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政府は誰に借金しているのか、知っていますか？

1月に防衛費増額に関して首相がこんな話をしていました。
「責任ある財源を考えるべきであり、今を生きる国民が自らの責任としてしっかりその重みを背負って対応すべきものである」
出典

この言葉を翻訳すると、「将来の世代に負担を残す国の借金を増やす国債発行ではなく、増税が必要」という意味のようです。
しかし、これは正しいでしょうか？

いつも国の借金として例に挙げられる1000兆円を超える国債残高。
その国債は誰が保有しているのでしょう。
政府資料は次のとおりです。

出典

まず国内で97%。
ドルで返済しなければならない海外は、僅か3%です。
日露戦争のときにユダヤ国際金融から戦費を調達したときとは違います。

内訳を見ると、
政府の子会社（※）である通貨発行権を持つ日銀（財務省ではない）が50%超え。
その他は銀行、生保、年金基金が主な保有者です。
日銀は政府の子会社ですから、そもそもバランスシートを連結すればチャラ。
乱暴な言い方をすると過度な円安にならない限り円を刷って通貨供給量を増やせば借金はチャラみたいなものです。
（現在の円安は主に海外との金利差により発生）
※日銀は半官半民の銀行です。実際は通貨発行に伴うコストや民間銀行の利益が発生しますが、日銀の資本構成が開示されていないので無視しています。

それは乱暴すぎるとしても、国債を購入している銀行や生保や年金基金の原資は預金や保険料や掛け金などの「国民の資産」です。
つまり国債による国の借金は「国民から借りている」のです。
だから、「国民ひとりあたり◯◯円の借金」と言うのはウソです。国民は借金していないのですから、国債残高を人口で割っても何の意味もありません。
国民は「貸している」のです。

で、冒頭の首相の言葉に戻ると、彼の言葉は
「政府は国民への借金を増やすのではなく、（増税で）タダで取り上げたい」ということになります。
為政者が好き勝手に使いたいお金を、屁理屈で国民から取り上げたいだけですね。
これを常識では「悪政」と言います🤣


さて国債発行は次世代にツケを回すことになるのでしょうか？
自分は真逆だと思います。
自分が社会人になった頃の国民負担率は３公７民でした。
今や江戸時代に一揆が起きたレベルの６公４民になっています。
防衛費に限らず、国民負担率を上げる政策は子供や孫の将来の世代にさらに負担を課すことになります。
つまり「増税こそが将来の世代に負担を増やす」のです。

一方で３年連続で政府の歳入は過去最高を更新しています！

過去30年日本の賃金が上がっていない中で、上場企業の配当総額は過去20年で10倍に膨れ上がりました。
企業と労働者への所得課税も自分には間違っているようにみえます。

最後に「政府の歳出は税収で賄うもの」という固定観念がありますが、これも適切でないと思います。
中世の日本の将軍や大名は年貢だけでなく、日明貿易・勘合貿易で歳入をまかなっていました。
現在の中東でも石油で稼いで税を徴収しない国があります。
日本もかつて優良な専売公社や郵政公社がありましたが、「民営化」と称して自ら売り飛ばしてしまいました。
でも国の為替差益とか金融収支はまだ残っています。

サウジを筆頭に、民主党ネオコン支配の米国から離米に走る国が増えています。
中露はBRICS諸国を拡大し、ドルの国際基軸通貨としての地位はどんどん低下しています。
ドルを使わないでも石油やガスやその他貿易が可能になりました。
米国債の格付けが下がりましたが、当然だと思います。

ウクライナ戦争以降中国は大量に米国債を売りました。
米国債の最大保有国となった日本も少しづつ売却すべきではないでしょうか。
ドルの支配が崩れたときに宗主国と心中するつもりでしょうか。

米国ネオコンの代理戦争の片棒を担ぐばかりの政府とマスコミでは無理かもしれません。
増税が必要と言いながら海外へは大金をばらまき続けています。
国内の豪雨災害にはお金を出さないのに、ウクライナのダム水害（犯人はロシアではないと以前書きました）にはキエフ政権に即大金を出す政府です。



日本はアメリカのキャッシュディスペンサー