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■専門知識を持たずに記事を書く記者

これは酷いと感じるのが毎日新聞。
先日リストラがあって多くの社員が首を切られた様だが、こんな記事を書いている様では話にならない。

　日本はなぜ、韓国に一本取られたのか
　https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20200611/pol/00m/010/001000c?yclid=YJAD.1592666013.gnF7E8Wdcq3vCmTZwUQtN2X5VtS6PzF0BIfNMkc4AIvDd2zDy0CCPwCYTj7ZXaYE4zwPsLbAaA..3Mo-

この記事を書いた記者の妄想はこうだ。


この記者は貿易管理の基礎の基礎すら理解していない。
韓国のプロパガンダを鵜呑みにし、「日本は徴用工問題で圧力をかけるために輸出規制をした」と思い込んでいるのだ。

それは事実と違うということは、今まで政府も経産省も何度も説明している。
しかし、この記者は「徴用工問題で圧力をかけるために違いない」と思い込み、脳内妄想こそ事実だと決めつけ、そして政府や経産省の説明を「表向きの説明」だと思い込んでいる。

■輸出の手続きは煩雑で厳格

仕事で輸出入（貿易）に絡んだことがある人なら誰でも知っているが、輸出入には煩雑で厳格な決まり、手続きがあり、それに違反すると会社が潰れるほどの大事になる。

例えば、ちょっとした部品１つであっても、それを手軽にUPSなどの国際宅急便で海外に送ったりすることも厳禁で、下手するとそれをやった社員の首が飛ぶ。

ましてや規制品を輸出したにも関わらず、その行き先が分からないなんてありえないこと。

■輸出規制ではなく輸出管理

　対韓国の輸出管理問題が再燃？　「米中の代理戦争」という誤解
　https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00133/00036/


輸出入に絡んだことがある人なら常識の話だ。貿易管理ができない企業には、厳格にその手続きを守らせるのが経産省の仕事だし、それは今までも外交関係とは全く関係なく行われてきた。
そして韓国をホワイト国として認めるということは、世界中の国に対して日本の信頼を担保にして「韓国はちゃんと貿易管理ができているから手続きを簡素化します」とすること。
貿易管理が出来ていないのに韓国をホワイト国にしたままだったら、最悪、諸外国からの日本のホワイト国指定を外されてしまう。

韓国をホワイト国として認めるということは、韓国が輸出入の仕組みを整えるのは当然で、それだけでは足りない。その仕組みを正しく確実に運用しているという実績と信頼があるのが大前提となる。

これは国内企業に対しても同様で、貿易管理の仕組みが整えられ、しかもそれが正しく確実に運用しているという実績を経産省が認めた企業に対しては、手続きの一部を簡素化する仕組みもある。

この処置も「貿易管理の仕組みが整えられている」だけではダメなのだ。

■毎日新聞の体たらく

・徴用工問題で圧力をかけるために輸出規制をした

　→思い込み、韓国のプロパガンダ

・韓国は貿易管理制度についての日本の要求をすべて受け入れたけれど、

　→仕組みを整えたらホワイト国にする、というものではない、韓国に対しては「普通の国と同じ」という扱いにしただけ

・日本側の本当の狙いだった徴用工問題は好転していない。

　→本当の狙いでも何でもない

・そのために日本は「制度を改善しただけでは駄目だ。運用を見てからでないと判断できない」という苦しい主張をした

　→苦しい主張でも何でもなく、制度を改善した程度でホワイト国に指定しないのはあたりまえ、少なくとも制度を厳格に正しく確実に運用しているという実績と信頼が必要

ということで、毎日新聞記者の知識は素人の感想文以下で、記事を書く上で最低限必要な知識と常識すら取材で得ることもできず、思い込みと陰謀論で記事を書いたもの。

こんな素人の妄言記事を、東日本大震災以降、何度も読んできた。

だから何度でも言う、「新聞なんか読んでいたら馬鹿になる」と。

■論理的な思考とは

本来は、根拠があって、結論を導くのが論理的な思考です。
しかし、意外と多くの人は、結論を先に想像して、その結論に都合の良い根拠を主張するということをやってしまいます。

これは学者であっても陥る罠です（特に文系）

そういう人は、結論Aを導くための根拠Aが否定されると、根拠Bを持ち出し、それが否定されると根拠Cを持ち出し、永久に結論Aを否定しようとしません。
こんなのは議論とは言いません。

しかしこういう罠があるからこそ、印象というのは大事だし、新聞やテレビや雑誌は「印象操作」に躍起になる訳です。

■総理のご意向

本当に世の中にはバカしかいないのかと思ったのが、加計学園騒ぎ。
発端となったのは、誰がいつ作ったかもわからない「総理のご意向」と書かれた文書。

新聞やテレビでは、一斉に「総理のご意向」という一文だけを取り上げて、「加計学園獣医学部設立は、総理の友人である加計氏と総理の強い意向を踏まえてのものではないか、そしてその陰には何らかの不正が絡んでいるのではない」と印象操作を繰り返した訳です。

でも、その総理のご意向とやらの文書ですが、どれだけの人が全文を読んでいるのでしょうか。



ここにある一文を抜き出します。

「国家戦略特区諮問会議決定」という形にすれば、総理が議長なので、総理からの指示に見えるのではないか。

総理からの指示に見せかけなければならない、ということは総理からの指示ではないということです。

■総理からの指示に見せかける理由

この文書は誰が書いたのか、何時書いたのかも記載されていない、メモ程度の内容でしかないものですが、2016年9月26日に、文科省の牧野課長補佐が省内調整のために作成したものなのがわかっています。

なぜこのメモを牧野課長補佐は作ったのか、実はこの直前に牧野課長補佐はやらかしてしまっているのです。

■なぜ獣医学部を作ってはいけないの？

新たな大学や、新たな学部を作るには、学校基本法に基づく文科省の審査が必要です。
審査が必要なのは、必要な教育水準を維持するためなので当然ですが、逆に言えば法律上は、必要な教育水準さえ維持できれば、本来は自由に大学や学部を作れるのです。

しかし医学部や獣医学部は、新たな学部を作ることについては文科省は門前払いという形で「審査さえしない」という政策を取り続けてきたのです。

これは医師や獣医師をむやみに増やさない、医師も獣医師も社会に必要な人数は揃っている、という見解から、法律ではなく自分達が定めた省令に基づいて審査を門前払いしてきました。

これが岩盤規制と言われるもの。
加計学園は2006年頃から獣医学部の誘致を進めてきましたが、この岩盤規制によって法律で定められている審査すら門前払いされ、新規設立が認められてこなかったのです。

■潮目が変わったのが民主党政権

2007年、2008年と自民党政権では加計学園の獣医学部新設の提案が認められてこなかった訳ですが、2009年に民主党政権となり、「加計学園の獣医学部新設について実現に向けて検討」ということになりました。

2010年1月には、愛媛の加藤敏幸代議士（民主党）が、獣医師の定員増と獣医師の偏在問題について国会で質問。

2011年6月には、岡山の江田五月法相（民主党）など岡山・愛媛選出議員が獣医関係の特区勉強会を開催。

その後、自民党に政権が戻ってからは、実は5回も却下されています。

■牧野課長補佐のやらかし

やっと獣医学部新設に希望が見えてきたのは、2015年に加計学園が国家戦略特別区に申請してから。

2015年6月8日から国家戦略特区WGで、内閣府、農水省、文科省との合同ヒアリングが何度か行われましたが、その時の議事録が面白いです。

文科省「加計学園さん、獣医師が必要だというなら、その根拠を出してください」
内閣府「いやいや、獣医師が足りてるというなら、文科省が足りている根拠を出してください」

（文科省「え？」）

文科省「獣医師は足りてますよね、ねえ農水省さん」
農水省「獣医師の品質さえ確保できれば増やしても困らないです」
内閣府「獣医学部で学んだからといって獣医師になるとは限らないし」

（文科省「ええ？」）

内閣府「獣医師が十分に足りていると言えないなら獣医学部設立の方向で」

という流れが、2016年9月16日のWGヒアリングまでにあり、獣医学部設立を認めたくない文科省も、設立の方向で省内を調整しなければならなくなったのです。
（何しろ52年ぶりですから、審査のノウハウすら残っていない）

そしてその結果、2016年9月26日に作られていたのが『「国家戦略特区諮問会議決定」という形にすれば、総理が議長なので、総理からの指示に見えるのではないか。』です。

省内調整を「総理のご意向」で進めようとした訳です。

ちなみに余談ですが、このWGヒアリングが進められていた 2016年4月には、民進党が「地方創生に関する特別委員会」を開き、岡山選出の高井崇志議員（民進党）が、国家戦略特区に対して、加計学園の獣医学部開設を要望していたりします。

■加計学園ありきだったのでは？

加計学園ありきだったのは、加計学園を誘致した加戸元愛媛県知事も認めています。
何しろ、多くの大学に声をかけて、今治市への獣医学部新設の誘いに乗ったのは、加計学園ただ１校だったそうですから。

普通、他の大学はあえて文科省と喧嘩したくないんですよ。

だから加計学園しかいなかった、加計学園がいなかったら獣医学部新設はできなかった、という意味での加計学園ありき、ということです。

何も知らない人、何も調べない人の中は「加計学園と京産大が獣医学部新設に向けて１つの椅子を争った」と思い込んでいる人もいるようですが、これも新聞やテレビの印象操作です。

加計学園は今治特区案件、京産大が関西特区案件と、全く別々の案件であって、公募されるとしたらそれぞれ「１校だけ」が認められるのです。

■朝日新聞や毎日新聞の報道は？

この流れをきちんと説明すべきなのが、本来の報道なのですが、

　加計学園の新学部「総理のご意向」　文科省に記録文書
　https://www.asahi.com/articles/ASK5K0494K5JUTIL08N.html



　岡山・加計学園
　獣医学部新設計画　野党、徹底追及へ　集中審議要求
　https://mainichi.jp/articles/20170518/ddm/002/100/124000c



この通り、見事なまでに、

「国家戦略特区諮問会議決定」という形にすれば、総理が議長なので、総理からの指示に見えるのではないか。

という一文は隠されています。
記事では全文紹介すらされていません。

「政府は国民に説明しろ」とか偉そうな人がたまにいますけど、政府は官房長官会見とかでも丁寧に説明していますよ。議事録も議論の中身がわかる程度には公開されています。それでも理解できないのは、政府の説明が足りないんじゃなくて、ひたすら新聞やテレビを鵜呑みにする国民が悪いんですよ。

■反撃してこない政治家ではなく、国民を攻撃したら反撃された毎日新聞

政治家、特に政権与党の政治家にはどんなデマを書いても反撃をしてこないのでいい気になったのでしょう。
毎日新聞は新聞一面で、特区WGの原英史氏を貶める記事を連載しました。

　「政治報道冤罪」毎日新聞と戦う　政策シンクタンク代表　原英史
　https://www.sankei.com/column/news/190628/clm1906280005-n1.html

ところが原英史氏は元官僚とはいえ、今は公務員でもなく一国民に過ぎません。
すぐさま様々な媒体で反論し、毎日新聞を訴えたのです。

これだけの記事を書いておきながら、毎日新聞は訴訟の場でこのように言い訳したそう。

　１、あの記事は原英史のことを書いたのではない。
　２、写真を貼り間違えた。
　３、「会食」は間違えだった、「団欒」だった。
　４、それも原英史の知り合いのことを書いた。
　５、本人のことを書いたのではない。

　毎日新聞が執拗に続ける「イジメ報道」について考える
　https://diamond.jp/articles/-/206320

毎日新聞なんか読んでいたらバカになりますよ。

■この文書は誰がばら撒いたのか

この文書をマスコミにばら撒いたのは、あの前川助平喜平元文科省事務次官と言われています。そしてそれを最初に記事にしたのはNHK。

この方、例の貧困調査でも有名ですが、文科省事務次官を辞任することになったのは、天下りの再就職あっせんに主導的役割だったから。

　文部科学省における再就職等問題に係る調査報告
　https://www.mext.go.jp/component/a_menu/other/detail/__icsFiles/afieldfile/2017/04/19/1382987_04.pdf

ですから当然、5600万円と言われる退職金受け取りについて、野党、新聞、テレビからかなり批判されていました。

　行政のゆがみ究明を
　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-06/2017020603_02_1.html

それが加計学園ネタを提供した途端、野党、新聞、テレビからはヒーロー扱いですからね。
官僚は本当に頭がいい。



結果的にこの騒ぎで得をしたのは「5600万円の退職金の追求を逃れたい元事務次官」と「岩盤規制を堅持したい既得権益側の役人」な訳です。バカな国民は、その道具にされたということ。

こうやって安易な政権批判に乗っかって、見事自分への追求を逃れた人がもう一組います。

そう、森友学園の籠池夫妻です。

森友学園騒ぎでは、当初保守系小学校を作るとして寄付金集めを行い、それが頓挫すると辻元清美議員らの働きかけに乗っかり、反政権の急先鋒として振る舞うことで見事、自分への追求を逃れました。
そして今更になって「辻元清美議員らが自分をコントロールしようとしてた、騙された」とやってる訳です。

　籠池夫妻の動画・ＳＮＳ発信が話題　野党や反政権と距離
　https://www.sankei.com/politics/news/200508/plt2005080019-n1.html

いやほんと、天下りあっせん官僚といい、詐欺事件の主犯といい、素晴らしい身の振り方です。

■森友・加計学園騒ぎ以降の特区案件は停滞

岩盤規制に風穴を空け、既得権益を壊し、経済的発展を図るのが特区の役割でした。
しかし、特区に名乗りを挙げると、既得権益側の強大な力で、新聞やテレビが総力をあげて悪者にされるというのがわかった今、あえて火中の栗を拾おうなんて人はいません。

　高橋洋一（嘉悦大）
　https://twitter.com/YoichiTakahashi/status/1207250264895311874

「カケ以降、特区は動いていない。一部自民、一部野党、一部マスコミは既得権側をサポートしたため、特区が動かなくなり、その他既得権者はほっと一息し枕を高くしている。既得権を守るためにアベガーというわけだった」

何しろ民主党で追求の急先鋒だった玉木雄一郎議員は、香川県獣医師会副会長の父親を持ち、獣医学部を新設することに強く反対をする日本獣医師会から100万円の政治献金を受けていますからね。

結果として、族議員と既得権益と岩盤規制を守ったのは、新聞とテレビを盲信した国民自身だった訳です。


それでも政権批判をしたいのが野党、新聞、テレビです。
だって、族議員や官僚に恩は売れるし、新聞の購読者層は老人だし、テレビの視聴者層はオバさんですからね、妬みや怒りは視聴率につながるんです。

この記事は、日本人にはすでに集団免疫が出来ていたと解った！について書いています。

トラックバック先からの引用です。


現実の抗体保有率はこの通り。

　都内の抗体保有率0.1%、海外より低水準　厚労省検査
　https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60391960W0A610C2MM0000/

　新型コロナの抗体保有率は東京0.1％、大阪0.17％、宮城0.03％にとどまり、感染拡大防止と医療体制充実が依然重要―厚労省
　https://gemmed.ghc-j.com/?p=34462

非常にロジカルで理性的だと思っていた人が、新型コロナや震災被災地に関して陰謀論に与するのを見ると、本当に歳を取るというのが怖くなります。

以前にワイドショー脳と書いたけど、ワイドショーを真に受けて社会や政治にフンダララとか言っている人って、失礼だけど、ちょっと足りない人達だと思う。

それは新型コロナ流行にも言えること。


■PCR検査で疑いのない大量の人を検査してはいけない

ワイドショーでは白鵬大学の医者ですらない学者を散々番組に出して、多くの人にPCR検査を受けさせるべきとか、いい加減なことを連呼させていたみたいだけど、それを真に受けるのはどうかと思う。

まずPCR検査はスクリーニング（多くの人を検査して、陽性か陰性かを分ける）には向かない検査だということ。

PCR検査で正しい結果を得るには、事前確率を高くする、つまり「かなり怪しい人」を主に検査しなければならない。

この時期になって「PCR検査が足りなかった」とか思っている人は、ワイドショー脳だと自覚した方がいい。


■PCR検査は患者にとってメリットはない

実際、症状がある人に対してPCR検査を行ったとして、現状は陽性でも特別な治療があるわけでもなく対症療法しかできず、陰性でも偽陰性（実際は陽性なのに検査で陰性となること）の恐れがあるので、結果が陽性でも陰性でもどちらにしても隔離（自宅隔離含む）しなければならないという点は全く同じ。

患者にとってメリットがある検査ではないし、メリットがない検査を行うのはリソースの無駄な消費。

しかも検査して陰性と判断されることで、自分は大丈夫だと思い込む人まで出てくる。

　須藤元気
　https://twitter.com/genki_sudo/status/1248540842899341313

なんでこんな人を国会議員にしたのかというのはさておき、信頼性の低い検査で陰性となったからと言って、病気にかかってないと思い込むのは愚の骨頂。

　~神奈川県民の皆様へ~
　(神奈川県医師会からのお願い)
　http://www.amagasaki.hyogo.med.or.jp/forciv/1889/

　◆ごまかされないで◆
　この新しい未知のウイルスに、本当の専門家がいません。（中略）過去の類似のウイルスの経験のみですべてを語ろうとする危うさがあります。そして専門家でもないコメンテーターが、まるでエンターテインメントのように同じような主張を繰り返しているテレビ報道があります。

コロナ流行初期、新型コロナに直接向き合う医師が、ワイドショーの無責任な報道に対して、どれだけ苦々しく感じていたのかわかるコメントです。


■海外でも軽症者にはPCR検査をしない

まずニューヨークの検査基準から。

　COVID-19 Testing
　https://coronavirus.health.ny.gov/covid-19-testing

　・濃厚接触者
　・危険地域への海外渡航者で症状のある人
　・検疫のため隔離され症状のある人
　・他の感染症が陰性で症状がある人
　・医師と保健当局の合意がある人

咳や熱だけの軽症者は希望しても検査されません。

ニューヨークでは症状がない人までもが不安に駆られて検査を求め、長蛇の列を作りました。結果としてそれが感染を広めたという説もあります。

　柳澤教授（米国日本人医師会会長）
　「たくさんの人々が病院の前に並び何日もそこへ通い『検査をして欲しい』と来ていた。そこでクラスター現象が繰り返されていたかもしれない」

ですから、ニューヨークでもドライブスルー検査の基準が改められました。

『テストは予約制です。 【濃厚接触者で症状がある居住者】は、ホットラインに電話することで（検査を受けるべきかどうか）査定されます。』

とされ、誰にでも検査するようなものではありません。

次にニューヨークの病院で配られたチラシ。

　NOTesting For Mild Symptoms
　https://www.mountsinai.org/files/MSHealth/Assets/HS/About/MSHS_COVID-19_Mild_Symptoms_24x36.pdf

『ニューヨーク市保健精神衛生ガイドラインに従い、Mount Sinai Health System を含むすべての医療提供者は、無症状・軽症者に対して COVID-19 テストを提供しません。』

ニューヨーク市長はNBAが軽症者のPCR検査をしたことについて、医療資源の浪費だと批判しました。

　ニューヨーク市長がNBAを批判　「検査は富裕層のものではない」
　https://www.sponichi.co.jp/sports/news/2020/03/19/kiji/20200319s00011061104000c.html

次に感染者が比較的少ないカルフォルニア。

　What You Should Know About Coronavirus (COVID-19)
　https://www.coveredca.com/covid19/

『COVID-19の懸念を含め、風邪や咳の症状の受診や治療には、遠隔医療の利用を推奨します（つまり直接診察するのではなく、電話またはビデオでの診療です）』

米国CDC（疾病対策センター）の見解です。

　Testing for COVID-19
　https://www.cdc.gov/coronavirus/2019-ncov/symptoms-testing/testing.html

　・ほとんどの人は軽度の症状で、医療を受けなくても自宅で回復します。検査する必要がない場合があります。
　・COVID-19のために特に承認された治療はありません。

元CDCの医師が、軽症者には検査をしない６つの理由を述べています。

　Dr. Tom Frieden on Six Reasons New Yorkers with Mild Symptoms of COVID-19 Should Not Seek Care or Get Tested
　https://www.vitalstrategies.org/six-reasons-new-yorkers-with-mild-symptoms-of-covid-19-should-not-seek-care-or-get-tested/

　１）軽症患者が医療機器を使い果たすことで、重症患者が必要な検査ができなくなる
　２）軽症患者が検査を求めて受診することで、医師や看護師、他の受診者に感染するリスクが高まる
　３）感染していない場合、受診や検査の過程で感染するリスクがある。軽症患者を含む多くの人が受診することで、医療現場全体の安全が損なわれる
　４）検査をすることで、あなたがやるべきことは変わらない。自主的に自分自身を自宅隔離すること。 COVID-19の症状を持つ人は、すべての人が陽性だと考えること。検査の結果がどうであろうと、あなたがやるべきこと、医師がやれることは同じ
　５）ウイルスに感染している場合でも検査結果が陰性になる可能性があり、自主的に自宅隔離していないと他の人に感染するリスクがある
　６）現在のところ、検査を行うことで有用な施策や意味のあるデータは得られない。陽性の人が多すぎるため、またこれは重要ではないため、保健局は感染経路の調査を行わない。養護施設や病院での集団発生の防止や中止など、現在他の緊急作業によって COVID-19 に対抗している

スウェーデンの17歳の子供ですら、自主的に自宅隔離する意義を理解して実践しています。
検査してほしいと駄々をこねたりしませんでした。

　グレタさんがコロナ感染か　旅行後に症状、自主隔離―スウェーデン
　https://www.jiji.com/jc/article?k=2020032501322

つまり、「症状があるのにPCR検査を受けさせないなんて！」と騒いでいる人は、スウェーデンの17歳の小娘以下ということです。


■韓国ではPCR検査を大量にして防いだのでは？

韓国の防疫については、本当に反面教師としていい事例です。
詳しく書くと長くなるので、簡単に書くと、

　１）当初は疑い例が検査を受けるのは義務ですらなかった
　２）大規模クラスタが発生し、社会がパニックになった
　３）多くの人を片っ端からPCR検査し始めた
　４）病床が足りなくなり、入院できない重症患者が何人も亡くなった（医療崩壊）
　５）慌てて検査基準を変更して、疑い例のみにした

現在、韓国が新型コロナの流行をなんとか防いでいるのは（再流行の話もありますが）、大きな要因としては２つ。

　・徹底的なプライバシー無視、隔離違反は懲役刑、電子ブレスレッドで監視
　・初期に大流行したため、欧米から渡航制限を受けた結果、逆に欧米からの第２波が来なかった。

決して韓国の防疫体制が特別に優れている、という訳ではないですよ。

台湾が死者数を抑え込んでいるのは、早い時期（昨年の12月）から情報を得ることで、中国からの渡航制限と防疫処置を行い、新型コロナの流入を防いだからですが、まともな法治国家では WHO が緊急事態宣言（1月31日）をする前に渡航制限をするのは無理な話です。


■医者もPCR検査をしろと要望を出したのでは？

　PCR検査「無症状でも保険適用を」京大病院と府立医大病院が共同声明
　https://mainichi.jp/articles/20200415/k00/00m/040/334000c

本当に毎日新聞などが悪質だと思うのは、記事の見出しでミスリードを狙っていること。
共同声明で要望しているのは、ワイドショーで騒いでいたような

　「無症状でも保険適用して多くの人をPCR検査する」

のではなく、

　「院内感染を防ぐために入院・術前患者をPCR検査するのは保険適用してほしい」

ということ。

　京大医学部付属病院の要望書
　https://www.kuhp.kyoto-u.ac.jp/press/20200415.html

これは患者のための検査ではなく、病院のための検査。

また、一時期は疑い例が増えすぎて、東京などの一部地域では、クラスタ対策のための疫学調査に必要なPCR検査まで延滞することになったのは事実だけれども、これはワイドショーが騒いだように「PCR検査が少ないから新型コロナが流行した」のではなく、「新型コロナが流行したからPCR検査が足りなくなった」という事例。

こうなってくるとPCR検査云々ではなく、社会的隔離（外出自粛要請）が必要になる。


■日本は中国由来の新型コロナ流行を防いだ

日本は日本独自と言っていい、厚労省によるクラスタ対策班によるクラスタ対策が功を奏して、中国由来の新型コロナはすでに防いでいます。

　国内で感染拡大の新型コロナは欧米から 「現在は第2波」と感染研がゲノム解析で見解
　https://scienceportal.jst.go.jp/news/newsflash_review/newsflash/2020/04/20200430_01.html

日本での4月からの流行は、欧米から持ち込まれたコロナウイルスだということ。中国由来のウイルスは、4月頃には検出されず、収束したと判断されている。



これは4月中旬の感染者数のグラフだけど、日本は山が２つあり、第１波を押さえ込んだあとに第２波が来ているのがわかります。

つまり、日本のクラスタ対策は、欧米からの再流入さえなければ、大きな被害を出さずに新型コロナの流行を阻止できたということ。

更に言えば、プリンセスダイヤモンド号の検疫、つまり疫病を日本国内に持ち込ませないという目的は達せられたということ。

3月に卒業旅行とやらで欧米に旅行した学生は、京都産業大学の学生だけじゃないはずですよね。
欧米での大流行が発覚するまでは、欧米から日本への渡航も制限していませんでしたし、これはもうどうしようもなかったとしか。

中国からの渡航を早期に全面禁止していれば、とか言っている人もいますが、即座に全面禁止した米国があの惨状で、渡航制限を流行地域に限定した日本は早期に収束させているんですよ。


■厚労省対策班には国民栄誉賞を与えるべき

米国では大流行を起こしたのに、日本版CDCを作るべきとか言っている足りない人もいるようですが、日本の医療体制と厚労省によるクラスタ対策は、世界でも類を見ないほど優れていたと言えます。
死亡者数を人口比で見ればあきらかですから。

日本の勝因は、

・誰でも気軽に、即座に病院にかかれる体制を確保しているため、感染初期の患者を見落とさなかった
（米国がCDCにかけている費用を、日本では国民総医療保険制度にかけていると言え、それが功を奏した形になっている）

・厚労省がクラスタ感染の特徴をよく理解し、感染の要所を抑えた
（1月15日〜16日の最初の日本の２次感染が、のちの東京の院内感染まで繋がっていることをきちんと調査している）

・責任感のある保健所と病院と医師と看護婦、医療関係者が率先して新型コロナの治療を行った

ことで、逆に日本の敗因は、

　・欧米からの再流入を防げなかった（これは時系列から見てどうしようもない）

ということ。

今でもまだ、

　・PCR検査が少ないから流行した
　・中国からの渡航制限が遅かったから流行した
　・プリンセスダイヤモンド号の検疫は失敗だった
　・厚労省のクラスタ対策班は役に立たなかったから流行した

とか言っている人は、まずは自分がワイドショー脳だと自覚した方がいいですよ。