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2022年1月26日（1年前の記事です）
By Elizabeth Culliford（ロイター）

Twitterが政府からコンテンツ削除を要求される件数が過去最多となり、日本がリードしている。
Twitterによると、昨年（2021年）1月から6月にかけて、世界各国の政府が、コンテンツの削除を求める法的要求を合計43,387件行ったが、最も多かったのは日本からの要求であったという。

同プラットフォームは、最新の透明性報告書のデータによると、6ヶ月間に各国政府が196,878のアカウントからコンテンツの削除を求める法的要求を43,387件行ったと述べている。
法的要求のうち95%は5カ国からで、日本、次いでロシア、トルコ、インド、韓国であったという。
同サイトは、中国や北朝鮮を含むいくつかの国でブロックされている。

Twitter社は、2012年に透明性報告書の公開を開始して以来、報告期間中に政府の削除要請の対象となったアカウントの数としては過去最大であったと述べている。
また、政府からの削除要請の件数としても、報告期間中最大となった。
Twitterによると、この期間に世界的に行われた法的要求の54%に対して、特定の国でのコンテンツへのアクセスを「保留」するか、アカウント保有者に報告されたコンテンツの一部または全部の削除を要求したとのことである。

Twitterのグローバル公共政策・慈善事業担当副社長であるシネイド・マクスウィーニーは声明の中で、「世界中の政府がますますコンテンツに介入し削除しようとする中、我々は前例のない課題に直面しています」と述べている。
「プライバシーと表現の自由に対するこの脅威は、深く憂慮すべき傾向であり、私たちの全面的な注意が必要です」

大手ソーシャルメディア企業は、自社のプラットフォームで許可する素材をめぐって、世界の政府や規制当局からの継続的な監視に直面している。
過去1年間、Twitterはインドからナイジェリアまで、コンテンツモデレーションや規制をめぐって政府との間で大きな論争を繰り広げた。
また、Twitterは、FacebookやGoogleなどの企業とともに、プラットフォーム上での誤報や暴力的な暴言などの問題への対処方法について、米国やその他の国々で批判にさらされている。

データによると、法的要請で指定されたアカウント数は、前6カ月間の131,933アカウントから約50%増加した。
政府による削除要請の数は、前回の報告期間の38,524件から14%増加し、前年比で約2.8%増加したとTwitterは述べている。

同社は今夏、ジャーナリストや報道機関が投稿したコンテンツの削除を求める政府からの要求が2020年に世界で急増したと述べていたが、こうした要求の対象となったアカウントの数は、最新の報告期間で14%減少したという。

また、各国政府によるTwitterへのアカウント情報保全の要請は、前回の報告期間から約4％減少しているという。
これらの要請のうち、米国が約57％を占め、米国は政府からの情報提供要請が最も多い国でもあると述べている。

出典

ツイッター社は2022年10月にイーロン・マスクが買収を完了し、ツイッターが行なってきた政府要請による検閲を暴露し、経営陣および検閲要員を解雇しています。
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こんなのTVでも新聞でも言わんやん。
現政権の下で、密かに言論統制が始まってますよ😱
ダメじゃん😭

ウクライナ問題の経緯

クリミアは改宗ユダヤ教国家カザール（ハザール）王国があった土地。
征服民族の変遷はあったが18世紀にロシア帝国がクリミアをトルコから奪取。以降ロシア〜ソ連領だった。

1944年　ソ連「反ファシスト・ユダヤ委員会」がクリミアをユダヤの自治共和国にすることを提案。
スターリンは拒否。（「アメリカの影響を嗅ぎ取ったため」）
1954年　フルシチョフ　クリミアをロシアからウクライナへ編入（ロシアとウクライナ・コサックの間で結ばれたペレヤスラフ条約締結300周年記念を祝うため）

ソ連崩壊後
1991年8月　ウクライナ独立

2004年11月　オレンジ革命（親露派ヤヌコヴィッチ大統領当選に抗議）
2004年12月　ユシチェンコ大統領就任
　ウクライナ左翼連合リーダー、ヴァシリイ・ヴォルガ氏、
「オレンジ革命では、米国から100万ドルの賄賂で親欧米派支持を依頼された」と証言。

2007年2月　ミュンヘン安保会議（プーチンがNATOの東方拡大を批判）

2010年1月　ウクライナ・ヤヌコビッチ大統領就任
2013年11月　親欧米派だったヤヌコビッチ大統領「EU」との連合協定調印を土壇場で拒否。米ネオコン大慌て
2013年12月　ジョン・マケイン上院議員ウクライナ訪問
2014年2月　ウクライナ・マイダン・クーデター（大統領弾劾裁判無し）
　アメリカの狙撃手がデモ隊を狙撃※
　（ドキュメンタリー映画「乗っ取られたウクライナ」）の中に登場する大学教授の弾道分析で判明

　 ジョージ・ソロスの暗躍（本人証言）

　ビクトリア・ヌーランド国務次官補（ネオコン）がデモ隊にクッキーを配る
　ヌーランドが駐ウクライナ米大使と「次はヤツェニュクにしよう」と電話したことが暴露される
（TVニュースで放送された）

　ヤヌコビッチはロシアに逃亡。

2014年3月　ウクライナ政府ロシア系住民への迫害を開始 （自国民を攻撃）
ドンバスの住民を救済していたのはロシアだけ

2014年3月　クリミア住民投票、ロシアへ編入
2014年5月2日　オデッサでロシア系住民虐殺事件
2014年5月11日　 ネオナチ・アゾフ連隊がドンバスに軍事侵攻
ウクライナはこのあたりからずっと内戦状態だった。（ドンバス戦争）

2014年6月　ポロシャンコ大統領就任
2014年7月　マレーシア航空機ウクライナ上空で撃墜
2014年9月　ミンスク議定書（ドンバス戦争停戦合意）ドイツとフランスが仲介
2014年11月　アゾフ連隊をウクライナ国家親衛隊に編入
2015年2月12日　ミンスク合意2　ポロシェンコ、プーチン、メルケル、オランド
（メルケル前首相は後に合意は単なる時間稼ぎだったと暗に米とウクライナを批判）
アメリカはウクライナに軍事顧問団を送り軍事訓練・軍備増強を続けてきた。

2015年2月27日　ネムツォフ・ロシア元副首相暗殺※（プーチンが犯人と当初欧米メディアが報道）
2015年3月15日　暗殺を恐れて雲隠れしていたプーチンがTV出演（「核を臨戦態勢に置くかどうか検討」と牽制）


8年前は報道していたCNN（動画1分19秒）

2015年3月25日　ポロシェンコ大統領がコロモイスキー州知事を解任（私兵アゾフを所有し、停戦合意に反しロシア系住民虐殺をしていた人物）
2015年4月1日　ジョージ・ソロスがミンスク停戦合意を非難！（ニューヨークタイムズ寄稿）

2015年4月　安倍晋三首相が米議会で演説
2015年4月28日　安倍オバマ日米首脳会談
2015年6月　ドイツG7　ウクライナ問題をめぐりロシアと対話継続を確認（安倍首相が最初に発言）
2015年11月12日　ジョージ・ソロスが、ポロシェンコ大統領（当時）から、新しいウクライナの確立に貢献したとして表彰された。

2015年11月24日　トルコ戦闘機によるロシア軍爆撃機撃墜事件※
2016年1-6月　トルコで6件のテロ事件※
2016年4月　アゼルバイジャンで武力衝突事件※
2016年4月　ヤツェニュク大統領辞任
2016年6月　ドイツ連邦議会トルコ国内のアルメニア人殺戮事件※を非難
2016年6月　エルドアン大統領、プーチンに撃墜事件を謝罪書簡を送る
2016年6月　イスタンブール国際空港で自爆テロ事件※
2016年7月　トルコ軍の一部によるクーデター未遂事件
（逮捕された反乱軍にロシア機を撃墜したトルコ軍のパイロットが居た→工作の証拠）
2016年8月　エルドアン大統領モスクワ訪問（工作に気がついたエルドアンがプーチンと和解）
※トルコ（NATO加盟国）とロシアを戦争させるネオコンの工作（偽旗作戦）は、プーチンの冷静な対応ですべて失敗。

2016年9月　日露首脳会談（ウラジオストック）でプーチン訪日決定（オバマ政権は黙認）　
　政権末期はオバマはネオコンと対立
2016年12月　プーチン訪日
　安倍晋三首相はネオコンに縛られない独自の国益外交（平和条約/北方領土返還交渉）を行なっていた。（今の政権は？）

2017年1月　トランプ大統領就任
2019年　ゼレンスキー大統領就任　
ゼレンスキーはミンスク停戦合意を無視
2021年1月　バイデン大統領就任（過去最大の得票を得たトランプを逆転？）
最近のトランプ演説（3分50秒）はディープステートに公然と宣戦布告！

2021年10月　ゼレンスキーはドネツクへドローン攻撃を実施（2020年7月の協定違反）
ロシア・ドイツが協定違反を非難
2021年12月　プーチン、ウクライナの大量虐殺を非難し、アメリカとNATOに対し、ウクライナをNATOに加入させないことを要求。アメリカはウクライナの問題だとして拒否。
2021年12月7日　バイデン・プーチン首脳会談（リモート）
バイデンは開戦回避説得せず。
翌日「アメリカは軍事介入しない」とわざわざ発言した。

2022年1月　カザフ暴動（カザフ当局は外国勢力の介入を主張）
2022年2月　国際機関とアメリカはロシアの主張「ウクライナにおける大量虐殺」は証拠がないと切り捨て。
2022年2月17日　ウクライナ軍はドンバスへ60回砲撃。
2022年2月22日　バイデンがロシアへの経済制裁を宣言
岸田政権も超速攻で追随（結果インフレ進み電気代は既に三倍に）

2022年2月24日　ロシア、ウクライナ侵攻（「特別軍事作戦」）を開始。
2022年3月　ブチャ虐殺事件※
2022年7月　安倍晋三暗殺
（証拠の弾丸を警察が「紛失」！？）
当日TVの生中継で観た救命医会見での説明内容と後日警察が公表した検死結果（新聞報道）が何故違う？
2022年9月　ノルドストリーム・パイプライン爆破※
※はネオコンの偽旗作戦

2022年10月ウクライナがロシア思想家の娘を暗殺

2023年2月　岸田政権は5,500万ドル（7,300億円）のウクライナ支援を表明。
ウクライナ国民への支援ではなくてゼレンスキー政権への支援😱
世界で最も腐敗しているウクライナ政権（氷山の一角）

親日国トルコへの地震支援は11億円。シリアへはゼロ。
（1985年イラン・イラク戦争時、危険だからと尻込みした日本の航空会社に代わってトルコ航空機２機がイラン在住の邦人215人を救出。恩を忘れた現政権）


一番悪い奴は誰かよ〜く考えてみよう。

令和3年（2021年）6月28日
医薬品等行政評価・監視委員会



↓こちら((((；ﾟДﾟ)))))))
厚労省ズーム会議動画（12分30秒）


What do you think?

2年遅いわ。

動画45秒

「警戒」って何？
中止でしょ💢

Moderna CEOのStephane BancelがWEF（世界経済フォーラムのダボス会議）の出席者に2019年に「10億ドル」のパンデミックを予測したと自慢げに語った。

2023年2月17日
By Ethan Huff

今年ダボスで開催された世界経済フォーラム（WEF）年次総会で、モデルナのトップであるステファン・バンセルは、いわゆる「ウイルス」が出現するわずか数カ月前、2019年末に武漢コロナウイルス（COVID-19）用の「ワクチン」の大量生産を始めるようスタッフに命じたことをCNBCに認めた。
以前、2020年1月に初めてコビドについて聞いたと主張していたバンセルは、今ではコロナウイルスが近づいていることを知っており、来るべき「10億ドル」のパンデミックのためにモデナが注射薬の製造を開始する必要があると、なんとなくわかっていたと語っている。

COVID のパンデミックが起こったとき、モデルナは2019年に年間10万回分の注射を製造していた。
CEOは金融メディアに対して、このように語っている。
「私は製造業のオフィスに歩いて言ったことを覚えている、『どのように我々は来年10億ドルを稼ぐ？』。
すると、彼らはちょっとおかしな顔をして、『何だって？』と言うので、『来年は10億ドル稼がないとね、パンデミックになるんだよ』と言いました」

何十億ドルもの利益を上げながら、一度も医薬品を成功させたことがないモデルナ社。

バンセル氏は、自分の会社が「命を救う」注射薬を世に送り出すことに興奮していただけで、お金はケーキの上の氷のようなものだ、と弱々しく言うこともできるだろう。
しかし、それは従業員に対しての言葉ではない。だから、従業員は彼を「ちょっとおかしい」と思ったのだ。

2020年、ボストン・マガジンは、今年のダボス会議でバンセルが述べた内容とは、かなり異なるバージョンを掲載した。
当時、バンセルは2020年1月に中国で起きた「ウイルス性肺炎」を知った直後、米国立衛生研究所（NIH）の副所長バーニー・グラハムに手紙を書いたという。
「コロナウイルスであれば、何をすべきか分かっているし、mRNAが有効であることも証明されている」と、グラハムは当時、バンセルに伝えたとされる。
今年のダボス会議でバンセルは、早く10億ドルをかき集めたいと切望しており、それを可能にする「パンデミック」が間もなくやってくることを知っていたことを認めた。
ドナルド・トランプの「ワープ・スピード作戦」にモデルナは参加することができ、あとは歴史に残ることになった。



COVIDジャブを放つ前、モデルナは一度も医薬品の生産に成功したことがなかった。
COVIDジャブもおそらく意図的に失敗していることを考えると、モデルナはいまだに有効で価値のあるものを成功裏に生み出してはいない。
それでも、同社のCOVID注射を受けた数千万人の人々がワクチン誘発性エイズ（VAIDS）で病気になったり死んだりする中で、同社は何十億ドルもの利益を生んでいるのである。

バンセルやファイザーのCEOであるアルバート・ブルラのような人々が、メディアの本当の精査から逃れ続ける限り、これらの人々やその企業が、まだ広くテストされていない技術で、長期間にわたって数十億ドルを稼ぐことになった一連の出来事を、我々は知ることができないかもしれない」と、『ナショナルパルス』に書いているキャサリン・サルガド氏は言う。
コメントでは、モデルナが長期試験ゼロで約48時間でCOVID Davos注射を作ったが、それでもトランプが2020年3月13日に宣言した国家健康緊急事態を口実に、後にワープスピード作戦を開始する前に市場投入を急ぐことが許されたと付け加えた人がいる。
「私は二度とワクチンを受けません」と、この人は付け加えた。
「私の最後のワクチンは10年前の破傷風の予防接種です。
医療機関はビッグファーマの手先でしかないので、完全に信頼を失っています」

出典

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