トランプ米大統領は７日、貿易相手国に新たな課税措置を通知し始めた。
日本の輸入品に対しては、８月１日から２５％の関税を課すそうだ。
トランプ氏が石破茂首相に宛てた書簡の全文は以下の通り。
※実際は石破茂首相を名指しするのではなく（Dear Mr. Japan）親愛なる日本様と書かれているので石破に宛てた手紙ではない。
この書簡をお送りできることは、私にとって大変光栄なことです。それは、われわれの貿易関係の強さと継続へのコミットメント、そして大きな貿易赤字にもかかわらず、米国が日本との協力を続けることに同意している事実を示しているからです。
しかしながら、われわれはより均衡が取れた公正な貿易においてのみ、協力を進めていくことを決定しました。このため、われわれは米国という世界でナンバーワンの市場である並外れた経済に参加することを貴国に招待いたします。
われわれは長年、日本との貿易関係について議論してきましたが、日本側の関税および非関税政策、さらには貿易障壁に起因するこれらの長期的で非常に持続的な貿易赤字から脱却する必要があるとの結論に至りました。われわれの関係は、残念ながら、互恵的とはほど遠いものでした。
２０２５年８月１日より、われわれは米国に輸入される全ての日本製品に対し、全ての部門別関税とは別に、わずか２５％の関税を課します。より高い関税を回避するために第三国経由で輸送された製品は、その高い関税の対象となります。この２５％という数値は、貴国との間にある貿易赤字の格差を是正するには依然として不十分であることをご理解ください。
これを読んだ率直な私の感想‥
自国ファーストは悪いことではない。
しかし、この書籍を読んで私は憤怒した。
これは何時首相を降ろされてもおかしくない石破ではなく、我々、日本人に対して上から目線の一方的な脅迫であるからだ。
また、トランプ大統領はこうも言っている。
日本から車を何百万台、何千万台も輸入しているのに、日本はアメリカの車を輸入しないのはフェアじゃないと批判した。
そもそもアメ車は
①デカい
②大喰らい
③わがまま
この３つの理由で日本では売れる訳がない。
どういう事かと言うと
①デカい
日本の国土に適していないくらいのバカデカさ
幅が２ｍで全長が５ｍを超えるような車は日本では持て余す。
一度、アメ車で日本の下町を走って見ろ！
②大喰らい
燃費は大衆車なら平均でもハイブリッド車なら30km/l、ガソリン車でも20km/l前後はある。
しかし、アメ車は排気量も大きければ燃費も悪い。
日本は排気量が大きいほど税金も高く取られ、燃費も悪いとガソリン給油の頻度も増え、支出も多くなる。
③ワガママ（自己中）
これが一番アメ車が売れない理由かもしれない。
トランプ大統領は「日本はドイツ車を見かけるがアメ車をひとつも見かけなかった」と言っていた。
そりゃそうだ！
ドイツを始めとした他国車は日本のマーケティングを調査し日本に適応した車を販売しているんだから
故安倍晋三も語っており、トランプ大統領にも説いていたが、 ドイツ車はじめ、輸入車の多くは日本の右ハンドル仕様にして販売している。
しかしアメ車は母国仕様の左ハンドル仕様のまま販売しているのが事実だ。
ドイツ車をはじめとした日本に受け入れられている多くの海外メーカーは日本の交通事情をしっかりマーケティングし、日本に適応したモデルを販売しているからこそ日本で多く受け入れられ今日走っているのである。
また、日本メーカーも海外輸出に関してはその国の交通事情に合わせて作られている。
アメリカやドイツなら左ハンドル仕様にして輸出しているしイギリスやオーストラリアなど右ハンドル仕様国なら右ハンドル仕様にして輸出している。
そういった努力がアメ車メーカーには垣間見えずそれでも買ってくれないというのは非常にワガママで自己中心的なだけだ。
あっ！それとこれも一言言っておこう。
仮に百歩譲ってこれらの不満に目を瞑って購入を検討するとしよう。
そもそも日本でのアメ車メーカーのディーラーはとても少ない。
ドイツ車ならドイツメーカーの日本法人があり、FC経営または日本法人の直営販売店、代理販売ディーラーが多く存在しているが、アメ車メーカーはなかなか存在しない。
以前、本格的にディーラーを増やして日本に進出してきたサターンが格好悪過ぎて負のイメージしか湧かない。
以上が、アメ車が日本で売れない理由だ。
売ろうとする努力もしないで売れないから赤字だ！その分、関税かけるとは理不尽極まりない。
だがその一方で、こんな疑問が沸き起こる。
「日本だってアメリカ製品に関税かけてるんじゃないの？」
この疑問に対して説明すると‥
日本はWTO（世界貿易機関）加盟国であり、基本的にすべての国に対して同じ関税率を適用する「最恵国待遇」の原則に従っています。
つまり、アメリカにだけ関税を高く設定しているという事実はありません。むしろ、多くの工業製品についてはすでに関税ゼロを実現しています。
また、日本は日米二国間の経済連携協定（EPA）や通商協定を通じて、農産品の関税も段階的に引き下げており、アメリカに対する待遇は決して不公平なものではないのです。
ちなみに日本がアメリカの自動車にかけてる関税は 0% ゼロ
0％でも売れないのです。
こっち（日本）は0％なのにそっち（アメリカ）は25％の関税
おかしくないかい？
他にも電子機器（スマホ・PCなど） 0% 実質無税での輸入が可能です。
それなのに、アメリカはこれらにも25％の関税をかけようとしています。
アメリカメディアでは「日本市場が閉鎖的でアメリカ車が売れない」とする論調が見られますが、それは事実とは異なります。
日本はアメリカ車に関税を課していない！
電子機器（スマホ・PCなど）にも課税していない！
これが真実！！
これは今のアメリカと日本の立場がジャイアンとのび太の関係だということ
「お前のものは俺のもの！俺のものも俺のもの！」
今の石破内閣ではこの関係のまま日本は終わってしまうだろうな。
安倍さんが生きてたらこんな結果になっていなかっただろうに‥
Posted at 2025/07/09 17:29:19 | |
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トランプ米大統領は７日、貿易相手国に新たな課税措置を通知し始めた。
