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NHK元ディレクターが「ニュースウォッチ9」“捏造報道”を検証
取材の素人が企画、番組責任者は「栄転」していた。

（デイリー新潮記事より）

実は、 NHK報道局には「新型コロナワクチンのデメリットは伝えない」という基本方針があるのです。
私自身、在籍していた最後の1年間は、ほぼ新型コロナ報道の専任担当だったのでよく知っています。

私の担当番組で、一般向けの集団接種の折、「接種後には2～3日にわたって高熱が出ることもあるので、休みやすい体制をとることが大切」といった副反応情報を伝える放送を出したことがありますが、報道局幹部が「そんなことを伝えて接種率が上がらなかったらどうするんだ」とクレームをつけてきたこともありました。

ですので、ワクチンの4文字が提案票に含まれていたら、絶対に採択されていませんでした。

出典


「事実を伝えない方針」があるTV局は、公正なマスコミとは言えません。
ましてや受信料を強制徴取する「公共放送」の資格はありません。
それは戦時中と同じ「広報（プロパガンダ）放送」です。

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マスコミは巧妙に嘘をつく

NHKニュースウォッチ9・捏造報道の経緯

嘘の上塗り

答弁する大坪寛子・厚労大臣官房審議官（参議院）


記事より

　新型コロナワクチンの接種後死亡者の遺族が死亡一時金等を請求できる健康被害救済制度のもとで、厚生労働省の審査会が新たに15歳の男性を含む31人について、接種が原因で死亡したことを否定できないとして、救済認定をしていたことがわかった。6月26日、審査結果の資料を公表した。
　これで、接種と死亡の因果関係が否定できないと認定された事案は計103件となった。死亡の被害認定が100件を超えたのは、新型コロナワクチンが初めて。
　これまでのところ主要メディアは報じていない。
　政府は高齢者等に追加接種を呼びかけているが、厚労省は健康被害の情報開示には消極姿勢のままだ。

資料出所厚労省サイト

　これまでにも、ワクチン接種に伴う健康被害は稀な頻度で生じることは避けられないため、医療費や死亡一時金等が給付されてきた。
　厚労省の集計では、1977年以降の44年間で、接種による死亡と認定し、死亡一時金等が給付されたのは計151件。1年平均に換算すると4件未満だった。
　コロナワクチン接種者の死亡一時金等の給付は2年間で100件を超えており、接種人口・接種回数の多さを考慮しても、異例の多さとみられる。だが、ワクチン種類別の健康被害認定件数のページには、なぜかコロナワクチンの認定件数だけ掲載されていない。

　厚労省が一般国民向けに作ったQ&Aサイトも、健康被害救済制度の説明は設けられているが、コロナワクチンの健康被害審査状況に関するページにはたどりつけないように作られている。
　健康被害の審査を担当しているのは「疾病・障害認定審査会」。その公表資料によると、6月26日までに健康被害が認定されたのは合計2881件。死亡以外の疾病に伴う医療費給付が大半を占めている。
　ただ、同一の被害者に対して「医療費・医療手当」の給付と「死亡一時金・葬祭料」の給付が認められた場合は2件とカウントされている。実際に被害認定を受けたのは、認定総数よりやや少なく、2800人前後とみられる。厚労省の担当者は「認定された被害者の実数は把握していない」と説明している。

死亡事案の申請・認定件数は非公開
　厚労省は、審査会の資料で健康被害の認定総数を公表しているが、このうち死亡一時金・葬祭料の給付件数については公表していない（下の写真）。
　コロナワクチンに関する過去の審査結果資料（43回分、3400件超）を手作業で集計すれば、死亡一時金等の認定件数を把握することは可能だ。筆者の集計では計103件となった。
　だが、厚労省の担当者は、筆者の事実確認の求めに対し「過去の資料を集計すればわかるが、資料に記載したこと以外は公表できない」として、現時点で103件であることを否定も肯定もしなかった。

　厚労省の資料によると、コロナワクチンの被害救済申請の受理件数は7966件。現在も4600件以上の審査未了となっている。一方で、現在も毎月数百件ペースで新規の救済申請が受理されている。
　厚労省は、受理件数のうち死亡事案（死亡一時金・葬祭料の請求）が何件なのかも明らかにしていない。
　大坪寛子・厚労大臣官房審議官が4月18日、参議院内閣委員会で質問を受け、初めて「684件」と明らかにしたが、その後の最新の情報は不明だ。確実にいえることは、現在も少なくとも500件以上の死亡事案が審査未了となっていることだ。

　このように公表資料などをみても健康被害の審査状況は不明な点が多いが、副反応疑い制度に基づきワクチンの安全性について検討する別の審議会にも、情報が全く共有されていないことがわかった。厚生科学審議会（予防接種・ワクチン分科会 副反応検討部会）の担当課への筆者の取材で確認した。
　同部会の委員には副反応疑い制度と健康被害救済制度の違いについて説明したことはあるが、救済制度の審査情報について提供したことはないという。同審議会では最近、独自に「接種後健康状況調査」を委託事業として開始したが、ここでも「疾病・障害認定審査会」の審査情報は全く参照されていないようだ。縦割り行政の弊害の一つと言える。

新型コロナワクチンはこれまで国内で1億人超が1回以上接種し、8600万人以上が3回以上接種している（首相官邸サイト）。
　政府は現在、主に高齢者や基礎疾患を有する人を対象にした接種を呼びかけており、秋からそれ外にも対象を拡大する方針。高齢者や基礎疾患を有する人以外は、接種の努力義務の対象から外している。

記事出典



世界で唯一６回目接種を進める岸田政権


◻️死亡被害認定が100人を超えても接種を継続する国と厚労省。（認定は氷山の一角）
狂っています。

特定非営利活動法人駆け込み寺理事の鵜川和久氏によると死亡認定者の半数以上は「基礎疾患がある方」だそうです。（ソースは未確認）
もし事実なら、起訴疾患がある方ほど接種リスクが高いことになります。

出典










出典

⬇️⬇️⬇️
接種回数が多いほど感染する

2023年6月23日
By Frank Bergman

スウェーデンは、グリーンエネルギー目標を廃止することで、グローバリズムの気候変動アジェンダに深刻な打撃を与えた。

スウェーデン議会で新政策を発表したエリザベス・スヴァンテソン財務相は、スカンジナビア国家には「安定したエネルギーシステム」が必要だと警告した。
スヴァンテソンは、風力発電や太陽光発電は国のエネルギー需要を満たすにはあまりにも「不安定」だと主張した。
その代わりに、スウェーデン政府は原子力発電にシフトし、「再生可能エネルギー100％」の供給目標を捨てようとしている。

この動きは、信頼性が低く非効率的な技術に大きな打撃を与えるものだ。
世界経済フォーラム（WEF）のグリーン・アジェンダの目標を達成するため、各国は「再生可能エネルギー」を推進している。
WEFのグリーン・アジェンダは、国連、世界保健機関（WHO）、パリ協定、世界銀行、そして民主党のジョー・バイデン大統領政権によって強力に推進されている。

スヴァンテソンは、スウェーデンの新政策を発表し、次のように述べた。
「これは原子力発電のための条件を整えるものです。より多くの電力生産が必要であり、クリーンな電力が必要であり、安定したエネルギーシステムが必要なのです」

同団体は、スウェーデンの決定は正しい方向への重要な一歩であり、不安定な風力発電や太陽光発電の質の低さを暗に認めている。
新しい方向性のもと、スウェーデンは現在、国の「100％脱化石エネルギー」の将来にとって原子力発電が不可欠であると考えている。

スヴァンテソンはまた、WEFのグリーン・アジェンダのエネルギー要件を満たすためにやみくもに推進している他の西側諸国にも警告を発した。
「実質的な先進国経済において工業化と競争力を維持するために実行可能なのは、ガスから原子力への道だけだ」とスヴァンテソンは指摘した。

専門家たちは、二酸化炭素排出量の削減は、個々の国にとっても、世界全体にとっても、本当に価値のある目標ではないと主張している。
ガスの潜在的な害は不確かで誇張されている一方で、利点は見過ごされているのだ。

ネット・ゼロ・ウォッチのエネルギー・ディレクターであるジョン・コンスタブル博士は、「ロシアに近いところに住むと、心が集中する」と言う。
スウェーデンの人々は、「自然エネルギーとは異なり、物理的に健全で安全な原子力というエネルギー源に経済を根付かせたいのです」と彼は説明する。
「他の世界政府は、グリーンアジェンダの目標達成について幻想の中で生き続けている」とコンスタブル氏は付け加えた。
「しかし、私たちはグリーンドリームの終わりに近づいている」

出典

１年前
「３回目接種をすることで、感染そのものを防ぐ効果、感染した際の重症化を防ぐ効果があります」



1年前の動画

そうなりましたっけ？（笑）
はい、デマでしたね。



現在



あれれ？6回目？🤣

国民をバカにしすぎです。
そろそろ気がつきましょう。
6回目やるのは日本だけですよ。