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2022年1月26日（1年前の記事です）
By Elizabeth Culliford（ロイター）

Twitterが政府からコンテンツ削除を要求される件数が過去最多となり、日本がリードしている。
Twitterによると、昨年（2021年）1月から6月にかけて、世界各国の政府が、コンテンツの削除を求める法的要求を合計43,387件行ったが、最も多かったのは日本からの要求であったという。

同プラットフォームは、最新の透明性報告書のデータによると、6ヶ月間に各国政府が196,878のアカウントからコンテンツの削除を求める法的要求を43,387件行ったと述べている。
法的要求のうち95%は5カ国からで、日本、次いでロシア、トルコ、インド、韓国であったという。
同サイトは、中国や北朝鮮を含むいくつかの国でブロックされている。

Twitter社は、2012年に透明性報告書の公開を開始して以来、報告期間中に政府の削除要請の対象となったアカウントの数としては過去最大であったと述べている。
また、政府からの削除要請の件数としても、報告期間中最大となった。
Twitterによると、この期間に世界的に行われた法的要求の54%に対して、特定の国でのコンテンツへのアクセスを「保留」するか、アカウント保有者に報告されたコンテンツの一部または全部の削除を要求したとのことである。

Twitterのグローバル公共政策・慈善事業担当副社長であるシネイド・マクスウィーニーは声明の中で、「世界中の政府がますますコンテンツに介入し削除しようとする中、我々は前例のない課題に直面しています」と述べている。
「プライバシーと表現の自由に対するこの脅威は、深く憂慮すべき傾向であり、私たちの全面的な注意が必要です」

大手ソーシャルメディア企業は、自社のプラットフォームで許可する素材をめぐって、世界の政府や規制当局からの継続的な監視に直面している。
過去1年間、Twitterはインドからナイジェリアまで、コンテンツモデレーションや規制をめぐって政府との間で大きな論争を繰り広げた。
また、Twitterは、FacebookやGoogleなどの企業とともに、プラットフォーム上での誤報や暴力的な暴言などの問題への対処方法について、米国やその他の国々で批判にさらされている。

データによると、法的要請で指定されたアカウント数は、前6カ月間の131,933アカウントから約50%増加した。
政府による削除要請の数は、前回の報告期間の38,524件から14%増加し、前年比で約2.8%増加したとTwitterは述べている。

同社は今夏、ジャーナリストや報道機関が投稿したコンテンツの削除を求める政府からの要求が2020年に世界で急増したと述べていたが、こうした要求の対象となったアカウントの数は、最新の報告期間で14%減少したという。

また、各国政府によるTwitterへのアカウント情報保全の要請は、前回の報告期間から約4％減少しているという。
これらの要請のうち、米国が約57％を占め、米国は政府からの情報提供要請が最も多い国でもあると述べている。

出典

ツイッター社は2022年10月にイーロン・マスクが買収を完了し、ツイッターが行なってきた政府要請による検閲を暴露し、経営陣および検閲要員を解雇しています。
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こんなのTVでも新聞でも言わんやん。
現政権の下で、密かに言論統制が始まってますよ😱
ダメじゃん😭