シナの雇用が減って、失業者が減るだけだから、日本は困らないと思うけど。
困るのは、シナだけ。
国内の生産も増えるので、雇用が増えれば、日本国内の景気も良くなるでしょう。
シナ、韓国以外の国に生産拠点を作れば良いのであって、シナ、韓国に拘る必要
がないと思いますが。
シナの日本の現地法人のトップが、シナ女と金を握らせられてたら、判りませんが(笑
あちらの賄賂とハニトラは、十八番ですから。
レアアースも、日本は、リサイクルでシナからの輸入量が減ってるみたいなので
困りません(笑
<尖閣問題>一部の日本企業、中国市場からの撤退を計画=スト、賃上げ要求も懸念―米メディア
2012年9月21日、米国営ラジオ放送のボイス・オブ・アメリカ(中国語電子版)は、日本の尖閣諸島国有化をめぐり、日本に対する抗議活動が広がる中国の現状を受けて、中国に進出している一部の日本企業がすでに中国市場からの撤退を計画していると伝えた。
中国各地で発生した激しい反日デモは中国政府の抑え込みにより終息を迎え、デモの攻撃対象となった日系企業も次々と営業を再開している。だが、今回の反日デモが日本企業に与えた精神的打撃は容易に消え去るものではない。ロイターが21日に発表した調査結果によると、「領土問題が今後の中国における企業計画に大きな影響を与えた」と答えた日本企業は41%にも上った。さらに中国市場からの撤退と業務活動を他国へシフトすることを計画している企業もあった。
ロイターの調査は中国の日本企業400社を対象に実施。このうち8月31日から9月14日までに260社が回答を出した。その結果、今回の領土問題で最も打撃を受けるのが小売業、輸送機器、電子機器の分野との見方が有力に。ある日本企業は「中国人従業員によるストライキや大幅な賃金アップ要求が心配だ」と話している。
中国政府の態度も日本企業を脅かしている。中国の税関当局は日本からの輸出品に対する通関検査の強化を通告した。日本の機械部品メーカーは「規定に従って輸出しても、中国の税関で足止めをくらう」と話す。ある輸送機器メーカーは、中国での公的プロジェクトへの入札参加が禁止されたことを明らかにした。
領土問題が短期間で解決される可能性は低く、日本企業は中国で今後も同様の反日運動が起こることを危惧している。このため長期的な観点から中国への投資を検討し直す企業や、インドネシアやタイ、ベトナムなどの市場を新たな戦略拠点に考える企業も出ている。
日中両国経済の相互依存度は高い。日本企業は中国で1000万人の雇用を生み出し、安価な中国製品は日本の各家庭の節約術に役立っている。また、中国のレアアースは、これに依存する日本への重要な戦略資源だ。
日中の貿易額は今年の8カ月間で前年比マイナスに転じ、日本の対中投資額も8カ月間で伸び悩みを示している。両国の関係悪化が長引けば、日中双方の経済発展に計り知れないほどのマイナス影響をもたらすとの声も多い。(翻訳・編集/本郷)
レアアース規制強化、中国企業に大打撃!
2012.09.24
日本政府による沖縄・尖閣諸島国有化の報復措置として、レアアース(希土類)の対日輸出規制強化を支持する世論が中国で高まっている。だが、日本は技術革新などを背景に中国産レアアースの輸入が減少し、調達先は多様化。中国が規制強化に踏み切れば、日本を有力な輸出先とする中国企業は大打撃を受けそうだ。
中国メディアは、2010年の中国漁船衝突事件後にレアアースの輸出停滞で日本が動揺したことを挙げ「日本は再びレアアース輸出規制を懸念している」と報道。インターネットでは「禁輸で日本を困らせろ」などの声が広がるが、状況は2年前とは一変している。
日本ではレアアースを使わない製品開発やリサイクル技術が急速に発達。中国の対日レアアース輸出量は11年に前年比34%減となり、今年上半期(1~6月)は前年同期比で半減した。強力磁石に使われるジスプロシウム価格が昨年のピーク時の3分の1に急落するなど値下がりが続く。
欧州債務危機を背景に欧米への輸出も振るわず、中国の今年上半期のレアアース輸出総量は43%減。中国企業は軒並み大幅減益に直面している。
日系企業のレアアース担当者は「中国企業側はもっとレアアースを買ってほしいと言っていた」と証言。だが、日本は今後、オーストラリアなどからのレアアース供給が本格化し、中国産への需要は一段と減る見通し。
レアアースを戦略資源と位置付ける中国は環境保護を名目に輸出量を制限。日米欧は「輸出規制は不当」と世界貿易機関(WTO)に提訴している。
Posted at 2012/09/24 23:57:02 | |
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経済と企業 | 日記