中国、韓国は日本人から見たら、国としては理解しがたい厄介な隣人で、国民はその国（政府）の方針を鵜呑みにしているバカな烏合の衆に見えるのではないだろうか？
少なくとも私はそう見ています。
そんな烏合の衆の中に稀に地殻変異の如く有識者が現れることがある。
それが中国出身の石平太郎氏であったり、重村智計氏です。
石平太郎
重村智計
彼らに共通するのは出身が日本ではないが、日本に長く滞在することによって両方を天秤に掛けて平等に考慮した上で正しい意見を述べることが出来ると思われることです。
私が時事関連のブログを書き込むときは片方の意見に偏らないように反対の意見も読んでみるようにしています。
自分でも保守系だと自覚しているのでその反対意見ですね。
しかし残念ながら、その努力も取り越し苦労になることが多いです。
それは反対意見がネタになるくらいにバカな意見ばかりだから‥
そんな時に、そろそろGSOMIAについて書いてみようかなと調べてみたら、素晴らしく分かり易い記事を拝見しました。
それは冒頭で紹介した重村智計（東京通信大教授）の記事です。
韓国の文政権がついた苦しい嘘などを分かり易く暴いています。
内容を観て私も同意なのでそのまま記載します。
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報保護包括協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄通告の効力をいつでも終了できる前提のもとに停止する－。１１月２２日夕方、土壇場に韓国大統領府が発表したこの声明の背景には米国の怒りがあった。
米国は米韓同盟崩壊の危機を感じ、最大限の圧力をかけ続けた。期限直前には、上院も協定の重要性を訴え、韓国に破棄再考を求める決議を全会一致で採択するという異例の対応を見せた。
米国との同盟関係を危うくする政権は日本でも韓国でも持たない。その現実にようやく気がついた文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、外交でも完敗を喫した。
韓国大統領府の金有根（キム・ユグン）国家安保室第１次長が記者会見場に立ち、声明を発表したのは協定期限切れの約６時間前のことだ。表現には、多くのごまかしと政権の苦悩が散りばめられている。改めて全文を確認してみよう。
「韓日両政府は、昨今の両国間の懸案解決に向け、それぞれ自国が取る措置を同時に発表する。わが政府はいつでも韓日軍事情報包括保護協定の効力を終了できる前提の下、２０１９年８月２３日発表の終了通告の効力を停止させることにし、日本政府はこれに理解を示した。韓日間の輸出管理政策対話が正常に進められる間は、日本側の３品目の輸出規制に対する世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴手続きを停止させる」
この声明では、日韓両国が「同時発表する」と述べ、あたかも日韓が合意に達したようにごまかしている。だが、日本側は同時に発表したわけではない。
あくまで「日本側が譲歩したから合意した」と演出しようとしているわけである。「ＧＳＯＭＩＡ破棄通告停止」に「日本政府は理解を示した」と述べ、あたかも日韓の合意があったかのように表現した。
さらに、ＷＴＯへの提訴手続きを「停止させる」と言及したことで、明らかにＧＳＯＭＩＡと輸出管理問題を関連付けて、国民に強調しようとしている。権力は、メディアや国民に真実を語りたがらないという「ジャーナリズムの常識」を裏付ける事例である。
ところで、今回の発表で奇妙だったのは、協定に関する記者会見に金第１次長が初めて登場したことだ。ＧＳＯＭＩＡ破棄を強行したのは金第１次長ではなく、金鉉宗（キム・ヒョンジョン）国家安保室第２次長だったからだ。
金第２次長は上長である国家安保室長や外相、国防相よりも力があり、他の省庁の人事にも介入すると言われた。しかも反日、反米の姿勢が強いとされる。
康京和（カン・ギョンファ）外相や鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防相の意向を無視できるほどの実力者で、「ＧＳＯＭＩＡファイター」とまで呼ばれた。ところが、その金第２次長は会見に姿を見せず、逃げてしまった。
実は、金第２次長は２２日まで米ワシントンを訪問していた。そのうえで、大統領府で行われる国家安全保障会議（ＮＳＣ）会合に間に合うように帰国していたのである。
彼を交えたＮＳＣ会議で、ワシントンの怒りを報告し「破棄通告停止」を決めたのだから、彼の威信は崩れた。８月のＧＳＯＭＩＡ破棄発表の際、彼は「米国の理解を得た」と述べていたが、真っ赤な嘘であった事実が明らかにされたのである。
米国のポンペオ国務長官は、金第２次長の「米国も理解している」と発言した直後に深い「失望」を表明している。disappointed（失望）は日本語と違い、絶交や人格否定の意味を含む強く激しい言葉だ。
また、２１日に米上院で超党派議員が提出したＧＳＯＭＩＡの継続を求める決議を全会一致で採択したのも、協定の破棄回避を決定的にした。政府と議会が一致して韓国を批判したら、誰も韓国を擁護できない。
その恐ろしさに韓国はようやく気がついたわけである。政府と議会が怒る理由は、協定破棄の背後に「超大国中国への韓国の期待と傾斜」「在韓米軍撤退要求で米韓同盟崩壊」を目指す韓国左派の意向があると警戒した。
直前の世論調査で、韓国国民の過半数が協定破棄に賛成した。多くの韓国人は「日本」「軍事」という言葉を目にすると、瞬時に頭に血がのぼる。文大統領はこの感情を利用して、日韓関係の破壊にいそしみ、反米政策を採り続けたのだ。
ＧＳＯＭＩＡ締結を強く望んでいたのは米国だった。米情報機関によると、米国が入手した機密情報が韓国経由で北朝鮮に流される事実をつかみ、頭を痛めていた。
このため、米国は日本に機密情報の７０％以上を教えても、韓国には５割程度しか伝えない、と言われていた。それでも、日本に与えた情報が韓国経由で北朝鮮に伝わることを警戒し、日韓にＧＳＯＭＩＡ締結を求めた。
韓国で「左翼」という言葉は新聞報道でも使われず、「革新勢力」「進歩勢力」と呼ばれる。韓国の「左翼」は北朝鮮を支持し同調する人たちの意味で、文在寅政権は明らかに左翼勢力を糾合した政権である。
彼らの多くは、朴正煕（パク・チョンヒ）大統領などの保守政権下で逮捕や拘束され、不利益を受けた人たちだ。１９６５年に結ばれた日韓基本条約を不平等条約や国際法違反だとして、見直しを求める方針で一致している。
だから、慰安婦問題や徴用工問題で、日本政府に補償や賠償させることで日韓基本条約を骨抜きにし、再交渉につなげる戦略を展開した。その道具として、慰安婦問題と徴用工問題に関する判決が利用された。その先に待つのは米韓同盟の解消だ、と米国は警戒したのである。
文大統領が、ＧＳＯＭＩＡ破棄を決断した裏には、中国への恐怖と尊敬がある。韓国の歴代政府は、中国の脅威を決して口にすることはない。中国の反発を恐れると同時に、中国がやがて超大国になると展望しているからだ。
「将来の超大国」に対応するためには、日本と米国との関係を徐々に弱体化させる必要がある。特に、日本がアジアの二流国に没落することを期待している。
また、文在寅政権を支える左派勢力が強く意識しているのが、在韓米軍の撤退だ。
韓国の左派勢力は、国家の正統性が北朝鮮にあると考え、「反体制運動」を展開した人々の集まりだ。彼らの考えからすれば、他国の軍隊が駐留する韓国は「独立国家」ではないことになる。一方、北朝鮮は外国軍隊が駐留しないため、真の「独立国家」に位置付けられる。
だから、韓国が本当の独立国家としての正統性を確立するには、在韓米軍の撤退が不可欠だと考えている。韓国政治で絶対に譲れない儒教的価値観が正統性だからだ。
しかも、「北朝鮮が韓国に戦争を仕掛けることはなく、脅威にはならない」と考えている。この安全保障に対する理解が、日米とは全く異なるのだ。
このように、ＧＳＯＭＩＡの破棄問題には、文在寅政権と韓国左派が考える日韓基本条約の再交渉と北朝鮮支援、そして対中政策という「三つの期待」が隠されていた。
日本は、「日韓友好」の美名に惑わされずに、韓国に対して冷徹な現実認識で臨む必要があることには変わりない。ただ、外交においては、「文政権と国民を分離する」戦略をとって、韓国国民の反発を買う言動や政策を避けなければならない。
だからこそ今回、韓国から破棄通告の停止を引き出したのは、現実認識と戦略に立った日本と、米国との協力による勝利の証しだといえる。こうして、文外交は全面敗北の道をたどったのである。
Posted at 2019/11/30 10:42:59 | |
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GSOMIAを玩具にして叱られた文くん 
