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一般的に自由競争になれば効率性が増し、コストも下がり、消費者の利益になると考えられています。
経済学の古典でいう「アダム・スミスの見えざる手」の焼き直しですね。
（アダム・スミスが国富論で唱えたのは、あくまでも資産投資に限定した話でした）
しかし、公共性の高い事業では必ずしもそうではありません。

例えば郵政民営化。
郵便の翌日配達や土曜日配達がなくなったり、「ゆうゆう窓口」の営業時間が短縮されたり、郵便のサービスは年々低下しています。
またかんぽ生命では詐欺まがいの営業も問題になりました。

一般的に公営事業は「親方日の丸」と、その非効率性が批判されてきました。
しかし、郵政事業は公共性が高く、例えばどんな僻地や離島にも同一料金で郵便が届くとか、銀行やコンビニがない田舎でも金融の窓口を維持するとか、民間事業には向かないサービスも提供してきました。
つまり民間事業者と同じではない競争条件を与えられています。

2005年の総選挙では「自民党をぶっ壊す」と郵政民営化に反対する議員の選挙区に刺客を送り込んで小泉政権は圧勝しました。
反対する議員は全国郵便局長会が票田の守旧派だと攻撃されました。
国民は民営化はよいことだ、と素直に考えたのですね。
そして2007年に日本郵政グループが発足しました。

郵政事業民営化のキーマンは竹中平蔵氏（当時郵政民営化大臣）でした。
新自由主義・グローバリズムを標榜する人物です。

ジャーナリスト堤未果氏（米国野村証券OG）の著作に興味深い記述があったので内容の一部（要旨）を紹介します。

当時の郵貯・簡保マネーは約340兆円と巨額でした。
日本国債で運用されていたほか、国に貸し出して財政投融資に使われてきました。
無駄な公共事業へ使われるとの批判はありましたが、安全な運用が行われてきました。
2005年8月、「第162回国会 参議院 郵政民営化に関する特別委員会」において質問した民主党櫻井充参議院議員が、郵政民営化に関して米国から要請はないと答弁した竹中大臣に対し、ゴールドマン・サックスのロバート・ゼーリック副会長から竹中氏宛の手紙の内容を暴露しました。
内容は郵政民営化に関する要望（指示）でした。
①郵貯・簡保業務への民間と同じ法律の適用
②郵貯・簡保に新商品や既存商品の見直しを認めないこと
③郵貯・簡保の相互扶助の禁止
④郵便局への特権の不付与
⑤米国事業者の意見を決定事項として扱う

これを見ると竹中氏はまるでゴールドマン・サックスの傀儡か手下のようです。
しかし、この件について当時マスコミは一切報じませんでした
驚きですが、これが「報道しない自由」です。
結局左の朝日も右の産経もマスコミはみな同じでした。

さすがに一旦参議院で郵政民営化はかろうじて否決されましたが、総選挙後に実現したのはご存知のとおりです。
これまで安全に運用されてきたゆうちょ銀行の資金は民営化後ゴールドマン・サックスが勧めるリスク商品に投資するようになりました。
金星をあげたゼーリック氏は、その後世界銀行総裁、国務長官を経てゴールドマン・サックスに復帰しています。


ゆうちょ銀行だけではありません。
資産規模世界一クラスの厚生年金・国民年金の管理・運用を行なっているGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）は2014年に株式保有率の上限を撤廃しました。
小生などは、これで株価は爆上がりするのではないか、と当時さもしい予想をしましたが、そうはなりませんでした。
GPIFは2015年、2019年に巨額の損失を出しています。
しかし利益を出しても損を出してもゴールドマン・サックスら金融機関14社に支払っている手数料だけで300億円以上にのぼります。
しかも14社中10社は外資系金融機関です。

これらは一面的な見方かもしれませんが、今思い返すと国民の大事な資産を海外の金融資本に差し出す「日本経済の植民地化」の一例とも言えます。


公共性とは利便性だけではありません。
安全性も重要な要素です。
最近水道事業の運営を直営をやめて民間委託する地方自治体が少しづつですが増えています。
しかも委託先は外資系企業（例えばフランスの核廃棄物処理事業者）などです。
命を支える水の安全性と民間事業者の収益性は果たして両立できるのでしょうか。

世界中で販売が禁止されたモンサント社（現バイエル社）の除草剤グリホサート（商品名「ラウンドアップ」）がいまだに普通にホームセンターで売られているのが規制が緩いわが国です。
不安が拭えません。


ずっとアメリカに忖度して生きてきた戦後の敗戦国ニッポン。
日米地位協定がいまだにそのまま放置されているのを見ると、幕末の不平等条約を思い出します。
同じ敗戦国のドイツもイタリアも米軍基地がありますが、国内法の適用や立ち入り権など、その協定の内容は全く異なっています。
やはり属国だと思ってしまう所以です。

しかも最近の政策（外交、コロナ対策、デジタル庁など）を見ていると、その度合いが深まっているようにも感じます。
T教会ばかりに気を取られて、大事なことが国民に見えなくなっています。