスレッドを俳諧。

こんなのを、見つけました。

花王不買活動、花王デモは、効果があると思われます。

また、各地で行われる、民主倒閣デモも効果があると思います。

是非、行動をして頂けたらと思います。

日本が、数年後には無くなってるかもしれません。

それを、阻止するには、今、多くの国民が、考え、行動する事しかありません。

下記↓は２ちゃんねるで見つけました。
あるホステスさんの書き込みを抜き出したものです。

とりあえず、観て下さい。

ミンス党の安住と同じぐらい、頭が悪いと思います。

こんなのしか、居ないのか（爆

ブログの笑いのネタにはなりますが。

国民の為には、なりません。

日本創成会議：アジア電力網構想を提言　再生エネ促進へ

有識者や経済人らで構成する「日本創成会議」（座長・増田寛也前岩手県知事）は７日、電力の安定供給を図りながら再生可能エネルギーを増やすため、韓国や台湾など周辺諸国・地域と送電網を結び、各国で電力を融通する「アジア大洋州電力網構想」を発表した。

　欧州が国境を越えた送電網を整備し、風力発電などを推進しながら電力を融通していることをモデルにした。貿易自由化を図る環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）になぞらえて「エネルギー版ＴＰＰ」と命名した。

　増田座長は会見で「日本は再生可能エネルギー立国を目指すべきだが、技術開発の途上にある。供給が不安定という弱点を克服するため、相互補完体制を作るべきだ」と提言した。

　１３年に官民の推進組織を発足させ、２０年代に九州から韓国に、沖縄から台湾に海底ケーブルで送電網を構築し、５０年をめどに台湾から東南アジア、豪州まで接続させる構想。インドネシアの地熱発電や豪州の太陽光発電なども日本で利用できるとした。

　民間主導のプロジェクトとして実現を目指し、増田座長は「韓国とは２００億円程度で実現できる。ビジネスとして投資を呼び込みたい」と強調。ただ、全体の事業規模は数十兆円とみられ、その確保が課題となる。【川口雅浩】

毎日新聞　2011年10月7日　20時09分（最終更新　10月7日　21時53分）

日本国民が、売国奴政治屋に馬鹿にされてます。

何が何でも、外国人参政権を通すつもりと思われる。

仮に、通った場合どうなるか・・・・。

外国人に選挙権を、与えるって事は、外国人に都合のイイ政治屋を立てる事が

出来るんですが。

逆に言えば、日本人を差別出来る、法も制定出来るんです。

外国人優遇政策を立案して、施行が可能となります。

シナ人、朝鮮人、韓国人が、将来、市長、知事になってる可能性ありです。

日本国は、日本民族の領土であるのに、日本人は、追いやられますが・・・・。


クルマ、レース・・・・・ラーメン、グルメ、美容なんて事は言ってられない事に

なるんですが。
　
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大事な法案　党議拘束当然　輿石民主党幹事長

「政治ニュース」
2011/09/05(月) 19:31

輿石東民主党幹事長は5日、在日外国人に対する地方参政権の付与に関する
法案など、国家観に係わる法案が出されることになった場合、党議拘束を
かけるかどうかを記者団から聞かれ「国家観が違う、違わないというのは、報道する側からの見方で、大事な方針や法案については当然、党議拘束がかかってくる」と党議拘束がかかるのは当然との考えを示した。
（編集担当：福角忠夫）

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現在でさえ、外国人留学生の学費を、我々の税金から差し出してます。

しかも、卒業して、国内で、仕事に就職したら、納める税金優遇しましょうと

言ってますが・・・・。

所得税、固定資産税。

更に、低利融資制度の創設

どういう意味か判りますか？？

シナ人、韓国人等の留学生が、大学を卒業後に、国内企業に勤めれば

戸建て、マンションが、買いやすくなるって事です。

日本人よりも、外国人が、土地を持てるって事なんだが。

しかも、買った後の固定資産税も、日本国民よりも優遇され、安い税金で

オッケーって事なんですが。

日本人は、高い税金を払って、外国人を養う事になりますが。

尚且つ、国内企業が外国人を採用したら、助成金を差し上げるそうです。



売国経団連のおエラ方は、ウハウハです。

外国人の雇用を望んでますから・・・・・

日本国民から、毟り取った税金が、入ってきますから。

企業としても、利益を上げなくても、税金で赤字を補填できます。

売国政治屋と外国人と、売国企業は、ウハウハな薔薇色な未来が待ってます。

このまま行けば。

でも、憂国派は、阻止します。

この異常な事態を、危機として捉えた方は、ネットで検索してみて下さい。

自分が、出来る事を考えて下さい。


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２．外国人留学生アクティビティ特区

外国人留学生アクティビティ特区

内閣官房の地域活性化統合事務局が「総合特区制度」の構想に於いて、自治体や民間企業から特区の提案募集を行い愛知県は「外国人留学生アクティビティ特区」を提案しました。

「外国人留学生アクティビティ特区」

【目指す地域の戦略】
本県の大学等で高度な知識や技術を習得した外国人留学生を活用することにより、本県企業が引き続き成長し、一層の経済発展を遂げることを目指す。

【支援措置等の提案】
大学院修了／大学学部卒業の外国人留学生を対象として次の在留資格を新設「進路選定」（就職準備等が行える在留資格）、「地域就職」（業種等を問わずに就職できる在留資格）

・外国人留学生入居施設提供者に対する助成金制度及び低利融資制度の創設、固定資産税の軽減

・県内就職した外国人留学生に対する所得税の軽減

・外国人留学生の採用企業に対する助成金制度の創設 など

同じ能力の学生を採用する場合、企業に助成金が出る外国人学生、出ない日本人学生とどちらが採用されるか、日本人の多くの学生が就職難のときに、このような制度はいかがなものでしょうか。
来春の大学卒業予定者の就職内定率は10月1日時点での内定率は57.6％です。
これは愛知労働局の調査で去年の同じ時期より下回っています。（昨年同時期62.5％）

外国人留学生には、渡航費用、授業料等に日本人の税金が使われています。
文部科学省 /2010年度国際化拠点整備事業(グローバル30)
国費外国人留学生募集要項

http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ryugaku/1292811.htm

文部科学省は2020年までに「外国人留学生30万人計画」達成を推進中で、最多は中国人留学生70％で毎年7000人、返済不要の１人年間300万円を政府が多額の日本国民の税金を投入し、中国人留学生の支援に宛てています。

国民の税金で留学し、その後は県民の税金で就職に有利な特権を与えられる。
私達の税金で、愛知県下の学生の就職率を益々落とす、それだけではなく現状の日本人の雇用も奪われかねません。

「本県企業が引き続き成長し、一層の経済発展を遂げることを目指す。」
とありますが、一部の優秀な留学生を除き、地方私大や専門学校に在籍する中国人留学生の多くが、最初からオーバースティし、不法就労することを目的とした“便宜留学生”だと言われて、また留学生を安い労働力の輸入とし企業が積極採用しているのが現実です。

経済発展による地域社会への還元ではなく、助成金欲しさや、安い人件費に活路を求める企業の後押しにもなりかねず、その事で総じて日本人の人件費も下がり個人所得の低下にも繋がります。

それ以外にも、住民としての福祉サービスを軽減された所得税であっても等しく受ける事が出来るということは、県民へのサービスの低下を意味します。

今後想定されることは「外国人留学生アクティビティ特区」制度により、
今後愛知県内大学への留学生が当然増えます。


今後想定されることは「外国人留学生アクティビティ特区」制度により、今後愛知県内大学への留学生が当然増えます。
来日外国人犯罪の検挙状況（平成２０年）p.26

http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/kokusaisousa/kokusai6/rainichi.pdf

(ｱ) 検挙者の在留資格
来日中国人の刑法犯検挙人員を在留資格別に見ると下表のとおりであるが、留学（17.2％）が最も多く、次いで、研修（17.0％）、不法滞在（9.8％）、就学（8.3％）が多い状況となっている。

(ｲ) 犯罪に及ぶ経緯等
中国人については、比較的容易にビザが取得できる留･就学生（「留学」・「就学」資格）、研修生（「研修」資格）及び中国団体観光旅行者等（「短期滞在」資格）として入国する形態が多く見られるが、来日経験を有する帰国者から、「経済格差が大きく大金を得ることができる。」、「犯罪を犯しても量刑が軽い。」、「国民の防犯意識が低い。」等の風評が広がったことが、金銭獲得を目的に来日を目指す動機の一つとなっていると見られる。
以上抜粋転載終わり

愛知県下でこれら治安の悪化が高くなることは必至です。
都道府県別外国人登録者数（平成２１年１２月末時点「平成22年版在留外国人統計」法務省）
１位東 京 都 415,098外国人登録者数 12,868総人口（千人）3.23%外国人の割合
２位愛 知 県 214,816外国人登録者数 7,418総人口（千人）2.90%外国人の割合
愛知県は外国人登録者数、及び人口に対する外国人の割合と共に全国で２位で、外国人の割合順位のみの統計では、３位三重県、４位岐阜県、５位静岡県と中部地方で占められている状況です。
ちなみに外国人が多いとされる大阪府は外国人登録者数209,935で３位、外国人の割合は2.39%で６位です。

今年、生活保護受給世帯が全国最多の大阪市で、外国人の受給者が初めて１万人を突破し10年前の2.2倍で、市内の外国人登録者の12人に1人の割合。22年度に計上した生活保護費2863億円は市税収入の5割近くに達し、この4分の1を市が負担になります。大阪市以外にも外国人労働者らが集中する都市部で将来、大問題に発展する恐れがあると懸念されています。

今後確実に起こる、外国人登録者への社会保障費の増大等の愛知県、名古屋市の住民負担、そしてそれを補うための住民へのサービスの軽減が気になるところです。

外国人留学生アクティビティ特区により、就職保障と所得税軽減の優遇を受けることが出来る外国人留学生と、日本の税金で支援を受ける留学生の確保が出来る大学と、安い労働力を得る事が出来る一部の企業以外に、恩恵を受ける事が出来る県民はいるのでしょうか。