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エジプトのエル・グーナ地区に500万ドルの豪華な別荘を購入したゼレンスキー大統領


2023年9月19日
By Daniel Kersffeld
（アルゼンチン紙 Página 12）

出典

「それは新しいアプローチを採用する必要があるからだ」
ウクライナのゼレンスキー大統領は9月3日まで国防相を務めていたレズニコフの辞任を受け入れた。

国際的な規模にまで拡大した汚職行為と、少数の独立系メディアからの圧力によって、それまで弁護士として、とりわけ法的交渉と調停プロセスのスペシャリストとして名を馳せていたレズニコフの運命は決まった。

構造的問題

EUのオブザーバーによれば、ウクライナの汚職は長年にわたる構造的な問題であり、近年増加傾向にあるという。

2022年2月にロシアとの紛争が勃発するまでは、横領の主な原因は国有企業であった。
国有企業は管理が行き届かず、「オリガルヒ」と結びついていた。
ゼレンスキー政権が損失を吸収している間に、海外に資金を流出させた「オリガルヒ」たちが、不始末を犯し、国有企業とつながっていたのだ。

しかし、戦争のさなか、汚職の基盤に大きな変化が起こった。
実際、現在の領土問題の中で、軍事費は国家予算の半分近くを占めるようになった。

武器購入

政府の数字によれば、2023年現在、約9億8600万ドルの武器購入の納期が守られていない。
一方、国会に提出された報告書によると、武器購入のための前払い金の一部が外国の口座から直接消えている。
正確な詳細は明らかにされていないが、国防省の調達担当者がサプライヤーを審査しなかったか、合意された武器を納品せずに武器商人が資金を持ち逃げするのを許したことが、不正行為によって示唆されている。

シェルターと食料

汚職は武器の調達に限ったことではない。
公共調達に焦点を当てた最近の調査では、十分な断熱材がないコートの調達における公的資金の不正使用や、ウクライナ戦線の兵士のための明らかに割高な食料の購入における犯罪行為が明らかになった。
不始末が公になったことで、今のところ軍への武器やさまざまな軍事資源の移転に直接的な影響は出ていないが、特にロシアとの紛争の最初の年にゼレンスキーが示すことができた政府への無条件の支持が損なわれつつあることは、ますます目につくようになっている。

反腐敗への取り組み

ゼレンスキーは、同盟国からの圧力と国内からの批判に応え、一連の反腐敗イニシアチブをとってきた。
そのすべてが政府の透明性に関する専門家から好意的に受け止められているわけではなく、公的資源の管理における誠実さと倫理を支持する真剣かつ体系的な政策というよりは、ショー的なものであることが証明されている。
最も物議を醸しているのは、戒厳令の権限を使って汚職を「反逆罪」として処罰することで、大統領直属の国家情報機関であるSBUが現在よりもさらに大きな支配力を獲得できるようにするという提案である。

米国における影響

米国では、ウクライナの汚職はますます敏感な問題になっており、次期大統領選挙が近づくにつれ、その影響はさらに拡大する恐れがある。
8月10日、ジョー・バイデン大統領は、ウクライナへの131億ドルの追加軍事援助を議会に要請した。
また、経済・人道・安全保障支援としてさらに73億ドルを要求した。
キール世界経済研究所は、ウクライナは40カ国以上から1000億ドル以上の人道支援と軍事支援を受けていると推定している。
このうち、ワシントンがこれまでに提供した軍事、安全保障、金融、人道支援は約512億4600万ドルで、半分以上を占めている。

世論が果たす役割

一方、米国内で使用される可能性のある資金を送ることに反対する国会議員や共和党の予備候補者の数は増えている。
同時に、さまざまな世論調査でも、国民の日常的なニーズとはかけ離れたものと受け止められている国家安全保障プロジェクトのために資源が失われることに反対を表明する市民が増えている。

贈収賄疑惑がエスカレートする中、サリバン米国家安全保障顧問は9月1日、汚職防止機関のウクライナ高官と面会し、この問題に光を当て、際限なく資源が流出するように見える中で明確な方針を打ち出した。
いずれの場合も、代表団は2014年のウクライナの西側への政治的転回後に設立され、ワシントンと国際通貨基金（IMF）などの融資機関から支援を受けている団体を代表していた。

オリガルヒ

ゼレンスキーが権力を握った際の主な資金提供者の一人であるオリガルヒのコロモイスキーが、詐欺とマネロンの疑いでわずか2カ月間拘留されたのは、おそらくこの会合でのことだろう。
同様に、レズニコフの運命と、クリミアのイスラム共同体の指導者であり、金融と投資ファンドの経歴を持ち、黒海の港からの穀物輸出からより不透明な武器取引の世界まで、さまざまな問題で交渉の専門家として知られるルステム・ウメロフの新国防相の就任が決まり始めた。

現在のバイデン政権が恐れているのは、政治と司法の腐敗が定着し、10年近く前にウクライナに導入された脆弱な制度がいずれ影響を受けることだ。

この意味で、ウクライナが敗北する可能性は現実的であり、それは必ずしもロシアとの軍事的対立が原因ではなく、内政的な原因や内部対立が原因である。
従って、現在、重要な問題のひとつは、このような状況が米国の政治シーンにどれほどの影響を与えうるか、そして、軍事面で具体的な進展がなく、汚職にますます蝕まれていく政府を前にして、ゼレンスキーの手をいつかは離す必要があるのか、ということである。


◻️そんなキエフ政権に綺麗事を言って大金を送り続ける某国の某総理😭