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[iza：13日11時]

12日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場で､米国産標準油種（WTI）が一時､1バレル＝100ドルの大台を割り込んだのは､原油市場を押し上げていた投機資金の流出が最大の原因。米国の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題で､株式市場から流れ込んでいたマネーは､原油市場への投資規制強化や需給の緩みで逃げ足を速めている。



世界経済はサブプライムショックに加え､原油などの資源価格高騰の直撃を受け､景気後退色が鮮明になっている。ガソリンなどの石油製品の消費は落ち込み､需給が緩和されて原油相場の先安観が強まるという構図。

7月11日に記録した1バレル＝147.27ドルの最高値から下落が続くなか､石油輸出国機構（OPEC）は9日の総会で、日量約50万バレルの実質減産を決めた。ただこの決定は生産量自体を据えおくもので､需給引き締め効果は限定的だった。IEA（国際エネルギー機関）が10日公表した2008年の世界需要で､8月の予想から日量10万バレル下方修正したことも要因となって､原油価格の下落に拍車がかかった。

一方､「原油高騰は需給逼迫が要因」として､市場への投資規制に反発してきた米国内でも雲行きが変わり始めた。米民主党のカントウェル､ドーガン両上院議員らは10日､「年金基金など機関投資家による巨額の投機資金が原油などの高騰を引き起こした」とのリポートを発表。投機資金への風当たりが一層強まっている。また､原油は主にドル建てで取引されるが､足元の外為市場はドル高ユーロ安傾向にあり､欧州や中東などの機関投資家にとって割高感も強まっている。

市場関係者の間では､下値抵抗線となる100ドルを一時的ながら割り込んだことで､「今後､終値ベースで100ドルを割り込めば､さらに下値を探る動きが強まる」（日本エネルギー経済研究所の永田安彦研究主幹）との声がある。UBS証券の伊藤敏憲シニアアナリストは「下落トレンドはしばらく続き､年末年始には70～80ドルの水準まで下がる可能性がある」と予想している。

[ITmedia：11日16時]

オリンパスメディカルシステムズは、錠剤のように飲み込めるカプセル型内視鏡「愛称：エンドカプセル」について､厚生労働省から日本での製造販売承認を2008年9月8日に取得した。チューブを挿入する従来型と異なり､患者の負担を抑えながら消化器内を観察できる。また無線による給電システムや患部への薬液放出機構なども開発を進め､従来型と同等にまで高性能化を図っていく。


開発したカプセル内視鏡は直径11ミリ､長さ26ミリのプラスチック製。CCDセンサーと超小型レンズによる撮像機構と無線送信機構を持ち､飲み込んだ患者の消化器内部の様子を外部モニターで観察できる。胃や腸のぜん動で体内を進み､8時間後には体外に排出される。小腸用として2007年秋から治験を開始し､早期の実用化を目指していた。

従来の内視鏡は広く普及しているが､チューブを飲み込む際におう吐を抑えたり､喉の痛みを抑える表面麻酔が必要など､患者の負担も大きい。カプセル型なら錠剤と同じように飲み込めば済む。既にイスラエルのGiven Imagingが実用化している。

チューブ型内視鏡は、さまざまな処置具を装着することで止血やポリープ切除などを観察しながら同時に行えるメリットがあるが､現状のカプセル型では外部からコントロールできず､観察範囲が限られてしまうという問題もある。将来はカプセル型もチューブ型と同様の機能が必須になると見ており､これを可能にするキー技術として（1）磁気を利用してカプセルを自在にコントロールする全方位誘導システム､（2）電源を体外から供給する無線給電システム､（3）病変部に薬液を放出する機構､（4）体液を採取して持ち帰る機構､（6）本体にアクチュエータを搭載して自ら動き回る自走機構､（7）超音波エコー診断を内部から行える超音波カプセルの開発も進める。