アメリカの調査報道ジャーナリスト、シーモア・ハーシュが暴いたスキャンダルは、ゼレンスキーのイメージを覆し、彼の汚職への関与に光を当てた。
2023年8月2日
By Jamal Wakim
出典
2019年、コメディアンのヴォロディミル・ゼレンスキーは、寡頭政治のペトロ・ポロシェンコ大統領に対抗して大統領選挙に出馬し、汚職との闘いをメインスローガンに掲げた。
汚職と闘う大統領を演じる「Servant of the People」シリーズで主役を演じていたゼレンスキーは、ライバルのポロシェンコの25パーセントに対して75パーセントの票を獲得し、演技から現実へと役割を移すことに成功した。
社会学者や政治家は、ソ連崩壊後にウクライナに蔓延した汚職に対するウクライナ国民の不満がゼレンスキーの勝利につながったと分析している。
しかし、アメリカの調査報道ジャーナリスト、シーモア・ハーシュが暴いたスキャンダルは、ゼレンスキーのイメージを覆し、汚職への関与に光を当てた。
【シーモア・ハーシュによれば、ゼレンスキーは4億ドルを横領した】
数週間前、著名な調査報道ジャーナリストであるシーモア・ハーシュは、ヴォロディミル・ゼレンスキー大統領が、ウクライナの対ロシア戦支援を目的とした西側の援助金4億ドルを横領したと告発した。
シーモア・ハーシュによれば、横領はウクライナ軍にディーゼル燃料を購入するための仲介業務の一部だったという。
この問題をゼレンスキーに提起したのはCIA長官のウィリアム・バーンズで、彼はゼレンスキーと並んで作戦に関与した数十人のウクライナ高官の名前を挙げた。
そして、その情報は、横領された資金を共有しなかったためにゼレンスキーに腹を立てたウクライナ軍の将官たちによってCIAに届いたようだ。
バーンズはゼレンスキーに、CIAやアメリカ政府関係者に汚職が知れ渡っている将官や高官35人のリストを提供した。
これによりゼレンスキーは、ウクライナ最高裁判所長官ヴセヴォロド・クニャゼフや開発大臣代理ヴァシリー・ロジンスキーなど、リストに名前があった10人以上の官僚を解任し、ウクライナ陸軍参謀総長代理のキリーロ・ティモシェンコは辞任を表明した。
事実関係から、ゼレンスキーの汚職への関与は今に始まったことではなく、大統領に選出される以前からあったことが明らかになった。
その後明らかになった事実は、ゼレンスキー自身が汚職に手を染めていたこと、ポロシェンコが敗れた選挙はウクライナ寡頭政治の支柱同士の決着のプロセスにすぎず、ゼレンスキーはその支柱の一部の隠れ蓑にすぎなかったことを示している。
【ウクライナ寡頭政治のいくつかの柱との関係】
ゼレンスキーは大統領になる前、ゼレンスキーが主役を演じた番組『サーバント・オブ・ザ・ピープル』を放送していたTVチャンネルを所有する億万長者の実業家、イホル・コロモイスキーを筆頭とするウクライナのオリガルヒたちと接触していた。
コロモイスキーはゼレンスキーを公に支持し、特にコロモイスキーが所有する「プリヴァト銀行」を没収する決定を下したペトロ・ポロシェンコへの復讐を望んでいた。
コロモイスキーは銀行とエネルギー部門で財を成したことで知られ、ウクライナ最大の商業銀行だったプリヴァト銀行の共同設立者だった。
2016年、ウクライナのペトロ・ポロシェンコ前大統領は、財務上の不正を理由に同行を国有化した。
そこでコロモイスキーは、その大きな影響力とメディア、航空、不動産など多数の企業の株式を保有していることを利用し、ポロシェンコに対抗してゼレンスキーを支援するために利用した。
ゼレンスキーは、ウクライナ危機の際にドネツク州知事を務めた億万長者の実業家で政治家のセルゲイ・タルタという、もう一人のウクライナのオリガルヒと関係があることも知られている。
ゼレンスキーはウクライナ大統領当選後、タルタを経済開発のアドバイザーに任命した。
セルゲイ・タルタはウクライナ、特にドンバス地方の鉄鋼会社や農業会社の株を大量に所有していることで知られ、ウクライナ最大の鉄鋼生産会社であるドンバス・コーポレーションの創設者であり、産業組合のオーナーでもある。
タルタは2014年3月から2015年2月までドネツク州知事の職にあった。
知事としての彼の汚職行為は、2014年にドンバス地方で危機が勃発し、2022年にロシアとの戦争が勃発する原因のひとつとなった。
タルタは2007年から2012年まで地域党を代表してヴェルホヴナ議会の議員も務めた。
【パンドラ文書スキャンダル】
アメリカはゼレンスキーの汚職についてよく知っているが、ウクライナ大統領がウクライナに割り当てられたアメリカの援助金を横領するまで、この問題を提起しなかったことは注目に値する。
パンドラ文書として知られる密輸とマネーロンダリングに関与した国際的な人物の中にゼレンスキーの名前が挙がっていたことから、巨大なスキャンダルが発生し、ゼレンスキーの汚職への関与が明らかになった。
ルーク・ハーディング、エレナ・ロギノワ、オーブリー・ベルフォードが2021年に英『ガーディアン』紙に作成した報告書で、ゼレンスキーの汚職が国際ジャーナリスト連盟にリークされたパンドラ文書で明らかになった。
その文書では、ゼレンスキーが、ゼレンスキーの番組の元プロデューサーであるセルゲイ・シェファーや、セルゲイ・シェファーの兄で劇作家のボリス・シェファーなど、旧友やテレビのビジネスパートナーと共同で所有するオフショア企業のネットワークの一翼を担っていたことが明らかになった。
これらに加え、ゼレンスキーの幼なじみであるイワン・バカノフは、ゼレンスキーが所有するクヴァルタル95スタジオの総支配人だった。
彼らは皆、ゼレンスキーが生まれた町クリヴィイ・リの出身である。
グループには、ゼレンスキーの映画監督で、ウクライナ大統領から顧問に任命されたアンドレイ・ヤコブレフも含まれていた。
パンドラの文書には、ゼレンスキーがフィルム・ヘリテージを所有していることが記されており、そのフィルム・ヘリテージは、キプロスに登記された持株会社ディヴェルガの25％を所有している。
ディヴェルガはその隣で、ヴァージン諸島のタックスヘイブンで登記されているマルチックス・マルチキャピタル・コーポレーションを所有している。
文書によると、ゼレンスキーと彼のビジネス仲間は、英領バージン諸島、ベリーズ、キプロスを拠点とする会社を使って、ゼレンスキーに近いウクライナのオリガルヒが所有するウクライナ企業に属する資金を洗浄していた。
これらのオフショア企業が所有する資産は広範囲に及び、2016年に157万5000ポンドで購入したリージェント・パークにあるエドワード朝様式の邸宅ビルにある3ベッドルームのアパートや、シャーロック・ホームズ博物館の向かい、220万ポンドで購入した近くのベーカー・ストリートにある別の3ベッドルームのアパートなど、ロンドンの不動産も含まれている。
一方、ヤコブレフのBVI子会社であるキャンドルウッド・インベストメンツは、ウェストミンスター・アーティラリー・ロウのビクトリア様式の邸宅ビルに高級アパートを所有している。
【ゼレンスキーはコロモイスキーにとっては単なる見せかけの存在にすぎない】
ジャーナリスト、カーチャ・ゴルチンスカヤが2020年に発表したウクライナの汚職の歴史に関するレポートでは、ゼレンスキーとイホル・コロモイスキーの関係に焦点が当てられていた。
コロモイスキーはウクライナの重工業、石油・ガス、中間体、鉄鋼、化学、農業、航空輸送などさまざまな部門にわたって複数の資産を支配している。
ゼレンスキーの大統領就任前の数年間、コロモイスキーはウクライナでの訴追から逃れ、スイスとシオニストに避難した。
前述したように、コロモイスキーのメディア帝国は選挙中、コロモイスキーの宿敵であるポロシェンコに対抗してゼレンスキーを支持した。
ウクライナ大統領とこの富豪オリガルヒとの関係は、クヴァルタル95がコロモイスキー・メディア・ホールディングとシリーズや映画の制作契約を結んだ2012年に遡る。
同行の新経営陣が大規模不正の存在を証明し、オリガルヒと彼の様々な企業から補償を得ようとしているため、ウクライナ、英国、米国、スイスを含む多くの国で、コロモイスキーのプリヴァットバンクに関連する訴訟と反訴が400件以上発生していることは注目に値する。
2016年に国有化された同銀行は、ゼレンスキー氏がウクライナ大統領に選出された後、コロモイスキー氏に返還された。
一方、ヴァレリア・ゴンタレヴァ元国立銀行総裁は、銀行セクターを一掃し、プリヴァットバンクの後を追ったと広く評価されているが、コロモイスキー氏が告発した一連の暗殺未遂にさらされた。
これには、ロンドンで彼女を轢き殺そうとし、キエフ郊外で彼女の家を燃やそうとしたこと、キエフで彼女の娘婿の車を燃やしたこと、キエフで正体不明の覆面をした法執行官が彼女のアパートを突然捜索したことなどが含まれる。
プリヴァト銀行に関する未解決の問題は、ウクライナの政治、特にウクライナと国際通貨基金（IMF）の関係を曇らせている。
同基金は2019年12月にウクライナに新たな支援策を与えることに合意したが、元銀行所有者が国有化に異議を唱え補償を得ることを妨げる法律をウクライナが可決することを条件とし、やがてそれはウクライナで「反コロモイスキー法」と呼ばれるようになった。
国内では増税をもくろみながら、腐敗したキエフ政権に巨額の資金（ウクライナ国民のためには使われない）を送り続ける現政権と、ゼレンスキーを善人としてしか報道しないわが国のマスコミを情けなく思いました。
