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最近、巷ではメーカのコンプライアンスが問題になっている。V社の排ガス処理裏プログラムに始まって、国内では、M自社が古くから実走データを取らずに偽造データを用いた燃費で型式認定をとっていたそうだ。OEMで提供を受けていたN社がカタログ値と実走値に差があることを打ち上げたことで発覚した。その後の調査で、二十数年もの間、社内では当然のように使用されていたそうだ。
さらに、軽の雄であるS社でも、実走結果ではなく試験機上で取得した結果で型式認定をとっていたそうだ。会長が懸命に言い訳をしていたが、これも見苦しい。結果、国内での軽の新車届出実績は、激減している。さらに、韓国ではN社が排ガス処理のプログラムについて訴えられた。これはN社はきちんと欧州で取得した認定に対し、濡れ衣のような言いがかりだと思う。N社は韓国政府を逆に訴えるそうだ。自社のやってきたことに全く後ろめたさがないならば、徹底的に戦ってほしい。
M自社によると、カタログの燃費値は、実際と5～10％程度で、大きな問題ではないと言っていた。実際に測ってみると、もう少し差があったらしい。雑誌やワイドショーでこの件について取り上げていたが、論点はカタログ値と実際走って見たときの燃費値がどのくらい違うかに終始していた。
しかしながら、カタログ値が実測値とある程度は違うかは、運転のし方や荷物、環境によって、数割も違うことは皆知っている周知の事実だ。
今回の問題は、世界に誇るべき国内の自動車メーカが、みんなで決めた統一ルールを守らずに型式認定を取得してきて数十年も継続してきたことだ。　数値差が5％だろうが50％だろうが関係なく、ルールを守らなかったということだ。メーカが申請した燃費データは、不正がなく皆平等のルールで取得したものであるという性善説を前提に、消費者が購入するクルマを選ぶ基準にしているということだ。今後、国土交通省が、新規認定には実測する方向で検討しているらしい。また、貴重な税金が無駄なことに使われることになる。
M自社はリコール隠しで問題になったが結局何も変わってなかったということだ。
消費者は、各社が同じルールで評価した燃費データを信じるしかないわけで、売り上げのために社内で黙認されてきたことに、救いようがない会社だと痛感した。
結果、N社の子会社となって再出発することになったが、新体制の下、生まれ変わることを願うが、一度裏切られた消費者の反応は冷たいに違いない。数年後には、業務を縮小しN社傘下でフェードアウトしていくことにならないだろうか。
国内の自動車メーカの再編が進んでいる。巨大なT社と欧州に強いN社、独自路線で孤軍奮闘するH社に集約していき、それ以外は何らかの資本を受けて、個性を発揮して世界でがんぱって欲しい。