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日本では、COVID-19 mRNAワクチンによる傷害と死亡を隠蔽する大手製薬会社と腐敗した日本の保健当局に対する大きな反発が見られる - 第二次世界大戦後、最高の過剰死亡が発生している。

2023年3月16日
By Dr. William Makis MD

■柳ヶ瀬裕文（やながせ ひろふみ）は、日本の政治家（参議院議員）。
動画で見る 柳ヶ瀬裕文氏、語る。
「2021年と比較すると、死亡者数は14万人以上増えている。
2020年と比較すると、死亡者数は21万人増えている...戦後最多の数字」
「日本ではCOVIDワクチン接種後に体調不良を訴える人が殺到している」
「驚くべきことに、2000人以上の人がワクチン接種後に死亡しているにもかかわらず、その99％以上が評価できない」
「我々の計算によると、COVIDワクチン接種後の死亡報告割合は、インフルエンザワクチンと比較して38倍以上である」


■日本、COVID-19ワクチンに直接関連する初の死亡例を報告
COVID-19ワクチン接種後の2000人以上の死亡例のうち、2023年3月10日、日本の厚生省の委員会が42歳の女性の死亡とCOVID-19ワクチンとの因果関係を初めて明らかにした。
女性は2022年11月5日、集団予防接種センターでファイザー社の注射（2価）を受けた。7分後に気分が悪くなり、約15分後に呼吸が停止した。
女性は病院に搬送されたが、COVID-19の注射を受けた1時間40分後に急性心不全で死亡した。死後のCTスキャンで、肺に突然液体が溜まる急性肺水腫を経験していたことがわかったという。
「（CT）画像から得られたデータからは、ワクチン以外に死因となりうる異常は見つからなかった。総合的に判断して、ワクチン接種と死亡との直接的な因果関係を否定することはできない」と報告した。


■COVID-19ワクチン隠蔽問題で医師が日本政府を提訴
「本日、日本政府を相手に訴訟を起こしました 」と、2023年2月2日の記者会見で福島正典教授が発表した。
日本の厚労省がワクチンと死亡の因果関係を認めないため、福島教授と研究チームは、「あえて法的措置をとるしかなかった」という。
福島正典博士は、感染症の専門家であり、京都大学名誉教授で、25年以上の腫瘍学の経験をもっている。
彼は、ワクチンに関する記述に亀裂があることを指摘し、昨年末、日本の厚生省を公式に非難した。
「今日、日本政府にとって、正確なデータを継続的に収集し、開示することは基本的な重要事項である」と福島教授は述べた。
「しかし、私は最近、厚労省が犯した不正スキャンダルを目の当たりにしました」


■COVID-19ワクチンの需要が暴落 - 日本はノババックスのCOVID-19ワクチン1億4200万回分の注文をキャンセル。
「日本、ノババックスのコビドワクチンの1億4000万回分の注文を「予想より低い」需要でキャンセル」
国は当初、ノババックスのワクチンを光市の施設で生産してきた武田薬品から1億5000万回分のワクチンを購入することで2021年に合意した。
しかし、824万回分の購入にとどまったため、厚生労働省は残りの1億4176万回分の購入を取りやめた。
武田薬品のCFOであるCosta Saroukosは、先週のQ3コールで、「日本におけるワクチン接種の現状とオミクロンの流行を考えると、ヌヴァクソビッドの市場需要は予想以上に低い」と述べている。



日本は、3億8200万回ものmRNAを投与し、人口の大半を効果的に毒殺した。
その結果、第二次世界大戦以降で最も多い過剰死亡者数を記録している。
何千人もの日本人がCOVID-19ワクチンを接種した直後に死亡しているが、日本の厚生省は、病理学者が死亡とワクチンとの間に因果関係があると判断した場合でも、これらの死亡の隠蔽を続けている。
しかし、勇敢な人たちが大々的に反撃している。
その先頭に立つのは、COVID-19ワクチンの有害事象隠蔽問題で日本政府を提訴している福島医師であり、隠蔽を行っている厚生省と政府の下僕に公然と声をかけている政治家の柳ヶ瀬弘文氏である。
誰かが必ず先手を打たなければならない。
最初の医者。最初の政治家。その一歩が踏み出されれば、詐欺と欺瞞の土台の上に建てられた家は、長くは続かない。

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