ながいのブログ一覧

献金していたのは京都市内のパチンコ店運営会社。＞

やっぱり特ア企業から貰ってた。

そうそう、愛知県知事も、パチンコ（笑

知らない素性の人間からお金を、貰わないと思うけど。

政治屋は、貰ってしまうんですね。

　前原事務所は「（外国人関連企業とは）まったく知らなかった。確認ミスが
招いた結果であると認識していて、今後管理をさらに徹底する」としている。＞

ミスと思うなら、政治屋を辞めろ。

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前原氏、また外国人献金　１５年以上前から継続、計１００万円
2011.9.1 08:36

　民主党の前原誠司政調会長の政治団体が、在日韓国人が株の大半を保有する企業から平成８～１５年、計約１００万円の政治献金を受領していたことが３１日、産経新聞の調べで新たに分かった。外国人献金問題で外相を辞任後、前原氏が行った内部調査からも漏れていた。１５年以上前から継続して外国人から資金提供を受けていたことになり、改めて「政治とカネ」への甘い姿勢が露呈した格好だ。

　政治資金規正法は、外国人が過半数の株式を保有する非上場企業からの献金を禁じている。献金を受けていたのは前原氏の資金管理団体「新緑会」（京都市）と、前原氏が代表を務める政党支部「民主党京都府第２区総支部」（同）。献金していたのは京都市内のパチンコ店運営会社。

　政治資金収支報告書などによると、同社は新緑会に８～１１年にかけ計５３万円を献金。規正法改正によって企業献金が政党支部に限定された１２年からは、第２区総支部に１５年まで毎年１２万円を支出していた。献金総額は１０１万円。

　複数の民間信用調査機関によると、同社は非上場で、発行済み株式４万株のうち、社長と社長の弟が１万５千株ずつ保有している。

　産経新聞の取材に社長は、創業者が死亡した元年以降、現在の持ち株比率が変わっていないことを説明。株のほとんどを保有しているのが外国籍であることも認めた。社長は「前の社長時代のことで、献金をしていたことも知らなかった。前原さんとは面識もない」と話している。同社からの献金はすでに公訴時効（３年）を過ぎている。

　前原氏をめぐっては、政治団体に在日外国人の女性から献金があったことが判明し、３月に外相を辞任。さらに党代表選中の８月２７日には会見を開き、調査で１７～２２年に別の外国人献金が計３４万円あったことを明らかにしていた。

　前原事務所は「（外国人関連企業とは）まったく知らなかった。確認ミスが招いた結果であると認識していて、今後管理をさらに徹底する」としている。

勢いが止まらない位、売国をしようとしてます。

怒りしか沸きません。


何ら、経済、政治、国防にしても、何にも、出来ない、現政権。

これは、前の自民だった時と比べると、歴然差だと思います。

今回のニュースは、被災地の関係者の賠償という事で、東電が

保有している株を売りに出すという事ですが・・・・。

これをシナが買うと、シナ企業になる訳ですが・・・・つまり。

エエ、国の基本のインフラ企業を、乗っ取られる事になるんですが。

何ら、政府として、無策過ぎる。

馬鹿が、売国民主党の出来もしない、偽公約に踊らされた結果です。

悲惨な状況にも関わらず、政治、経済に無関心は、許されない状況です。

シナ、韓国に、日本が乗っ取られようとしている状況です。

これでも、まだ、無関心で居られるなら、貴方は、売国奴です。

自分の国があるからこそ、生活が出来る、自由な事・・・言いたい事も言える

仕事も出来る。

恋愛も、結婚も出来る・・・・仕事をして稼げる事も出来る。

クルマも、趣味も・・・・何だって、しようとすれば出来る。

そろそろ考えよう。

リアルに行動を。

ＫＤＤＩが危ない…“売国政府”日本企業たたき売り！
2011.08.10

国内通信第２位のＫＤＤＩが狙われている。東京電力が保有するＫＤＤＩ株の処分に政府・民主党が介入、国際競争入札による売却の検討に入ったというのだ。中国政府の後押しを受けて世界中の主要企業に買収攻勢をかけている中国企業などが高値での落札に乗り出し、将来的に日本の「通信主権」が脅かされる懸念もある深刻な事態だ。さらに政府は、“虎の子”のＮＴＴ株売却まで視野に入れているという。民主党政権の売国的なたくらみをジャーナリストの町田徹氏が暴く。　

　東京電力が売却方針を表明しているＫＤＤＩ株は３５万７５４１株で、発行済み株式総数の７・９７％に相当する。東電が売却した株式を全株取得すれば、第３位の大株主に躍り出ることができる数だ。売却の狙いは、福島第１、第２原子力発電所の損害賠償の原資に充てることだ。

　東電がＫＤＤＩ株を保有しているのは、通信業からの撤退を模索した際に、系列通信会社をＫＤＤＩに吸収合併してもらった経緯が存在するためだ。

　通常、こうした友好関係にある企業が、保有しているパートナー企業の株式を手放す場合、まず保有会社（この場合は東電）が、株式の発行企業（ＫＤＤＩ）に自社株を買い戻す意向がないか打診したり、譲渡先に関する希望がないかを確認するのが常識的な対応とされる。

　ところが関係者によると、今回は未曾有の事故によって東電が当事者能力を失っていることから、政府・民主党がこの売却問題に介入。民間企業同士の常識を無視して、少しでも多くの売却原資を獲得しようと、競争入札に付すことを検討しているという。

　ＫＤＤＩのような大手企業の株が今回のような形で、まとまった規模で売却されるのは、それほど頻繁にあることではない。保有株式が発行済み株式総数の１％を超えると、株主総会での議題の提案権が得られるほか、同じく３％を超えると臨時株主総会の開催請求権や帳簿の閲覧権も獲得できることから、投資妙味は大きくなってくる。

　加えて、もうひとつ大きな問題がある。実は、ＫＤＤＩの大株主（上位１０社）に名を連ねている安定株主は、京セラ、トヨタ自動車、東京電力、日本郵政共済組合の４社だけ。そして、この４社の保有株にＫＤＤＩが保有している自己株を加えた割合は３３・４８％に過ぎないのだ。仮に、友好的でない企業が東電保有のＫＤＤＩ株を取得すると、ＫＤＤＩは、安定株主が一致団結しても、全体の３分の１を必要とする拒否権を行使できなくなってしまう事情がある。

　換言すれば、東電保有のＫＤＤＩ株の行方は、わが国第２位の通信会社が防衛策を失い、敵対的な買収から逃れられない危機を呼ぶ端緒になりかねない。

　一見すると売却収入を増やすために効果的に見える入札だが、このことが及ぼす副作用の大きさは計り知れないのだ。

　取り返しのつかない失策を避けるため、政府・民主党のような“経済の素人”は株式売却問題に介入するのを自重すべきである。

日本人が、人権という縛りで、弾圧される。

笑うのは、特ア。



虐げられる日本人となる。

何も言いません。

とりあえず、この動画を観て下さい。

自身で判断を願います。

何度も観てしまいました。

涙が出そうでした。

愛知県知事がコスプレに挑戦！ アバターかと思ったら「宇宙戦艦ヤマト」のアノ人

考え方が、日本国民を守ろうとする方向ではなく、在日企業が

主体であるパチンコ業界の守り人。

先日も、暴力団から政治資金を貰ってましたが・・・・・。

ショボイ言い訳をしてます。

誰もが言う。。。。

知ってたら貰わんかった。

とっても政治屋には使い易い言い訳です（笑

大村知事、自民時代に支部へ暴力団関係の献金

愛知県の大村秀章知事が自民党衆院議員時代に代表を務めていた「自民党愛知県第１３選挙区支部」に２００７、０８年に計２４万円を献金した豊橋市の人材派遣会社が、暴力団と関係があるとして、県などから入札参加業者の排除措置を受けていたことが分かった。

　大村知事の事務所は「知っていれば受け取らなかった」としている。

　政治資金収支報告書などによると、同社は０７年と０８年に各１２万円を同支部に献金していた。同社は１０年４月、豊橋市発注の防犯事業を落札したが、県警の調べで、暴力団関係者に近い人物が勤務していたことが判明し、市は落札を取り消した。さらに、県や豊橋市などは入札参加業者からの排除措置を取った。その後、同社は暴力団との関係を解消するなど改善を図ったとして、排除措置を解除されている。

　大村知事は事務所を通じ、「この会社のことは全く知らなかったし、面識もない。法に従って適切に受け付けたと承知しているが、誤解を受けるのであれば、返却を含め対応を検討したい」とするコメントを出した。
（2011年8月5日11時59分 読売新聞）