いつかブログの記事が長いから自重しようとか書いた。
現状では全然記事が短くなってるどころか、
文章が長くなりすぎてる気がする。
しかし、そんなことは
誰も気にしない。
でかい記事を書こうとしたら『ネタ』がないと記事にならない。
いつぞやのブログにも書いたが私にはストックがない。
吐き気と戦いながら、毎日キーボードに向かい駄文を量産し続けている。
ブログなんてものはやはり簡単な日記でよいのだろうか。
ってゆうか日記であろう。
毎日バカみたいに長い記事を書いてるが、私は弱小ブロガーでありエッセイストではない、
ゆえに記事の全てを信じてはいけない。
ブログのネタなんぞ毎日生きてりゃ普通に何か1個くらいあるもんだ。
朝起きて
『ベットから降りてスリッパ履いて』この時点でキーワードとして
『起きる』『ベッド』『スリッパ』等という
簡単なキーワードが産れる。
1日過していればブログにする
『種』なんて腐るほどあるだろう。
それをクソ長く説明すれば、私のような
産業廃棄物記事生産者になる事が出来る。
今日やっと私の元に『マイナンバー制度』の封書が届いた。
TVのニュースでやっていたのだがこのマイナンバー登録を済ませた人は、全国民の
1割程度だという。
10月からやってて1割程度かよwwワロスwwwとかはま~いいとして・・・
挙句の果てに誤配達もあり郵便局側が謝罪会見してたのは記憶に新しい。
そもそもマイナンバーについてどれだけの国民が理解しているのか謎である。
法案内容は
【個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案。】
法案可決年月日は平成2015年9月9日だった気がする。
マイナンバー制度は日本が2016年度から導入する個別の制度名で、一般的には「国民総背番号制」と呼ばれる。「刑務所番号」という人もいるが、まぁ呼び方は好きに呼べばいい。
2015年10月より通知(封筒)が順次届く。早い人はもう登録済みであろう。
知っている人は知っているだろうがこのマイナンバー制度は
アメリカなど先進国では既に導入されている国が多数ある。
一方、これらアメリカなどの国々ではこのマイナンバーを悪用した様々な問題が発生しているのも事実である。
後述するからここではスルーしてください。
むしろ先進国の中でこのような国民総背番号制が導入されていなかった国は日本くらいであったと言ってもよいかもしれない。
アメリカでは1936年と戦前に導入されており、機能しているしていないという議論はおいておくと韓国、中国、シンガポールなどのアジアはもちろんのことアイスランド、イギリス、イタリア、オランダ、シンガポール、ドイツなどのヨーロッパ、オーストラリア、カナダなど世界中の多くの国が既に導入済みである。他にもあるかもしれない。
各々の国によって管理の手法や名称は異なるものの
導入事例はいくつもあるのである。
しかし、世界中で導入されているからと言って日本も右に倣って導入すればよいものではない。
むしろすでに導入している国々の現状を見れば導入を見合わせてもよいのでは?と思う程、理想通りに運用している国はないと言ってもよいのが現状である。
○マイナンバーって何?
すべての国民に個別の管理番号をつけ、それに基づいて社会保障や個人情報の管理など、行政の処理をすべて行うというものである。
マイナンバーが使われるのは主に以下の3つに関連するときである。他にもあるかもしてしれないけど知らん。
・社会保障
・税金
・災害補償
マイナンバー制度導入により、行政では書類の確認作業の手間とコストが削減できると妄想している。
社会保障では申請をする人は申請のための書類を準備しないといけなかった。
マイナンバー制度により申請者は添付書類なしで行政機関に申請ができることになるので申請のときの手間が省けるはず。
このマイナンバー制度によって社会保障にかかわる行政機関の業務間で、より正確な情報が得られるはずなので、真に手を差し伸べる人へのきめ細やかな支援ができることになるだろう。
マイナンバーで便利になるであろう事をまとめてみる。
専門家から言わせれば違うだろうとか言われても私は一般人なので知らん。
2015年10月から通知されます。もう始ってます。
・個人番号は12桁の数字
・法人番号は13桁の数字
マイナンバー制度導入前は個人は社会保障の申請をするときに、添付書類などを公共機関に受取に行く必要があった。
①定年退職者編
・年金の裁定請求の申請時の簡略化
年金を受け取るときは、支給時期が来れば自動的にもらえるという訳ではない。
受給のための手続きをする必要がある。
その手続きのことを裁定請求という。
裁定請求に用いられる書類が裁定請求書ということになる。
また、前年度の所得の証明書のことを課税証明書という。
役所の税務課、住民税課などで発行してもらえるはず。
前年の所得をもとに、毎年6月に決定される。
マイナンバー制度導入後は、あらかじめマイナンバーを年金事務所に提供することで、定年退職後に年金の裁定請求をするときに、住民票と課税証明書の提出が不要にるんじゃね~かなと思う。
・国民健康保険に加入するときの手続きの簡略化
国民健康保険の加入手続きでは、健康保険の被保険者資格喪失証明書の添付が必要である。
しかし、マイナンバー制度(番号制度)導入で、加入手続きのときに番号を提供することで不要になる。
②子育て編
・毎年6月に行われる児童手当の申請時の簡略化
児童手当の申請をするときに、マイナンバーを会社へ提供することで、年金手帳や国民健康保険証の添付をしなくてもよくなるはず。
③結婚編
・国民年金の第3号被保険者の認定、健康保険の被扶養者認定の手続きの簡略化、配偶者のマイナンバーを会社に提出することで、国民年金の第3号被保険者の認定、健康保険の被扶養者認定の手続きの際に、課税証明書の添付が不要になるはず。
④高校生編
・高等学校等就学支援金申請手続きの簡略化
高等学校等就学支援金申請手続きをするときに、マイナンバーを学校へ提供することで住民票や保護者等の課税証明書の添付が不要になるかもしれない。
⑤個人番号カードと通知カードの違い
マイナンバー制度では、個人番号カードと通知カードというものがあるはず。
平成28年1月1日以後はどちらかのカードを使うことになるだろう。
まぁ身分証明書の代わりになるもんだと思って良いかもしれない。
それぞれについて確認しましょうか。
・通知カード
住民票のある全国民に無料で交付されるカード。
通知カードと身分証明書とのセットでマイナンバーの提供をしていくことになる。
通知カードを使わずに、個人番号カードを使う場合は、個人番号カードと交換してもらう必要がある。
・個人番号カード
個人番号カードは
住民基本台帳が変化したもの。
住民基本台帳は有効期間が10年で一回の交付金額が1,000円。
個人番号カードは初回のみ交付が無料でその有効期間は5年(?)くらい。
2回目以後の交付料金は知らん。
個人番号カードには、主に以下のメリットがある。
・身分証明書としての利用できる。(免許証じゃなくてもイイね♪)
・国民健康保険証として利用できる。
・個人番号を確認する場面での利用。(就職、転職、出産育児、病気、年金受給、災害等)
・市町村、都道府県、行政機関等による付加サービスで利用できる。
・確定申告のe-taxで利用できるはず。
個人番号カードの有効期限は5年だから5年目以降の発行代金はかかるが、個人番号カードを持っておけば身分証明書や国民健康保険証にもなるし、マイナンバーの提示を求められたときも1枚でできるので便利かもしれない。
⑥マイナポータルにスマホが活躍
マイナンバー制度では
『マイナポータル』という制度があります。
マイナポータルとは、別名「情報提供等記録開示システム」といい、インターネット上で個人情報のやりとりの記録が確認できるようになる。
平成29年1月から利用できる予定となっているが
本当にできるかどうか謎。
ちなみに、以前は「マイ・ポータル制度」と呼ばれていたが、正式名称が2015年4月に「マイナポータル」に決まった。
具体的には以下3つのことができるはず。
・自分の個人情報をいつ、誰が、なぜ提供したかの確認。
・行政機関などが持っている自分の個人情報の内容の確認。
・行政機関などから提供される、一人ひとりに合った行政サービスなどの確認。
また、パソコンがない方等でもマイナポータルを利用できるよう、公的機関への端末設置を予定となっているがその
予算がどこから出てくるのかはやはり謎。
心配されるセキュリティ面についてですが、マイナポータルでは、なりすましにより特定個人情報を詐取されることのないように、利用の際は、個人番号カードのICチップに搭載される公的個人認証を用いたログイン方法を採用する予定。
情報の確認手段はマイナンバー保有者のパソコンである。
パソコンで重要情報を確認するには、
『電子証明書』というものが必要になる。
電子証明書は確定申告の電子申告でも利用されている。
確定申告の場合は住民基本台帳を使っているはず。
そのため、2016年1月以後に確定申告をする人で電子申告をする人は通知カードではなく、
個人番号カードを持っておいたほうがメリットがある。かもしれん。
通知カードだけでは電子証明書は発行できない。
パソコンに個人番号カードの内容を認識させなければならない。
電子証明書を発行するには、ICカードリーダという付属機器をパソコンにつないでカード情報をパソコンに認識させる必要がある。
ICカードリーダは家電量販店で1000円位で購入できるはず。
しかし今はICカードリーダの代わりにスマホが注目されてるだろう。
スマホで個人番号カードの内容を読み取るというもの。
スマホで個人カード番号を認識しできればICカードリーダは不要になる。
将来は印鑑証明書の手続きにも利用される予定とか書いていたが、
これも謎。
以上は
個人の番号についてである。
では
法人の場合どうなるか。
13桁の法人番号が与えられる。
法人も将来的に業務が楽になるはず。
法人番号は
「マイナンバー」という表現はしないので注意。
法人は市町村、年金事務所、健康保険組合、税務署、ハローワークが業務を簡素化させるために、従業員や取引先などの個人番号(マイナンバー)を提供しなければならない。
①取引先との契約編
法人は13桁のマイナンバーを保有することになる。
取引先から報酬をもらう場合と、取引先に報酬を支払う場合のそれぞれについてみてみよう。
法人が取引先や従業員などから提供された個人番号(マイナンバー)を使って書類を作成し、提出することで行政の事務の簡素化が進められる可能性がある。
・取引先から報酬をもらう場合
法人が取引先から仕事受けて報酬をもらう場合は、取引先に法人のマイナンバーを提供する必要がある。
・取引先に報酬を支払う場合
取引先に報酬を支払う場合は、取引先のマイナンバーを提供してもらい、支払調書に記入して税務署へ提出する必要がある。
②従業員編
従業員や従業員の扶養家族が提出したマイナンバーによって、従業員が会社に提出するべき各種届出書類の数が減ることで、
法人の事務処理の簡素化も進められることになると予想される。
そして法人が作成した源泉徴収票、被保険者資格取得の届出などの社会保険関係手続きを税務署や年金事務所などに提出する。
では個人事業主はどうするのか?
法人は13桁のマイナンバーが交付されるが個人事業主は法人ではないので、自分の番号を取引に使わなければならないはず。
ここで問題となるのがセキュリティ問題。
取引先が悪質でないと確認するセキュリティーシステムや個人事業主としての自分のマイナンバーのセキュリティーについての整備をどのようにしていくかが
課題テンコ盛り。
報酬を支払う側は支払調書を作成する。
このとき報酬を受け取る側のマイナンバーは必ず報酬を支払う側に提供されないといけない。
結局何がしたいかというとマイナンバー制度(番号制度)によって個人や法人が自分の番号を提供することで、行政機関の業務が軽減されるので結果、個人も企業も事務手続きが楽になることがマイナンバー制度(番号制度)の目的であるとプラスに考える。
マイナンバーは非常に厳密な個人情報であるため、
「収集して、保管して、利用する」という作業だけでも非常に面倒くさそうな気がする。
そんな場合に、マイナンバー管理サービスを使うと、経営者や税理士の方は、顧客や従業員とマイナンバーのやりとりをしたり、自社内で保管したりする手間を省くことができる。
いい事ばかり書いてるようだが
メリットがあるということは
デメリットも必ず存在する。
ちなみにここでいうメリットとはシャンプーの名前ではないので注意!
「1つのコードをもとにして、一元的に情報管理をする」と上の方で書いたが、この説明をもっと深く理解している必要がある。
というのも日本国民というのは何かと
セキュリティ意識が低く、海外から見ればとんでもなくずさんな情報管理を平然としている場合が多いのです。
年金情報流出とか企業でDBがパクられるとか日常茶飯事である。
ちなみに
『日常茶飯事』は
『ひじょうちゃめしごん』と読む。意味はわからん。
散々説明してきたこのマイナンバーが第三者の手に渡った瞬間、あなたの個人情報は完全に丸裸になる。
例えば、秘密の日記を閉まっている金庫のナンバー、携帯電話のセキュリティロックの番号、あるいは通販サイトでのログインナンバー、各銀行口座の暗証番号など全ての暗証番号を一つの番号に統一していて、それが流出するよりも恐ろしい状況が発生する。
どんなところに住んでいて、いくらぐらいの年収があって、配偶者はこれまで何人いて、子供はどれくらいの年齢で、どんな病院にどれくらいの頻度で通っていて、車は何台持っているのか、銀行にどれくらいの預金があり、どれくらいの借金があるのか?
今の日本ではこういった情報を行政機関から引き出すことができるので、マイナンバーが流出するということは
これ以上の情報が流出するのと同意義なのです。
確かに制度導入により行政の効率化が図られ、よりよい国家運営につながるだろうが、この制度に伴うリスクを行政だけでなく国民側も理解しておかなければ悲惨な結果になるのは目に見えている。
これはもちろん個人の話だけではなく、企業の問題でもあるだろう。
企業には自然とその従業員に応じたマイナンバーが集まる。
企業は行政側に従業員の給与所得や住民税額などの情報を提供しなくてはならんので、マイナンバーなしにそれらの業務を行うことは出来ん。
それはいくら少人数の企業でも同じことである。
例えば従業員1000人の企業であれば、マイナンバー制度の導入に際して万が一のためにセキュリティを向上させて備えるという発想もあるであるだろう。
しかし従業員10人の企業ではそのような発想は、余裕がないのでなかなか出にくい。
しかし「うちはこんなに小さな会社だし、大丈夫だろう」という慢心は甘い!
企業規模が100分の1でも、1つマイナンバーが流出すればその流出したナンバーの人にとっての災難は、従業員が何万人いても同じ。
セキュリティ面での強化必須は急務であることに変わりは無い。
しかし、流出の危険性は外部からの意図的な攻撃だけにあるのではないことを肝に銘じておくべき。
つまり、内部での流出にも気を遣わなくてはいけないということ。
そこに悪意がある場合もあるが、ない場合の方が多いだろう・・・。
例えば経理の鈴木さんに営業の佐藤さんがマイナンバーを伝えるためにメモを残し、そのメモを鈴木さんが何の気なしに本のしおりに使ってしまい、それが何かの拍子に飛び出し……というような経路でナンバーの流出が起きる可能性もあるかもしれない。
社内での意識を徹底し、そのようなあまりにも不幸な不慮の事故が起きないように今から準備しておくべきである。
法人は例外なく、個人事業主でも5人以上の従業員を雇用している場合は、社会保険の加入が必要なはず。
これは法律で定められているはずなので、これらの事業者の社会保険未加入は法律違反になる。
しかしながら、日本ではまだまだ
社会保険未加入の事業者が多いのも事実。
そのような事業者は雇用条件が低いところも多く、職にあぶれた人たちにとってはあるいみ救済になっているのかもしれんが、それは大局的に見れば何の解決にもならない。
今回のマイナンバー制度が導入されるとこれまで誤魔化してきた情報が一元化されるので、あっという間に社会保険未加入のまま事業をしていることがわかってしまう。
こうなると事業はもちろん継続できないから、最悪2016年の導入までに社会保険に加入しておく必要がある。
なにも違反者を守ろうとしてこんなことを書いているのではない。
一刻も早くいわゆる「ブラック企業」で働く人たちを、まっとうな労働環境に置かなくてはならないのが現実である。
もし意図的にマイナンバーを漏えいさせるような人物が現れたら、政府はどのような対応をとるのだろう?
例えばマイナンバーを使う仕事(例えば経理・人事)に従事していた人間が、正当な理由もなくマイナンバーを自分や第三者の利益のために盗んだり、引き渡したりすると
『3年以下の懲役、または150万円以下の罰金』(だった気がする)となっていいるはず。
マイナンバーの漏えいに関する罰則で最も重いのは
『4年以下の懲役または200万円以下の罰金』で、「個人番号利用事務、個人番号関係事務などに従事する者や従事していた者」が、「正当な理由なく、業務で取り扱う個人の秘密が記録された特定個人情報ファイルを提供」した場合に適用される。
このような犯罪を防止するために政府は
「特定個人情報保護委員会」という独立した第3者機関の設置を決定している。
この委員会は
公正取引委員会、国家公安委員会と同様の権限を持つ!非常に強力な委員会として位置づけられており、政府もこのマイナンバーのセキュリティ面に関して、大きな注意を払っていることが理解できる。
んが!機能するかはまた別の話であって単なる無駄な税金になるかもしれない。
この委員会が行政機関や地方公共団体、その他関係機関とマイナンバーを取り扱う事業者に対して指導や助言をし、違反行為の防止・是正を推進していくことなっている。
マイナンバーを扱うには
1にセキュリティ、2にセキュリティ、3も4も5もセキュリティ。
日本に限らず国民というのは政府の秘密情報が漏えいすることを鬼の首でも取ったかのように喜びぶ。
しかし、これは本来恐ろしいことなのだ。
国がお金をかけて、システムや人を使って守ってきた情報すら、暴こうと思えば暴けてしまう。
なので個人の情報なんて簡単に盗めてしまうということでもある。
マイナンバー制度はメリットも大きいですが、その分この番号が流出したときのデメリットは年金番号が1つ流出したのとは比べ物にならない大きさになる。
この制度において何よりも国民が気を付けるべきことはセキュリティの他ならない。
マイナンバーは非常に厳密な個人情報であるため、
「収集して、保管して、利用する」という作業だけでも非常に面倒です。
しかも、足臭いし、ジジィ臭いし、面倒臭いし。
アメリカでの問題点でも覗いてみましょう。
では1936年にSSN(社会保障番号)という名前で導入を開始したアメリカでは
現在どのような問題が発生しているのだろうか?
結論から言うと導入から80年余りたっているにも関わらず理想的な運用が出来ているとは言い難い。
むしろ、この社会保障番号によって犯罪を誘発しているという事実は散見される。
ということで、アメリカで問題になっている内容をシェアしようじゃないか。
マイナンバー先進国アメリカの悪用事例!
①不法でアメリカに入国している人がナンバーを盗み働き先を探している。
②死んだ家族になりすますことで年金を不正受給している。
③マイナンバーが売買されている。
簡単に3つほど挙げたがアメリカではここ最近で最も多い犯罪がID詐欺だ。
明らかにマイナンバー制度が犯罪を助長していることになっている。
アメリカでは、これらに対処するために州法でこの社会保障番号の利用を制限している州があるなど、各庁や州が対策を練ってはいるが根本解決に至っていないのが現状なのである。
2016年以降の日本はどうなる?
2016年1月より社会保障/税/防災の3点でマイナンバーを利用していくということだが、更に数年後にはこの適用範囲を拡大させていくことを検討している。
つまり、日本ではマイナンバー制度がどんどん浸透してくるということであるが、これはどのような未来を日本に呼び込むことになるのであろうか?
最も恐れられるポイントは、マイナンバーが他国に漏れる事によって日本人全員の個人情報が全て知られてしまう。ということである。
仮にコレが現実のものとなれば、日本人は丸裸にされたようなものである。
どれだけ国家レベルで管理していると言っても運用は一般的な公務員が行うわけで、前提として公務員は絶対に情報を漏らさないという性善説が出来あがってしまっている。
完璧な状況などあり得ないとすると日本国民全員の情報を国家が管理を一手に担うというのは
非常に非常に超絶危険である。
機密情報を一元管理することほど危険なことはない。
2016年1月からの運用はほぼ間違いないがすぐに運用一時停止をしてもらわないと日本国事態がヤバくなるのではないだろうか・・・
家に例えればわかりやすいかもしれない。
タンスに現金と預金通帳と印鑑とパスポートと保険証や証券やらモロモロを一気に保管しているようなものだ。
泥棒に入られたら1発で全部根こそぎ持っていかれる。
まだまだマイナンバーに関して書くことは山ほどあるが、今日はもうやめておく。
読むほうも、書くほうもしんどいからである。
ブログを短く書くと言った結果がこれだ・・・長い!話にらない。
この内容は『池上彰』がT
Vで言ってた番組の内容や
マイナンバーのパンフレットや
新聞の写しがきとか
妄想とか、そういう記事である。
そもそも本人が受け取りをしないと登録できないうえに簡易書留で送られてくる時点で、再配達とか役所に送る手間とかが非常に面倒くさい。
運送にも莫大なコストがかかるであろう。
しかもなんで『今』なんだ!っていういまさら感がプンプン丸。
今の時点で登録が全体の1割ってことは、まぁ予想としては100%国民にマイナンバーと登録させるのは不可能に近いだろう。
なんでかって?面倒くさいからさ。
ブログ書くのも面倒くさいのに・・・・
マイナンバー登録なんかやってられるか!